宇佐市議会 2021-01-26 2021年01月26日 令和３年第１回臨時会（第１号） 本文
また、八日には首都圏の東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県に緊急事態宣言が発令されたことから、第二十六回対策本部会議を開催し、首都圏を含む感染拡大地域への移動について慎重に判断していただくようお願いをいたしました。
また、八日には首都圏の東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県に緊急事態宣言が発令されたことから、第二十六回対策本部会議を開催し、首都圏を含む感染拡大地域への移動について慎重に判断していただくようお願いをいたしました。
東京事務所につきましては、政治経済の中心であり、人・物・情報が集中する首都圏におきます活動拠点として、関係機関との連絡を密にしながら人脈をつくり、情報の収集や別府の売り込み等に取り組んできたところでございます。
◆１番（堀典義君） 杵築市はされるのは大変多いというような地域ではありませんので、首都圏等のような状況は直ちに現れないのかもしれませんが、これから、こういった問題も出てくるんじゃないかと思っております。これらに対してどのような取組を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君） 河野健康長寿あんしん課長。
首都圏への一極集中の是正が言われておりますが、九州では福岡都市圏への一極集中の傾向は継続しています。若い世代が進学や就職において、転出することはやむを得ない状況ですが、いざ故郷に帰りたい、津久見でもう一度暮らしたいと思ったときのためにつながりを継続していくことがこれからは重要と考えています。
具体的には、首都圏にあるＩＴ関連企業等を訪問の上、市内のシェアオフィスや市の未利用施設の紹介、市の優遇制度の案内などをして誘致セールスを行っています。 実績としましては、ここ２年間では、平成３０年度が１４社、令和元年度は２６社のＩＴ企業を訪問しまして、うち１社が市内の現地視察を行っている状況でございます。以上です。 ○議長（山影智一） 相良議員。
首都圏や大都市圏など人口の集中する都市では、既に公園などの附属施設ではなく、道路に附帯する施設として公衆トイレが設置されています。中心市街地やその周辺においては、公園や広場内の施設としてではなく、道路に附帯する施設として公衆トイレを整備していくことが必要です。
首都圏や大都市圏など人口の集中する都市では、既に公園などの附属施設ではなく、道路に附帯する施設として公衆トイレが設置されています。中心市街地やその周辺においては、公園や広場内の施設としてではなく、道路に附帯する施設として公衆トイレを整備していくことが必要です。
東京都などを拠点とする高級スーパーマーケットである紀ノ国屋では、杵築ブランド認定品のうち３品が首都圏の消費者に認められ、レギュラー商品化が実現しました。大消費地で杵築ブランドが評価され認知度が高まっていることは、市内の生産者、加工者の自信につながっています。
新規感染者数は緊急事態宣言が４月に発令されると、一旦は減少傾向に転じたものの、同宣言解除後の６月以降は再び首都圏を中心に増えはじめ、８月に入ると多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となっております。
新規感染者数は、緊急事態宣言が４月に発令されると、一旦は減少に転じたものの、同宣言解除後の６月以降は再び首都圏を中心に増え始め、８月に入ると多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となりました。
全国的にリモートワークが普及しまして、さらにまた首都圏の職場でなくても仕事ができるという環境が整いつつあります。また働き方やビジネスのやり方が大きく変化もしてきております。その中で全国的にも今言ったワーケーションに取り組む自治体が増えているということも聞いております。
そして都市部においては、非正規雇用の方々の多くも失業したり、首都圏ではそういった方の６割以上が地方への移住を考えている、そういった報道もありました。
８月28日の大分合同新聞には、首都圏に住む非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っているとの民間の調査結果が掲載されていました。そして、テレワークが広がり、都市部にいなくても働けると考える人が増えた、また、地方移住に関心があると答えた理由については、複数回答ではありますが、「自然の多い環境で暮らしたい」と答えた方が61％と最も多かったそうです。
テレワークの元々の起こりは、平成23年３月の東日本大震災の折に、首都圏での公共交通機関の運休、節電のための計画停電の実施などにおいて、テレワーク、在宅勤務を行い、円滑な業務実施を可能とする事業継続性の観点から、関心が寄せ始められたものであります。
具体的には、首都圏にあるＩＴ関連企業を訪問の上、市内のシェアオフィスの紹介や市の魅力紹介など、誘致セールスを行っています。 実績としましては、令和元年度は２６社、平成３０年度は１４社のＩＴ企業を訪問し、うち１社が中津の現地視察を行っています。 なお、本年度は、コロナ禍にありますので、ウェブ会議システムを活用して、面談等を実施しています。
今のコロナ感染の影響で、首都圏では地方への移住を希望している方が多いと聞きます。そこで、空き市営住宅の活用、短期間のテレワーク移住等を検討したらどうかと思います。 それから、大田地域には光ケーブルがあるか教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君） 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君） お答えをいたします。
しかし、人口という面で考えてみますと、具体的に地方への人口移動があったかというようなことの意味において、成果は上がっていない、つながっていないなと思いますし、むしろ東京や首都圏への一極集中が加速する状況にある。そういった状況であります。
県庁での記者発表に同席された三河市長は、今後国東市の活性化に向けて首都圏等県外での企業誘致等を含め、この機会をどう活かしてどういうお考えで臨まれますか、方針についてお伺いいたします。 ○議長（大谷和義君） 三河市長。 ◎市長（三河明史君） 宇宙産業は年々拡大しておりまして、今後アメリカを中心に巨大なマーケットへ成長する可能性が高まっております。
新型コロナウイルス感染症は、東京都が現在最多の５,０００人以上、首都圏１都７県で９,０００人以上となっており、全国のほぼ半数を占めている状況です。新型コロナウイルスをきっかけに各地でテレワークが広がり、都市部から地方で暮らすことへの関心が高まりつつあるとの見方が出てきています。
本市に進出した企業では、アプリケーションソフトによるサービスをネットワークで提供する事業を手がけるなど、地方都市である本市からサービスを提供しており、首都圏だけでなく遠隔の地方都市でも、十分に企業活動を行えるということが実証されたものと考えております。