大分市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会（第3号 3月13日）
今後、本市として６次産業化の取組をさらに進展していくことが農林水産業者の所得向上や雇用拡大にもつながっていくのではないかと考えます。 そこで、お伺いします。本市の６次産業化の取組を今後どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。 次に、観光行政について２点お伺いします。 １点目は、観光施策についてであります。
今後、本市として６次産業化の取組をさらに進展していくことが農林水産業者の所得向上や雇用拡大にもつながっていくのではないかと考えます。 そこで、お伺いします。本市の６次産業化の取組を今後どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。 次に、観光行政について２点お伺いします。 １点目は、観光施策についてであります。
このような就業数が多い職種への対策と女性が就業できる職種を増やしていくことが、女性の雇用拡大に繋がり、人口減少の歯止めとなるというふうに考えられます。医療・介護については、関連する議案を今議会に提出をしているところであります。製造業や飲食業については、創業・起業支援事業などにより対策を実施しております。
ちなみに、大分県のまとめによると、令和元年の大分県全域の企業誘致は最多の５５件、うち杵築市は雇用拡大を伴う誘致はゼロ件です。 私が申し上げた杵築ブランドの販路拡大や企業誘致のことも含め、財政や経済については全て数字が実態を示しています。さまざまな観点から数字を意識されると、問題意識が共有され、解決のための糸口も見えてくるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
二項目め、地方創生についての一点目、従来の企業誘致とともにＩＴ企業の誘致に力を入れてみてはどうかについてですが、企業誘致に当たっては、雇用力のある自動車関連企業を中心に、優良企業の誘致を推進するため、高速道路等によるアクセスのよい工業団地の造成や、アクセス道路、上下水道などのインフラ整備による受け入れ体制の整備とあわせて、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、県や関係機関との連携を深めながら、トップセールス
企業誘致では、企業立地基盤整備事業による工場用地の確保に努めるとともに、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、ＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業により地元企業への就職を促します。
官民協議会では、自治体から雇用拡大に向けた継続的な取り組みが必要だとの意見もありました。一方、ひきこもり支援団体は、ひきこもり支援は就労支援に偏っている、まずは安心して自己肯定感を回復できる居場所が必要だと指摘し、雇用に限らない柔軟な対応を要請しております。 今後、具体的な官民共同の支援策をつくり、長期のかかわりを視野に入れ、就労以外の社会参加など多岐にわたる支援を行うべきであると考えます。
今回は、これからの雇用拡大に向けた取り組みと学校給食事業について用意をさせていただきましたので、永松市長、各部担当の皆様、どうか忌憚のない明確な御回答をよろしくお願いいたします。 まず、雇用拡大に向け、雇用拡大のための企業誘致並びに商業施設誘致についてお伺いしたいと思います。
このようなことで、今後は産地間の競争激化が予想される中、来年４月に供用開始される大蘇ダムの用水を活用した営農体系を早期に確立し、今後は大規模な農業法人等の企業誘致等を視野に入れ、そこで生まれる雇用拡大に対応した農業従事者の移住・定住政策もさらに加速させ、他にも関連する新たな政策をも併せて打っていくのが肝要であると考えております。以上です。
私は、平成24年第３回定例会にて、大分市には多くの企業が立地して、既存企業も、さらに新しい企業が工場が立地できれば、設備投資などで地域経済の活性化や雇用拡大、固定資産税の増にもつながり、大きなメリットがある、改正すべきであるというふうに質問をいたしました。
三項目め、深刻な人口減少の中、若者の定住促進に向けた取り組みをについての二点目、企業誘致についての現在の方針とその成果についてでありますが、企業誘致に当たりましては、雇用力のある自動車関連企業を中心に優良企業の誘致を推進するため、高速道路等によるアクセスのよい工業団地の造成や、アクセス道路、上下水道などのインフラ整備による受け入れ態勢の整備とあわせて、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関
特に、今年は改元が予定されていることから、予算編成に当たっては、新たな時代への挑戦に向けた宇佐市創生予算と位置づけ、子供の医療費軽減などの子育て支援や雇用拡大、定住促進などの地方創生対策、防災情報システム整備や各種社会インフラの長寿命化などの安心確保対策、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備など、地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置き、予算編成をしたところであります。
このように、マーケティングに基づいたテレワークの導入・普及により、サテライトオフィスの誘致や地域企業の雇用拡大につなげ、さらなる移住者の受け入れ、転出者の抑制につながっていけばと考えています。 あと、サテライトオフィスですが、市としては、市内全域ですね、地域に関係なく、今、中津市の東京事務所、ここを前線基地と位置付けまして、県と連携して、いろんな企業誘致に取り組んでいるところでございます。
また、雇用拡大が見込まれる外国人就労者に対し日本語講座を開催し、受け入れを行っている事業所への支援及び地域との共生を推進します。 「一次産業における担い手育成と収益性向上」につきましては、新たな担い手の確保及び生産性の向上と高付加価値化を進め、収益性を向上させる取り組みを行います。
企業誘致では、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開をいたします。また、ＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業の所得制限を撤廃し、地元企業への就職を促します。 観光関係では、第二次宇佐市観光交流ビジョンに基づき、情報発信、受け入れ体制、資源活用、人材組織の四つの強化を図ります。
本市におきましては、本庁舎や安心院地域複合支所建設などの大型事業に加え、企業誘致や雇用拡大、起業・創業支援、六次産業化の推進など、ハード・ソフトの両面から地域経済の活性化に取り組んでいるところです。
企業誘致では、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、一定所得以下のＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業の活用を図り、地元企業への就職を促進いたします。 観光関係では、第二次宇佐市観光交流ビジョンに基づき、情報発信、受け入れ体制、資源活用、人材組織の四つの強化を図ります。
この三社を含め、今後の支払いが予定されている企業を加えた奨励金の内訳としては、工場等設置奨励金が二社百六十七万六千円、新規立地等奨励金が六社一億一千三百六十一万四千円、雇用拡大奨励金が十四社一千百八十万円、環境配慮設備奨励金が一社十一万円、福利厚生施設奨励金が一社一千万円、工場等賃貸奨励金は一社百八十万円となっております。
前回、平成23年度から平成25年度にかけて実施しました地域雇用創造事業でございますけれども、この事業では、事業所向けの雇用拡大メニューや求職者向けの人材育成メニューなどセミナーを中心とした事業の開催、そして、これらを利用した就職促進メニュー、合同の就職面接会、こういった３本の柱で実施したところでございます。
人口減少に歯どめがかからない津久見市において、地域経済再生と雇用拡大のチャンスではないでしょうか。 先日、県議会でも津久見市出身の議員が担い手三法を活用した後継者育成をと提起がありました。私も党派を超えて、賛同できる提起であったと思っております。
そうなれば、別府市には固定資産税などさまざまな税金の増収やさらなる雇用拡大につながることは理解ができますが、逆に明礬地区で50年以上営業しております既存の７軒の事業者の経営が厳しくなることも考えられます。また、その逆の効果としてよい相乗り効果が生まれる可能性があるかもしれません。 そこでお尋ねします。この３軒のホテルの建設予定はいついつなのでしょうか。