津久見市議会 2009-03-10 平成21年第 1回定例会（第2号 3月10日）
そういった意味では、津久見でもやはり雇用拡大という意味では、そういう方向というのは私は重要かと思います。そういうしっかりとした方向性を見出しながら、先ほどの食料の問題、それも含めてしっかりとやってもらいたいと思います。 もう時間もありませんので一言いっときます。今回の介護保険料の値上げは、市営住宅の方々百三十人対象になりますが、その方々にも大きな負担になります。
そういった意味では、津久見でもやはり雇用拡大という意味では、そういう方向というのは私は重要かと思います。そういうしっかりとした方向性を見出しながら、先ほどの食料の問題、それも含めてしっかりとやってもらいたいと思います。 もう時間もありませんので一言いっときます。今回の介護保険料の値上げは、市営住宅の方々百三十人対象になりますが、その方々にも大きな負担になります。
次に、商工観光費では、地場企業の育成を図り、工場の増設や雇用拡大を支援するため、竹田市企業育成助成金を新規に計上しております。次に、教育費では、普通学級に在籍する特別な配慮が必要な児童生徒の学習活動や生活をサポートする特別教育支援員の増員、小学校５・６年生を対象とした外国語学習活動経費、児童が多くの人と関わりながら、困難を乗り越え達成感を味わうことができる体験活動費を新規に計上しております。
今後、やはり障がいを持たれた職員が退職も想定されますので、本市としましても障がい者雇用は重要な課題であり、単に最低雇用率達成だけでなく、率先して障がい者の雇用拡大に努めることが自治体としての責務と考えておりますし、引き続き障がい者雇用促進に取り組んでまいります。 続きまして、２点目の職員採用時の障がい者募集枠の確保についてであります。
これらの制度は、進出企業と地場企業及び中小零細企業の投資活動を対象としており、雇用拡大や産業振興に実効性のあるものと考えております。 以上で答弁を終わります。
二本松プロジェクト」について福島県二本松市と企業誘致「雇用拡大プロジェクト」について同県会津若松市に行政視察を実施いたしましたので、ご報告いたします。 まず最初の二本松市は、平成１７年１２月に二本松市・安達町・岩代町・東和町の１市３町が合併して誕生した新しい市です。福島市と郡山市のほぼ中間に位置し、人口約６万３，０００人で緑豊かな自然に囲まれた地域であります。
まず１点目の、中小企業予算が年々減らされているが、大幅な増額を国に要求すること、市としても増額することとのお尋ねでございますが、経済産業省の平成19年度中小企業関係予算案等の概要の中では、多くの中小企業ではいまだ景気回復を実感するにはほど遠く、地域によっても改善度合いにばらつきが見られる状況にあるとの認識のもと、景気回復、雇用拡大のすそ野を広げ、景気回復を確かなものとするため、予算、法律、税制、財政投融資等
まず１点目の、中小企業予算が年々減らされているが、大幅な増額を国に要求すること、市としても増額することとのお尋ねでございますが、経済産業省の平成19年度中小企業関係予算案等の概要の中では、多くの中小企業ではいまだ景気回復を実感するにはほど遠く、地域によっても改善度合いにばらつきが見られる状況にあるとの認識のもと、景気回復、雇用拡大のすそ野を広げ、景気回復を確かなものとするため、予算、法律、税制、財政投融資等
そういった中で、センターと地場ＩＴ企業の連携、業務分担等の体制を確立することで、地場ＩＴ産業の雇用拡大を図ることにより、カレッジ入学生徒の増加等、そういった一層の相乗効果を期待しているところでございます。以上です。 ○議長（梶谷潔） 今吉議員。 ◆４２番（今吉次郎） ぜひとも。
この九州府が実現をされますと、人口が1,470万人でオーストラリアを超えるということで、総生産額につきましても韓国の６割の経済圏が誕生するということで、域内の高度な資源活用も可能になり、さらにはアジア諸国からの企業誘致と雇用拡大も期待できるということになっており、九州府の具体的な制度設計が提案をされております。
この条例は産業の振興と雇用拡大を図るための制度でございまして、他市との同様の条例との比較ということなんですけど、大分県にはありませんで、熊本県の八代市の方にございます。そして、この条例をやっぱり適用するためには、当然、立地協定を結んで公害防止協定とかを締結した企業でないとだめなもんですから、公害とかは出ないような形でやっていきたいと思います。
佛坂健二議員の通告事項 １ 雇用拡大の具体策 ① 工事誘致のため市として行ってきた具体策の結果報告と今後の展望 ２ 介護予防拠点整備 ① 拠点整備上の最重要課題は何であると考えますか ② 拠点をささえる人の育成についての対策をどう行っていますか ３ 農業振興策 ① 有害鳥獣被害対策の実態を数値的に明らかにして下さい ② 農業育成で鳥獣対策・害虫対策以外に計画し、実践している振興策を上げて下
さきの質問で共産党は雇用拡大ということも言っておりました。ね。共産党は公共事業をやるなということも言っております。 しかし、この田舎でね、公共事業を取ったら何があるんですか。ね。業界の方々が使用している従業員の数は、私は相当な人員になると思うんであります。ね。雇用拡大どころじゃない、大きな雇用喪失につながるわけでありますから、よくその辺は御理解をいただきたいと思います。
│ ┃ ┃ │ (3) 雇用につながる企業誘致と国・県当局へ │ ┃ ┃ │ の雇用拡大のための要請をどのようにすす │ ┃ ┃ │ めているのか。
また工場閉鎖に伴う再雇用問題につきましては、好調な市内の造船業での雇用や仲谷マイクロデバイスさんの増設による雇用拡大に期待するとともに、市といたしましても、小郡の丘市有地へ新たな企業を誘致する事等を進めてまいりたいと思っております。 次に、４月１日より、市民の皆さんへのサービスの向上を図るため、市役所庁舎の開庁時間を１時間延長して、これまでの１７時までを１８時までとすることにいたしました。
また、市内には、下ノ江地区や下北地区を初め、適地を有していますし、合併を進めています野津町にも新規誘致の適地を保有していると聞いていますので、今後とも雇用拡大に効果的であるかどうかの判断を含めて、県や商工会議所との連携を図り、現在にも増して取り組みの内容充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（牧宣雄君） 林 議員。
零細業者の設備投資や新規雇用拡大への支援も含めて、対象を広げることを強く要望して、討論を終わります。 ○議長（河越康秀） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。 最初に、反対討論のありました議第52号、報第１号、報第13号から報第15号までの議案５件及び平成16年陳情第３号について、起立により採決いたします。
零細業者の設備投資や新規雇用拡大への支援も含めて、対象を広げることを強く要望して、討論を終わります。 ○議長（河越康秀） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。 最初に、反対討論のありました議第52号、報第１号、報第13号から報第15号までの議案５件及び平成16年陳情第３号について、起立により採決いたします。
○商工課長（中野義幸君） 別府観光のイメージダウンにならないように企業を誘致し、雇用を確保し、所得の増加を図ったらどうかという御質問でございますが、議員さん御指摘のように、経済の活力を高めるには、何よりも雇用拡大と個人の所得の増加を図ることは不可欠だと考えております。
また、運輸、通信業、卸売、小売業等を大分流通業務団地に立地する企業と限定しましたのは、県が事業主体となり、流通拠点性の飛躍的向上と九州全体の物流の効率化進展のため、東九州における広域流通拠点の形成を目指すとともに、経営体質、競争力の強化と既存市街地の環境改善やビジネスチャンス、雇用拡大を図ることを目的に大分流通業務団地が造成されておりますが、現在、分譲面積29.6ヘクタールのうち、分譲済みは７社4.3
また、運輸、通信業、卸売、小売業等を大分流通業務団地に立地する企業と限定しましたのは、県が事業主体となり、流通拠点性の飛躍的向上と九州全体の物流の効率化進展のため、東九州における広域流通拠点の形成を目指すとともに、経営体質、競争力の強化と既存市街地の環境改善やビジネスチャンス、雇用拡大を図ることを目的に大分流通業務団地が造成されておりますが、現在、分譲面積29.6ヘクタールのうち、分譲済みは７社4.3