488件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-03-14 平成31年総務常任委員会( 3月14日)

それがこういうまちになり今、その時期を過ぎて高齢社会を迎えているという段階ですから、大分市全体の1つのモデル地域にもなろうかと思います。しかも1中学校区ですから、非常に狭い範囲で我々は解決策を見出していけるのではないかと思います。そういう意味でも、一度ここの住民たちとじっくり話し合う機会を持っていただきたいということを委員長にお願いしつつ、継続を主張します。

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

高齢社会におけるかかりつけ医の認知症に関する意識が高まっているとのことなので、高齢者の御家族の方が、病院を受診する際に、一目でオレンジドクターであるということが理解できるために、今、オレンジのプレートを掲げているということもお聞きしておりますが、もう一段わかりやすく、この先生がオレンジドクターであるということがわかりやすくなるような方策を、今後考える必要があるのかなと思いますので、その辺も御検討いただければと

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

自然減は、少子高齢社会の進行によるものであり、より効果的な少子化対策が今後求められるものでありますが、今回は自然減については触れません。今回は社会減について質問していきたいと思います。  転出入による社会減というのは、行政の政策いかんによって食いとめられる部分があるのではないでしょうか。  人口減少が続く県内市町村にあって、社会増になっている市もあります。

別府市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

また、このように超高齢社会の中で、職員の若い力をぜひ地域貢献に生かす必要があろうかと思います。お仕事をしながらの貢献であります。ぜひ積極的に地域貢献の環境整備促進の協力をお願いして、次の項に移りたいと思います。  次は、図書館・美術館の一体的整備の進捗状況について伺いたいと思います。  9月議会でも、図書館・美術館の一体的整備の進捗状況についてお尋ねいたしました。

別府市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第5号12月12日)

しかし、災害時に他の町内や関係団体と互いに支援できる体制の構築が、今後の少子高齢社会では特に必要と考え、連携訓練に対し補助を行っています。実際、昨年からは隣の町内や福祉団体等とともに実施していただく町内が増加し、地域内の資源を発掘する、また連携する意識が広がってきていると感じています。  町内の備蓄品をふやすことも、もちろん重要であります。

別府市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第4号12月11日)

平成27年度に別府市協働のまちづくり推進条例が制定されましたが、このひとまもり・まちまもり自治区形成事業により、協働を具体的に実践するとともに、人口減少、少子高齢社会に向けた将来のグランドデザインを描く上で、連携による新たな地域コミュニティーの力を構築することにより、地域の実情に応じた地域課題に対応し、多様な住民の参画により自治機能を維持していこうとするものでございます。  

別府市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第3号12月10日)

これにつきましては、私も障がいをお持ちの方から等の相談、また高齢社会に伴って自宅でゆっくりされている方からの御相談等も受けまして、外に出ては働けないけれども、何か自宅で仕事をしたい、そういうふうな声がありました。私もそれを受けまして、熊本市にあります在宅就労支援事業団というところに視察に行ってまいりました。

宇佐市議会 2018-11-27 2018年11月27日 平成30年第4回定例会(第1号) 本文

さらに、平成二十九年度は、平均寿命が男性で約八十一歳、女性で約八十七歳と、過去最高を記録し、超高齢社会になってきています。百歳以上の人口が約七万人で、七十五歳以上の人口が約千七百七十万人と、平成二十年度後期高齢者医療制度が制定された時点と比較すれば、百歳以上の人口で約三万人増加、七十五歳以上の人口では約四百七十万人増加しており、さらには今後も増加をし続けていきます。  

大分市議会 2018-11-06 平成30年子ども育成・行政改革推進特別委員会(11月 6日)

もちろん、物すごくもうかっている人もいらっしゃるでしょうけど、多くは年金生活者がふえていて、社会保障もどんどん削減されていて、高齢社会でいろいろ大変なことがある中で、その生活に配慮をしながら行政改革をやっていかないと大変だという、そういう認識がはっきりしたほうがいいんじゃないかと思うんです。  

別府市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)

水道事業経営は、人口減少や、あるいは高齢社会が及んだ、今後はさらに厳しい状況が待ち受けていると思いますが、経営改善のために水道料金を値上げする自治体も出てきております。水道は公共サービスなので、経営が厳しくなれば税金を投入すればいい、そういう問題ではないと私は思っております。しかし、水道事業が地方公営企業法により独立採算が原則、自治体の財政も厳しく、そうした手段は現実は不可能であります。

大分市議会 2018-06-22 平成30年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 6月22日)

あわせて、昨今の少子高齢社会への進展に対応するため、業務量の増加が見込まれる部門や、民間活力の活用等の余地があると認められた部門について、職場ごとの適正な職員数を見定め、市民ニーズを反映させた人的投資を行うなど、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用が図られたものと考えております。  

大分市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第4号 6月19日)

今般、高齢社会に伴い、健康面や運動面の取り組みが重要視されております。そこで、健康面、運動面の推進で考えますと、無理のない適度な運動を行うことが必要です。特に、高齢者の運動不足の解消のため、公園に可動式運動器具の設置を提案したいと思います。  

大分市議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第3号 6月18日)

一方で、高齢社会の急速な進展や生活習慣の変化に伴い、がん、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、死亡原因でも生活習慣病が約6割を占めている状況にあります。特に糖尿病が強く疑われる人が2016年に推計で1,000万人に上ったことが、厚生労働省の調査で明らかになりました。  

宇佐市議会 2018-06-13 2018年06月13日 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

四点目、ごみ出しが困難な方へのサポートを進めるべきではないかについてですが、高齢社会におけるごみ収集のあり方につきましては、ごみ収集等を担う自治体の共通の課題と認識しています。現在、地域包括支援センターによる高齢者宅の見守り、実態把握、訪問等を実施していますので、市と包括支援センター、民生委員、区長など地域ぐるみで解決に向けた対策を行ってまいりたいと考えています。  

別府市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第7号 3月23日)

高齢社会における利用者ニーズの多様化、訪日外国人の増加、IOT環境の進展などを勘案しての動きと推察するものではあるが、もとより、この問題において最も重視されるべきは、交通政策基本法及びこれを踏まえた関係法令の精神たる「安全の確保」であることは、論を待たないところである。

大分市議会 2018-03-20 平成30年厚生常任委員会( 3月20日)

○斉藤委員   国の負担は決められているということですが、今、高齢者がこれだけふえて、高齢社会が進んでいるのに国が対応していないこと自体が問題なわけで、だからこそ国庫負担の引き上げが、国の責任において必要だということだと思います。  そういった意味では、この国庫負担の引き上げは、絶対国がやらないといけないことだと思いますので、やはり採択は必要だと思います。

別府市議会 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第6号 3月20日)

これは高齢社会を反映し、年々ますます増加しています。社人研の日本将来統計人口、平成17年度によりますと、24年には150万人、30年には160万人、団塊世代、私たちがそこまで生きるかどうかは別にしても、90から92歳になるころには168万人というふうに言われています。  そこで、別府市の平成29年からおよそ40年の推計人口及び死亡者数の見込みについて伺いたいと思います。

宇佐市議会 2018-03-20 2018年03月20日 平成30年第1回定例会(第7号) 本文

しかしながら、社会保障費は毎年数兆円単位で医療給付費が伸びており、また、平成三十七年、二〇二五年問題とか超高齢社会等、多くの将来的課題を抱えたのが現状であります。  平成三十年より国民健康保険が県へ移管されます。今回の広域化で国は県へ財政安定化、公費拡充分として平成三十年度は十六億三千万円が配付されます。

大分市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会(第7号 3月19日)

今後、高齢社会が進行する中、このふれあい交通の拡充を図ることは大切ではないでしょうか。  また、先日、稙田地域で循環バスの実証運行が始まったと報じられていました。ふれあい交通とうまく接続できれば、かなりの効果が期待されるものと考えます。  そこで、質問ですが、循環バスを今後どう生かしていこうと考えていますか。  

大分市議会 2018-03-15 平成30年第1回定例会(第5号 3月15日)

また、少子高齢社会により単身高齢者が増加し、自力では生活できない高齢者の増加に伴い、今まで言われてきた自助、公助には限界が生じ、より一層の共助のまちづくり構築が、諸課題解決の視点であることが考えられます。そこでお伺いいたします。