150件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第3号 3月13日)

今後、本市として6次産業化取組をさらに進展していくことが農林水産業者所得向上雇用拡大にもつながっていくのではないかと考えます。  そこで、お伺いします。本市の6次産業化取組を今後どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。  次に、観光行政について2点お伺いします。  1点目は、観光施策についてであります。

国東市議会 2020-03-05 03月05日-03号

このような就業数が多い職種への対策女性が就業できる職種を増やしていくことが、女性雇用拡大に繋がり、人口減少の歯止めとなるというふうに考えられます。医療・介護については、関連する議案を今議会に提出をしているところであります。製造業飲食業については、創業起業支援事業などにより対策を実施しております。

杵築市議会 2020-03-03 03月03日-03号

ちなみに、大分県のまとめによると、令和元年大分全域企業誘致は最多の55件、うち杵築市は雇用拡大を伴う誘致はゼロ件です。 私が申し上げた杵築ブランド販路拡大企業誘致のことも含め、財政や経済については全て数字が実態を示しています。さまざまな観点から数字を意識されると、問題意識が共有され、解決のための糸口も見えてくるのではないでしょうか。市長見解をお聞かせください。

宇佐市議会 2020-03-03 2020年03月03日 令和2年第1回定例会(第5号) 本文

項目め地方創生についての一点目、従来の企業誘致とともにIT企業誘致に力を入れてみてはどうかについてですが、企業誘致に当たっては、雇用力のある自動車関連企業中心に、優良企業誘致を推進するため、高速道路等によるアクセスのよい工業団地造成や、アクセス道路上下水道などのインフラ整備による受け入れ体制整備とあわせて、投資及び雇用拡大奨励金制度活用し、県や関係機関との連携を深めながら、トップセールス

宇佐市議会 2020-02-18 2020年02月18日 令和2年第1回定例会(第1号) 本文

企業誘致では、企業立地基盤整備事業による工場用地確保に努めるとともに、投資及び雇用拡大奨励金制度活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、UIターン者対象とした奨学金返還支援事業により地元企業への就職を促します。  

大分市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第2号12月 5日)

官民協議会では、自治体から雇用拡大に向けた継続的な取り組みが必要だとの意見もありました。一方、ひきこもり支援団体は、ひきこもり支援就労支援に偏っている、まずは安心して自己肯定感を回復できる居場所が必要だと指摘し、雇用に限らない柔軟な対応を要請しております。  今後、具体的な官民共同支援策をつくり、長期のかかわりを視野に入れ、就労以外の社会参加など多岐にわたる支援を行うべきであると考えます。  

竹田市議会 2019-09-11 09月11日-03号

このようなことで、今後は産地間の競争激化が予想される中、来年4月に供用開始される大蘇ダムの用水を活用した営農体系を早期に確立し、今後は大規模な農業法人等企業誘致等視野に入れ、そこで生まれる雇用拡大に対応した農業従事者移住定住政策もさらに加速させ、他にも関連する新たな政策をも併せて打っていくのが肝要であると考えております。以上です。

宇佐市議会 2019-06-14 2019年06月14日 令和元年第3回定例会(第3号) 本文

項目め、深刻な人口減少の中、若者の定住促進に向けた取り組みをについての二点目、企業誘致についての現在の方針とその成果についてでありますが、企業誘致に当たりましては、雇用力のある自動車関連企業中心優良企業誘致を推進するため、高速道路等によるアクセスのよい工業団地造成や、アクセス道路上下水道などのインフラ整備による受け入れ態勢整備とあわせて、投資及び雇用拡大奨励金制度活用し、大分県や関係機関

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

特に、今年は改元が予定されていることから、予算編成に当たっては、新たな時代への挑戦に向けた宇佐創生予算と位置づけ、子供の医療費軽減などの子育て支援雇用拡大、定住促進などの地方創生対策防災情報システム整備各種社会インフラ長寿命化などの安心確保対策安心院地域複合支所建設宇佐神宮周辺街なみ環境整備など、地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置き、予算編成をしたところであります。  

中津市議会 2019-02-26 02月26日-02号

このように、マーケティングに基づいたテレワークの導入・普及により、サテライトオフィス誘致地域企業雇用拡大につなげ、さらなる移住者受け入れ転出者の抑制につながっていけばと考えています。 あと、サテライトオフィスですが、市としては、市内全域ですね、地域関係なく、今、中津市の東京事務所、ここを前線基地と位置付けまして、県と連携して、いろんな企業誘致に取り組んでいるところでございます。 

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

企業誘致では、投資及び雇用拡大奨励金制度活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開をいたします。また、UIターン者対象とした奨学金返還支援事業所得制限を撤廃し、地元企業への就職を促します。  観光関係では、第二次宇佐観光交流ビジョンに基づき、情報発信受け入れ体制資源活用人材組織四つ強化を図ります。

宇佐市議会 2018-02-20 2018年02月20日 平成30年第1回定例会(第1号) 本文

企業誘致では、投資及び雇用拡大奨励金制度活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、一定所得以下のUIターン者対象とした奨学金返還支援事業活用を図り、地元企業への就職を促進いたします。  観光関係では、第二次宇佐観光交流ビジョンに基づき、情報発信受け入れ体制資源活用人材組織四つ強化を図ります。

宇佐市議会 2017-12-13 2017年12月13日 平成29年第6回定例会(第6号) 本文

この三社を含め、今後の支払いが予定されている企業を加えた奨励金の内訳としては、工場等設置奨励金が二社百六十七万六千円、新規立地等奨励金が六社一億一千三百六十一万四千円、雇用拡大奨励金が十四社一千百八十万円、環境配慮設備奨励金が一社十一万円、福利厚生施設奨励金が一社一千万円、工場等賃貸奨励金は一社百八十万円となっております。  

豊後大野市議会 2017-12-12 12月12日-05号

前回、平成23年度から平成25年度にかけて実施しました地域雇用創造事業でございますけれども、この事業では、事業所向け雇用拡大メニュー求職者向け人材育成メニューなどセミナーを中心とした事業の開催、そして、これらを利用した就職促進メニュー、合同の就職面接会、こういった3本の柱で実施したところでございます。 

別府市議会 2017-09-25 平成29年第3回定例会(第3号 9月25日)

そうなれば、別府市には固定資産税などさまざまな税金の増収やさらなる雇用拡大につながることは理解ができますが、逆に明礬地区で50年以上営業しております既存の7軒の事業者の経営が厳しくなることも考えられます。また、その逆の効果としてよい相乗り効果が生まれる可能性があるかもしれません。  そこでお尋ねします。この3軒のホテルの建設予定はいついつなのでしょうか。