津久見市議会 2020-09-16 令和 2年第 3回定例会（第3号 9月16日）
佐伯市で調べていたものを、情報を取りましたら、四浦半島の風力発電事業は、電源開発株式会社が四浦半島における津久見市と佐伯市の市境に約２５０ヘクタール、２５６ヘクタール、彦岳風力発電事業は、株式会社ジャパンウィンドエンジニアリングが尺間地域から彦岳にわたる津久見市との市境に面積約１,１９７ヘクタールを切り開いて事業を進めております。
佐伯市で調べていたものを、情報を取りましたら、四浦半島の風力発電事業は、電源開発株式会社が四浦半島における津久見市と佐伯市の市境に約２５０ヘクタール、２５６ヘクタール、彦岳風力発電事業は、株式会社ジャパンウィンドエンジニアリングが尺間地域から彦岳にわたる津久見市との市境に面積約１,１９７ヘクタールを切り開いて事業を進めております。
県内では関西電力や電源開発など大企業が豊後水道に面する佐賀関半島や四浦半島、旧野津町と旧本匠村の山間部の５か所で77基の大型風力発電計画が進められています。周辺住民からは風力発電計画による低周波音による人体への健康被害、森林伐採などによる環境破壊、希少動物への影響など不安や懸念の声が寄せられていることから、全県で風力発電事業を考える会が結成されたものであります。
県内では関西電力や電源開発など大企業が豊後水道に面する佐賀関半島や四浦半島、旧野津町と旧本匠村の山間部の５か所で77基の大型風力発電計画が進められています。周辺住民からは風力発電計画による低周波音による人体への健康被害、森林伐採などによる環境破壊、希少動物への影響など不安や懸念の声が寄せられていることから、全県で風力発電事業を考える会が結成されたものであります。
また、県外では平成元年度に稼動した長崎県松浦市の電源開発株式会社を含む６社が事業を開始しています。県内２社を含む８社のうち、石炭混焼をしている事業所があり、木質専焼の事業者は４社です。九州管内では、長崎県を除く各県に、本市に建設中のアールイー大分株式会社以外に11社が平成28年度までに事業を開始する予定であり、このうち８社が木質専焼の事業所です。
もともと電気料金に含まれている事実上の原発賦課金と言われる電源開発促進税が１キロワットアワー当たり0.73円徴収されていますが、これを自然エネルギーのために振り向けていけば、国民の電気料金を上げなくてよいわけです。我が党は、引き続き、この電源開発促進税を自然エネルギーに振り向けていくことを要求してまいります。
平成23年７月29日の新潟福島豪雨災害においては、その顛末でございますが、ダム湖堆積を責任として、日本電源開発、そして福島電力が両県に合わせて20億円の補償金を提供、更に被害者に対して公共補償に伴う補償基準を用いて算定した補償金を支払うという、現在進行中の先例もございます。
これまで既に電気料金に含まれている事実上の原子力発電の推進税とも言える電源開発促進税がありまして、これがキロワット時当たり73銭あります。年間3,500億円に上ります。原発のための73銭が今既に私たちは取られている。これは明細には出ていません。そして今、太陽光とか自然エネルギーの部分が37銭であります。
今断行すべきは、５兆円に及ぶ軍事費、防衛費、採算見込みのない高速道路や巨大ダム事業などむだな大型事業、道路特定財源や電源開発促進税などを一般財源化するなど、歳出の浪費をなくすこと、また、史上空前の利益を上げている大企業に、もうけ相応の負担を求める改革に取り組むことこそ、政治の責任です。ところが、歳出を抑制する努力ではどうしても限界があるとして、消費税増税に足を踏み出そうとしています。