今の高齢化社会、介護事業で多くの方がサービスを受けながら自立の生活、また介護を受けながらの生活をされているわけで、非常に苦労されているところだと思います。また、今回のコロナの影響の中で、非常に負担も大きいというふうに聞いております。
私たちも、昔は古希まれなりとして70歳をお祝いする慣習がありましたが、高齢化社会を迎えた今日にふさわしく見直しをすることはあり得ると考えておりますが、一気に100歳だけにするのはあまりにも極端過ぎます。大分市や中津市では、90歳の方をお祝いする制度があると聞きます。90歳も立派な長寿であり、別府市でもお祝いの節目として残すべきとする観点から、この一部改正には反対をいたします。
また、ほかにＵ字溝や側溝ですね、またＬ字型側溝、ふた、ますの接続の工事なども行っているそうですけれども、今後、高齢化社会、かなり多くなるに連れて、私道の整備もなかなかできづらくなってくるのではないかなと思うのですね。 そこで、今後、別府市としては何らかの対策はできないだろうか、お伺いしたいと思います。 ○道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
人口減少、少子高齢化社会において複雑多様化する地域課題や市民ニーズに対応していくためには、行政だけの力ではどうしても対応できない困難なことが多くなってきております。そのような中、市民や地域住民、事業者などの地域社会を構成する多様な主体がお互いの力を発揮し、尊重し合いながら地域社会を形成することにより、身近な地域課題を効果的に解決していく自治のあり方を進めていかなければならないと考えております。
今後の選挙で高齢化社会の中、投票所に行きたくても行けない有権者が増えることは間違いないと思います。 そこで、移動投票所を検討してみたらどうかと提案したいと思います。実際に茨城県の３市、北茨城、高萩、神栖では、移動投票所が導入されています。
愛知県大府市は、条例を制定するに至った特殊な経緯もあるとは思いますが、その条例の中身につきましては、高齢化社会に対し今後急増することが予想されている認知症の方々及びその御家族に対するサポート並びに認知症に関する知識の普及といった施策について記載されておりまして、その内容、取り組みにつきましては、参考にすべきことが多くございます。
人口減少、少子高齢化社会による地域コミュニティーの低下により地域課題が複雑・多様化する中、別府市では協働のまちづくりを推進しております。自治振興課は、その所管課として、将来にわたる自治機能を維持するため、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業に取り組んでいます。
また、このように超高齢化社会の中で、職員の若い力をぜひ地域貢献に生かす必要があろうかと思います。お仕事をしながらの貢献であります。ぜひ積極的に地域貢献の環境整備促進の協力をお願いして、次の項に移りたいと思います。 次は、図書館・美術館の一体的整備の進捗状況について伺いたいと思います。 ９月議会でも、図書館・美術館の一体的整備の進捗状況についてお尋ねいたしました。
しかし、災害時に他の町内や関係団体と互いに支援できる体制の構築が、今後の少子高齢化社会では特に必要と考え、連携訓練に対し補助を行っています。実際、昨年からは隣の町内や福祉団体等とともに実施していただく町内が増加し、地域内の資源を発掘する、また連携する意識が広がってきていると感じています。 町内の備蓄品をふやすことも、もちろん重要であります。
平成27年度に別府市協働のまちづくり推進条例が制定されましたが、このひとまもり・まちまもり自治区形成事業により、協働を具体的に実践するとともに、人口減少、少子高齢化社会に向けた将来のグランドデザインを描く上で、連携による新たな地域コミュニティーの力を構築することにより、地域の実情に応じた地域課題に対応し、多様な住民の参画により自治機能を維持していこうとするものでございます。
これにつきましては、私も障がいをお持ちの方から等の相談、また高齢化社会に伴って自宅でゆっくりされている方からの御相談等も受けまして、外に出ては働けないけれども、何か自宅で仕事をしたい、そういうふうな声がありました。私もそれを受けまして、熊本市にあります在宅就労支援事業団というところに視察に行ってまいりました。
水道事業経営は、人口減少や、あるいは高齢化社会が及んだ、今後はさらに厳しい状況が待ち受けていると思いますが、経営改善のために水道料金を値上げする自治体も出てきております。水道は公共サービスなので、経営が厳しくなれば税金を投入すればいい、そういう問題ではないと私は思っております。しかし、水道事業が地方公営企業法により独立採算が原則、自治体の財政も厳しく、そうした手段は現実は不可能であります。
本市におきましては、将来の人口減少、少子高齢化社会を見据え、地域が連携することにより自治機能を維持し、複雑多様化する地域課題の解決に向けて、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業に取り組んでいるところでございます。
超高齢化社会における利用者ニーズの多様化、訪日外国人の増加、ＩＯＴ環境の進展などを勘案しての動きと推察するものではあるが、もとより、この問題において最も重視されるべきは、交通政策基本法及びこれを踏まえた関係法令の精神たる「安全の確保」であることは、論を待たないところである。
これは高齢化社会を反映し、年々ますます増加しています。社人研の日本将来統計人口、平成17年度によりますと、24年には150万人、30年には160万人、団塊世代、私たちがそこまで生きるかどうかは別にしても、90から92歳になるころには168万人というふうに言われています。 そこで、別府市の平成29年からおよそ40年の推計人口及び死亡者数の見込みについて伺いたいと思います。
これに対し委員から、今後さらに加速する高齢化社会において、この事業の継続をどのように考えているのかとの質疑に対し、当局から、他課で実施されているバス回数券の額面金額の半額を補助する高齢者向けの支援事業が本年度より開始されたことから、市全体の高齢者事業も十分考慮し、縮小または廃止の方向も視野に入れ検討していくとの答弁がなされました。
先ほど来、課長の答弁の中にもありましたように、今後進展するであろう人口減少、少子高齢化社会の中で、将来にわたり自治機能を維持していくことをまず考えなければならないと思います。
そのような活動の中で、消防団員の人口減少、高齢化社会の進展で、特に過疎地域では消防団員の減少が心配されているようであります。 そこで、現在の別府市消防団員数については、きのうの１番議員の答弁内容、428人とお聞きをしましたが、過去３年間の推移及び市街地の団員数と山間部の団員数について教えてください。 ○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えいたします。
例えば高齢化社会という課題に対しては、病院や介護施設の充実であったり、それから地球温暖化問題に対応して、再生可能エネルギーである熱資源があったり、インバウンドに対応するために世界各国から多くの留学生の存在があったり、こういった環境が企業にとって本市が魅力的に見える理由ではないかと思っております。