豊後大野市議会 2022-09-08 09月08日－03号
人口減少・高齢化社会の進展に伴い、専門職の確保が難しくなる等、特定の方による支援には限界が見えてきているということで、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるためには、オール豊後大野、年齢や立場を問わず、社会、全ての皆さんで取り組むことが求められていることから、オール豊後大野で取り組む認知症施策について、次の４点をお伺いいたします。 ①認知症の現状について。 ②相談窓口の状況について。
人口減少・高齢化社会の進展に伴い、専門職の確保が難しくなる等、特定の方による支援には限界が見えてきているということで、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるためには、オール豊後大野、年齢や立場を問わず、社会、全ての皆さんで取り組むことが求められていることから、オール豊後大野で取り組む認知症施策について、次の４点をお伺いいたします。 ①認知症の現状について。 ②相談窓口の状況について。
あと、意見としては、②のＪＲ南北自由連絡通路設置についてでありますけれども、これについて、高齢化社会を迎え、高齢者の交通手段としては、鉄道、バス等の公共交通がメインとなることが予想されます。
高齢化率も43％から44％と超高齢化社会となっております。 ただ、高齢化や人口減少は避けられないにしても、それを受け入れながら急激な人口減少社会を食い止めるためには、まずは積極的な企業誘致、内発的な産業をどう興すのか、地域の中にある基盤や可能性をどう産業化するのか。あるいは、農業、商業などにおいて、今ある有形無形の資源をどう活用していくか。
この制度は独立した制度で、旧制度で問題となった世代間の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度として、高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえ、高齢化社会に対応する仕組みとなっております。 この後期高齢者医療制度は、国・県・市町村による公費負担５割、現役世代からの支援金、いわゆる各種健康保険からの拠出金４割、被保険者からの保険料１割という割合で高齢者にも直接保険料を負担していただくこととしております。
平成20年４月１日から、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえ、高齢化社会に対応する仕組みとして、後期高齢者の独立した医療制度が開始されました。
現在、日本の高齢化は、世界保健機構（ＷＨＯ）により超高齢化社会と分類されています。これは、ほとんどの国が経験したことのないもので、誰も正しい対策を知りません。今、日本は世界史上類を見ない超高齢化社会を迎えようとしております。 このことにより、さまざまな問題が発生することが予想されます。
今後は、超高齢化社会を迎え、介護保険財政の悪化が懸念されるが、介護を必要とされる方々の増加傾向は続くものと思われることから、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う地域包括支援センターの強化や在宅医療・介護連携の推進、さらには高齢者の自立支援・重度化防止の積極的な取り組みを進めるとともに、より一層の安定した介護保険事業を継続していただくようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
要望があるから市道を整備しろということではなくて、その先の高齢化社会とＩＴ活用なども見据えて、もちろん費用対効果を熟考しながら、早期の市道整備の着工を望むものです。 申し添えますが、むやみに起債を起こせという趣旨ではございません。そのこともご理解していただきたいと思います。
こうした時代の転換期のもと、国は、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、人口減少・超高齢化社会においても活力ある社会経済を維持することを目的とした連携中枢都市圏構想を提唱しております。
この中で、我が国の人口構造は、高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢化社会に突入してくると、こう書かれております。 そこで、今からの高齢者の方々にどんな対策をとって元気で活躍していただけるのかなと、高齢者対策についてお聞きします。 ○議長（小野順一君） 足立高齢者福祉課長。
政府は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、人口減少・超高齢化社会においても活力ある社会経済を維持することを目的に据えた連携中枢都市圏構想を提唱しています。
同時に、林業経営の停滞や山林所有者の高齢化、社会環境の変化により、全国各地で竹林の拡大とそれに伴う森林の荒廃が問題となっているところです。 本市における竹林面積は、平成26年度大分県林業統計によりますと、林野面積４万4,630ヘクタールのうち、1,100ヘクタールとなっています。
この少子高齢化社会、人口減少には、毎年、市長を含めて皆さんで立ち向かっていかなければいけない時代になっております。里の旅公社も含めてでありますが、やはり一つの形をつくるのは一日ではできません。ローマは一日にして成らずであります。ぜひジオパークと連動させて最大のチャンスをつくってほしい。
つまり、我が国は、現在、高齢化社会及び人口減少の時代に突入しているわけですけれども、社会全体の構造が大きな転換期を迎えている中で、空き家の発生が大きな社会問題と捉えており、このたびの国の法律制定に伴い、地方自治体は協議会を立ち上げ、独自の空き家等対策計画を策定し、空き家対策を総合的かつ計画的に実施していくことを法律によって強く求められていますので、くどいようですが、早急な取り組みをお願いします。
介護保険制度については、超高齢化社会を迎え、介護保険財政の急激な悪化が見込まれる中、今後もさらなる制度のあり方、豊後大野市における独自の施策を展開し、利用者の視点に立ち安心して生活が送れるようさらなるご努力をお願いし、私の賛成討論といたします。 ○議長（小野順一君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野順一君） 討論なしと認めます。
今後とも、大学や県との連携を図るとともに、地域の中核病院として地域医療を将来にわたり担っていく体制づくりを進め、高齢化社会における適正な医療の提供を病院事業管理者とともに取り組んでまいります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕 ○議長（小野順一君） 神志那文寛君、再質問ありますか。 神志那文寛君。
我が国は、国際化、情報化、科学技術の進歩、環境問題への関心の高まり、少子・高齢化社会の到来など、大きく変化しつつあります。 このよう状況の中で、たくましく生きていく人材を育てるためには、感性豊かな人間性を育むとともに、一人一人の個性を生かし、その能力を十分伸ばすことが必要になってきました。 児童・生徒の個性を生かせるような創造的で柔軟なものにしていく必要があります。
そしてまた、言葉が適切ではないと思うんですけれども、この高齢化社会において、こういう企業は、私は成長産業、大いに繁栄する企業ではないかと思っております。また、夢を与える温泉を掘ろうという話も聞いております。そういう意味から、第113号議案に賛成といたします。 ○議長（小野順一君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野順一君） 討論なしと認めます。
マスコミの報道が全て間違っているとは思いませんが、果たしてどうなのかを私なりに考えてみますと、現在、我が国は超高齢化社会や人口減少社会へ突入しております。これからさらに高齢化社会が進むと、当然、高齢者に対する医療費は年々増加し、増加した医療費は公費または現役世代が負担することになります。 後期高齢者医療制度の財源構成は、公費約５割、現役世代の支援が約４割、そして被保険者が約１割であります。