豊後大野市議会 2016-12-09 12月09日－04号
その内容は、地元経済団体への若者の雇用拡大に係る共同要請や若者応援宣言企業の普及・啓発、立地企業への雇用拡大の要請等であり、若者・新規学卒者の地域内就職支援を実施するというものであります。 また、若者・新規学卒者への地元企業の採用情報等につきましては、ハローワーク豊後大野が行っています。 本市は、現在、平成29年度の厚生労働省主管実践型雇用創造事業の認定に向けて取り組んでいます。
その内容は、地元経済団体への若者の雇用拡大に係る共同要請や若者応援宣言企業の普及・啓発、立地企業への雇用拡大の要請等であり、若者・新規学卒者の地域内就職支援を実施するというものであります。 また、若者・新規学卒者への地元企業の採用情報等につきましては、ハローワーク豊後大野が行っています。 本市は、現在、平成29年度の厚生労働省主管実践型雇用創造事業の認定に向けて取り組んでいます。
また、事業所賃貸費への助成につきましては、これまでの対象は市内への新規立地企業のみでありましたが、既存の地場企業に対しても優遇措置を行えるよう対象を広げ、増設時の企業の市外への流出を防止するとともに、地場企業への雇用拡大を目的とした条例の一部改正であります。 次に、国東市税特別措置条例の一部改正につきましては、国東市企業立地促進条例の一部改正に伴い、関連する条例の一部改正であります。
そして、これらの認定品を市内外に向けて情報発信していくことで、杵築ブランドの確立を図り、販路拡大と地域経済の発展、地域における雇用拡大につなげていきたいと考えています。杵築ブランドづくりを通じて、市民の皆様が誇りと愛着が持てるまちづくりに全力で取り組んでまいる所存です。 それでは、今定例会に提出いたしました諸議案について説明を申し上げます。
このことにより、建設事業費予算の増額を行うことにより雇用拡大につなげることは、難しいかと思われます。 ○議長（坂梨宏之進君） 12番、吉竹悟議員 ◆12番（吉竹悟君） 多分、そういうふうな答弁になると思っておりましたが、結局、じゃあ建設業界、そういう方々、先ほどあったように中小企業という方々が、やっぱり厳しい思いをしている。農家も厳しい思いをしている。全般的に高齢化になっている。
また、厚労省の取り組みでは、社会の持続性確保のためには高齢者雇用拡大が必須と言われ、高齢者は労働者になって、納税をし、消費者になることで、労働力、社会保障や経済成長に貢献できるとされています。
そういうところを、雇用拡大推進委員の方も商工振興課にいらっしゃると思うんですけれども、そういった方が潜在的なニーズで、こっちとこっちをこう結びつけたら、こんな展開が起こるんじゃないだろうかというところをですね、ぜひ想像を膨らませて、積極的にマッチングを行っていただいたら、非常にですね、雇用のマッチングというのが進むんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお考えはいかがでしょうか。
次に、地域経済の活性化と雇用拡大についてです。 ４月２７日に大分県庁において、カネク大分株式会社の立地表明式が行われました。 当社は、食料品製造業で東京都に本社を置くカネク株式会社が、現地法人を立ち上げたものです。大新田北第２工区工場用地に、ユズの加工場を建設予定で、設備投資額は約５億５，０００万円、操業開始時の新規雇用者数は約３０名を予定しており、将来的には８０名となる計画です。
市長は、企業誘致と地場企業の雇用拡大が一番といっていました。 ○滝口産業振興課長 企業立地促進助成金につきましては、これまで平成16年度から46件、38社の利用がありましたが、約８割が中小企業の皆様方が御利用いただいている事業でございます。 ただ、今本議会で広次議員から御質問がありましたとおり、企業立地の助成制度の内容につきましては、過去、２回ほど内容を見直しております。
市長は、企業誘致と地場企業の雇用拡大が一番といっていました。 ○滝口産業振興課長 企業立地促進助成金につきましては、これまで平成16年度から46件、38社の利用がありましたが、約８割が中小企業の皆様方が御利用いただいている事業でございます。 ただ、今本議会で広次議員から御質問がありましたとおり、企業立地の助成制度の内容につきましては、過去、２回ほど内容を見直しております。
次に、議第十一号 平成二十八年度宇佐市一般会計予算ですが、本委員会に係る主なものは、五款の労働費では、ＵＳＡ・人材ＵＩターン雇用拡大推進事業、高齢者等宅配サービスなどの増で、前年度比八・九％増の総額四千七百十九万一千円。 六款の農林水産業費では、多面的機能支払交付金、次世代を担う園芸産地整備事業、農業競争力強化基盤整備事業などの増で、前年度比八・四％増の総額二十五億四千九百三十万五千円。
三点目、工場等設置奨励金について、今年度の実績と効果でございますが、本年二月末日現在、工場等設置奨励金につきましては百八十万円、また、一社による大型の設備投資により新規立地投資奨励金は三千万円、雇用拡大奨励金としては八社における五十四名の新規雇用によりまして一千百七十万円となっております。
一項目め、平成二十八年度施政方針、当初予算についての一点目、ＵＩターン者の支援、若者定住についてのその一、就労への具体的な支援策はについてでございますが、現在、雇用拡大推進員による市内企業訪問を重ね情報収集に努めるとともに、ホームページへの情報発信、東京・大阪で開催されるＪＯＩＮ移住・交流イベントやおおいた暮らし塾に参加し、ＵＩターン希望者等の勧誘に努めているところでございます。
さらには、雇用の創出に合わせて、雇用の確保につきましては、雇用拡大推進員を配置し、求職者と市内企業とのマッチングに向け、企業合同就職面接会の開催を計画しているところでございます。 今後、これらの取り組みを計画的かつ着実に積み重ねていくことで、継続的持続的な起業・雇用につながるものと考えているところでございます。
次に、労働費についてですが、雇用拡大推進員を引き続き配置し、企業合同就職説明会の開催など、人材のＵＩターンを図るとともに、中小企業の高度技術化を支援いたします。また、高齢者等宅配サービス事業による中山間地域での買い物弱者対策を継続するなど、雇用の創出に努めます。
今後は、障がい者の生活基盤を支える安定した賃金の確保を考えるとき、一般企業への雇用拡大が不可欠と考え、大分県中小企業家同友会中津支部、ハローワークと連携をしまして、障がい者雇用に対する理解と協力を求めていくと同時に、相談支援の充実を図るべく、雇用事業所に対する巡回型相談支援も考えてまいります。 最後に、財政状況と平成２８年度予算について申し上げます。
その中で、雇用拡大推進員の配置であったりとかですね、支援体制の充実であったりとか、さらに起業・創業発出事業と、そういったのも拡充していこうと。
市といたしましても、若年層の地元定着率の向上に向け、宇佐市商工会議所並びに宇佐両院商工会等、地元経済団体やハローワーク宇佐など、関係機関と連携を図り、高校生の地元雇用拡大に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
具体的には、中小企業の人材確保等につきまして、宇佐市雇用創造協議会に雇用拡大推進員を設置し、年二回の企業合同就職面接会を開催することにより、企業と人材のマッチングに努めているところであります。 さらに、中小企業庁が行う中小企業人材バンク事業等の活用によりまして、中小企業の人材確保の機会の拡充を図っております。
また、正規雇用の促進につきましては、本市に進出、移転や設備投資を行う企業に対し、市内居住者を一定数正社員として雇用することを要件に助成を行っておりまして、この企業立地促進助成制度に継続して取り組むとともに、今年度から新たに新規採用社員に対する研修費の一部を助成する制度を創設するなど、正規社員の雇用拡大を後押しする施策の展開を図り、安定した雇用の創出確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております
また、正規雇用の促進につきましては、本市に進出、移転や設備投資を行う企業に対し、市内居住者を一定数正社員として雇用することを要件に助成を行っておりまして、この企業立地促進助成制度に継続して取り組むとともに、今年度から新たに新規採用社員に対する研修費の一部を助成する制度を創設するなど、正規社員の雇用拡大を後押しする施策の展開を図り、安定した雇用の創出確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております