中津市議会 2021-12-07 12月07日－03号
そのうち、後期高齢者の人口は、高齢者の約６割を占めるという超高齢化社会を迎えることになりますから、何らかの支援の必要性が増えていくと思われます。 高齢者が住み慣れた地域で社会活動への参加により生きがいを感じ、毎日を生き生きと楽しく暮らせるように、地域にかかわる世代、立場を越えたあらゆる人たちがみんなで力を合わせて地域社会を組織的に構築し、高齢者の生活を支えていくことが必要であります。
そのうち、後期高齢者の人口は、高齢者の約６割を占めるという超高齢化社会を迎えることになりますから、何らかの支援の必要性が増えていくと思われます。 高齢者が住み慣れた地域で社会活動への参加により生きがいを感じ、毎日を生き生きと楽しく暮らせるように、地域にかかわる世代、立場を越えたあらゆる人たちがみんなで力を合わせて地域社会を組織的に構築し、高齢者の生活を支えていくことが必要であります。
大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番 草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（なし）出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長 神礼次郎議事係主幹（総括） 用松修平議事日程 第１．自由討議 （補足説明者） （議題） 10番 相良 卓紀 １．人口減少、高齢化社会
課題としましては、日本全体が人口減少、少子高齢化社会を迎えた中で、過疎地域はより小規模の集落や高齢者の割合が高い集落が増加し、地域社会の維持がますます困難となることが予測されます。
それだけ超高齢化社会で、また、体の状態が悪い方が多いとか、一部では、昨日、副市長と面談していただいた透析患者の方たちの距離の問題とか、いろんなことがですね、課題に上っております。私も当然、市内を回る中でその声をたくさん聞いておりますのでね、これは絶対しないといけないなと、私もそういう気持ちでいます。 課長も今頑張っていただいて、焦ることもないんかなとは。
高齢化社会や健康志向の現在において、遊具の代わりに健康器具の設置等もできる要件として、幅広い世代が活用できるようにと考えます。見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩） 子ども広場は、子供の遊び場対策として設置する広場ではありますが、遊具として健康器具も含まれることから、補助の対象としております。 ○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
２０４０年の人口減少の傾向が数字で示されている中、地域の存続に向けた取組といたしましては、人口の減少や少子高齢化社会の到来、市民のライフスタイルの多様化などが進む中、深刻化する地域課題やまちづくりを通じた地域課題の解決の取組を進めるため、平成２２年度から小学校区を基本的な地域の単位として、市内１３地区に住人自治協議会の設立に取り組んでまいりました。
超高齢化社会への備えを一層強化しなければなりません。 また、冒頭に話したように２０４０年には高齢者人口がピークになると言われておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 小俣医療介護連携課長。
特に今日、災害や超高齢化社会の対応は急務であり、行政と地域住民との連携は不可欠なものとなっています。 一方で、少子高齢化や核家族化の影響を受け、町内会や自治会は、活動の担い手不足や加入率の低下などの課題が広がり、自治会の在り方が問われ、具体的な負担軽減策も昨今では検討されるなど、今後も対応が求められています。
高齢化社会の進展等で、今後も所有者不明の土地が増加するおそれがある状況を鑑み、所有者不明土地の発生防止と、既に発生している土地についての円滑利用の両面から、総合的に民事基本法制の見直しが行われました。不動産登記法、民法の一部改正や相続、土地国庫帰属法の新設により、所有者不明土地の解消に向けて、より実効的な対策を講じることが可能となったところであります。以上です。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
皆様が地方自治に携わってこられたこの間、少子高齢化社会の本格的な到来による社会構造の変容、ＩＣＴの急速な進化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。地方においては地方分権改革が進められ、地方自治体の在り方や国との関係がさま変わりし、全国で市町村合併がピークを迎えた平成17年には本市も佐賀関、野津原両町と合併し、新大分市がスタートいたしました。
一方で、普通交付税の合併特例措置の終了や少子高齢化社会の進展により社会保障関連経費が年々増加するとともに、公共施設の老朽化による改修費の増加などにより現下の地方財政は全国的に厳しくなっているところでございます。
先ほども担当課長からありましたけれども、やはり人口減少とか超高齢化社会に突入していますけれども、これに的確に対応するため、それから杵築の場合は南海トラフの巨大地震なんかの自然災害もありますし、そういった人口減少、超高齢化社会そして自然災害から市民の命と財産を守ると、つまり安全で暮らしやすい都市基盤の形成ということで歴史と共存する未来に向けたコンパクトな市街地づくりと、これを進めるということでございます
○林環境部次長兼清掃業務課長 本市では、急速に進む少子高齢化社会の到来を踏まえ、今後高齢者等へのごみ出し支援のニーズは高まってくることが予想されますことから、高齢者等世帯に対するごみ出し支援について、実施に向けて準備を行っております。
○林環境部次長兼清掃業務課長 本市では、急速に進む少子高齢化社会の到来を踏まえ、今後高齢者等へのごみ出し支援のニーズは高まってくることが予想されますことから、高齢者等世帯に対するごみ出し支援について、実施に向けて準備を行っております。
次に、高齢化社会の到来とともに限界集落化している大分市内の団地などにおいて、地域コミュニティーを再構築するための具体策を提案したいと思います。 市長は御自身の重点政策項目の筆頭に、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造を掲げました。そのことは、新型コロナウイルス感染症によって疲弊し、不安を増大させている市民生活に焦点を当てた視点として、当を得た考え方であると評価します。
次に、高齢化社会の到来とともに限界集落化している大分市内の団地などにおいて、地域コミュニティーを再構築するための具体策を提案したいと思います。 市長は御自身の重点政策項目の筆頭に、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造を掲げました。そのことは、新型コロナウイルス感染症によって疲弊し、不安を増大させている市民生活に焦点を当てた視点として、当を得た考え方であると評価します。
消費税の使い道そのものが、少子高齢化、社会保障のためになっていないという１つのあかしが、私はここに表れているというふうに思います。 ぜひ国で論議を、それは国の税制ですから、大いにしていただかなきゃいかぬわけですけれども、やはり私は市民生活を見ている限り、地方からやっぱり国にしっかりと声を上げていっていただきたいということを重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。
消費税の使い道そのものが、少子高齢化、社会保障のためになっていないという１つのあかしが、私はここに表れているというふうに思います。 ぜひ国で論議を、それは国の税制ですから、大いにしていただかなきゃいかぬわけですけれども、やはり私は市民生活を見ている限り、地方からやっぱり国にしっかりと声を上げていっていただきたいということを重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。
高齢化社会となり、誰もが認知症になる可能性がある。身近な問題となった認知症について、施策の現状と推進についてお伺いをいたします。 昨年９月に総務省が公表した2020年９月15日現在の推計によれば、我が国の総人口は前年に比べ29万人減少している一方、高齢者人口は3,617万人と、前年に比べ30万人増加し、総人口に占める高齢者の割合は28.7％となっております。
高齢化社会となり、誰もが認知症になる可能性がある。身近な問題となった認知症について、施策の現状と推進についてお伺いをいたします。 昨年９月に総務省が公表した2020年９月15日現在の推計によれば、我が国の総人口は前年に比べ29万人減少している一方、高齢者人口は3,617万人と、前年に比べ30万人増加し、総人口に占める高齢者の割合は28.7％となっております。