豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
町として地域の高校存続へ向けた姿勢も示せると話しております。当市でも本気になって協議していけば可能性はないとは思えません。 そこで質問ですが、現在の食数が2,600食ということですが、現在の給食センターの調理可能食数を教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君） 現在、豊後大野市には２つの調理場がございます。
町として地域の高校存続へ向けた姿勢も示せると話しております。当市でも本気になって協議していけば可能性はないとは思えません。 そこで質問ですが、現在の食数が2,600食ということですが、現在の給食センターの調理可能食数を教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君） 現在、豊後大野市には２つの調理場がございます。
○３番（丸木一哉議員） 活用方法は津久見高校存続のため、先ほど橋本課長が言われた、津久見高校の発展は津久見市の発展であるという答弁いただきましたので、活用方法は津久見高校存続のためというふうに捉えてよろしいんですかね。どうでしょう。 ○議長（髙野幹也議員） 石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君） 今、橋本課長申しましたように、そういう側面は当然あるというふうに考えております。
また、津久見高校存続に向けた取組としては、津久見高校とも十分に協議しながら進めてまいりたいと思います。 （２）野球部の強化と支援とクラウドファンディングについてお答えいたします。 津久見高校硬式野球部は、藤丸監督の下、日々練習に励み、かつての活気を取り戻しています。他市からも入部を希望する生徒が増えています。練習は、主に第２グラウンドで行っております。
今の中でどういう形でするのが一番いいのか、それからさらにどういったことをしていくのがいいのかということで、この辺もいろいろと高校と協議をしながら、次にどうやったら、高校存続ができるかということを議論しているところであります。 そういった中で、この体制はどういうことがいいのかということで、毎年初日の出を見ながらも検討しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
市内唯一の高校である三重総合高校存続のためにも、三重総合高校のための純粋かつ新たな支援策を導入するよう強く求めるといたしました。 以上で、厚生文教常任委員会委員長報告を終わります。 〔厚生文教常任委員会委員長 後藤雅克君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 厚生文教常任委員会委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。 質疑はありませんか。
近年、少子化が進む中、高校存続のために、いかに定員を確保するかということにつきましては、それぞれの高校が抱えている大きな課題となっております。そこで課題解決に向けての具体的支援といたしまして、市内の中学校を卒業する子どもたちが市内の高校へ進学することを推進するために、中高連絡会を持ち、連携を密にしながら、地元の高校との情報交換を行っております。
高校存続のための塾の設置につきましては、先ほど議員ご指摘がございましたが、昨年、玖珠町が国の交付金を使い、公設の塾を開設いたしました。進学と併せて公務員等の就職試験の面倒も見るとのことで、原則週２回、無料で開設しています。本年は５月末現在の数字でございますが、150名定員のところに140名ほどの応募があったというふうに聞いております。行政としましては年間3,190万円を予算計上しております。
市といたしましても、中津市小・中・高・短大等連絡協議会や校長会議などで耶馬溪校の取り組みを紹介するとともに、旧下毛地域の会合などで高校存続に向けての話し合いを行っているところであります。 さらに、同窓会やＰＴＡの関係者とともに、県教委に対して存続要望も行っています。今後とも連携を強化し、地域にとってかけがえのない高校を存続させるよう努力してまいりたいと思っています。以上です。
魅力ある高等学校の推進を行い、高校存続の気運の醸成が進むことであれば、行政としても受け皿をつくり、その運動を牽引していく努力を惜しむべきではないと考えております。 ○議長（坂梨宏之進君） 11番、加藤正義議員 ◆11番（加藤正義君） 答弁いただきました。
吉岡議員 藤原議員 三浦議員 加茂議員 平川議員 牧 議員 嶺 議員 臼杵議員 首藤議員 川野議員 西水議員 三嶋議員●目的 大分県への「大分県後期高校再編整備計画の再考を求める決議書」の提出●場所 大分市●期間 平成２０年６月１６日●派遣議員（団体名等） 山下議員 久藤議員 足立議員 大塚議員 三浦議員 加茂議員 平川議員 三嶋議員●目的 大分県後期高校再編整備計画に伴う臼杵商業高校存続
かつて野津町のとき野津高校は、これから先普通科では高校存続が非常に厳しくなるのであろうという思いから、県下ではいち早く新しい学科の設置導入に積極的に行動した結果、これからの時代が求めるニーズは福祉であるとの思いで、県教育委員会にお願いをし、議会も先進地研修を重ね、県下では初めて県立高校に福祉学科を導入した経緯がございます。
説明会では、大分県の担当者から「野津高校廃止案」について説明を受け、参加した方々からは活発な意見が出され、市民の野津高校存続に向けた熱い思いが示されました。 福祉分野は、少子高齢化社会を迎え、人材の需要が高まっており、福祉教育はさらに充実させなければなりません。県立野津高校は最も必要な職業高校であります。