中津市議会 2012-02-23 02月23日－01号
県支出金につきましては、国が雇用機会の創出を目的といたしまして、平成２１年度から実施をしていました緊急雇用等雇用創出事業が、一部を残しまして終了したことや、旧下毛地域の情報化ネットワーク事業などが終了したことに伴いまして、２４．３パーセントの減ということになっております。 それから、第１８款の繰入金でございます。
県支出金につきましては、国が雇用機会の創出を目的といたしまして、平成２１年度から実施をしていました緊急雇用等雇用創出事業が、一部を残しまして終了したことや、旧下毛地域の情報化ネットワーク事業などが終了したことに伴いまして、２４．３パーセントの減ということになっております。 それから、第１８款の繰入金でございます。
○書記 ５番目の公表する項目の案としては、雇用支援策についてその効果等を再度検討するべきとの意見があるが、本市の考えを聞きたい。対応が②となっております。 ○河内委員長 若者の雇用問題を含めて、いろんな助成金とかの制度があるが、もう少し効果のあるものを求めていきたいということで、再度検討すべきとの意見であります。執行部からの意見を求めていくということで、こういう文面で整理をいたしました。
○書記 ５番目の公表する項目の案としては、雇用支援策についてその効果等を再度検討するべきとの意見があるが、本市の考えを聞きたい。対応が②となっております。 ○河内委員長 若者の雇用問題を含めて、いろんな助成金とかの制度があるが、もう少し効果のあるものを求めていきたいということで、再度検討すべきとの意見であります。執行部からの意見を求めていくということで、こういう文面で整理をいたしました。
「入所者や現在、小菊寮に雇用されている臨時・代替職員は不安を抱えている。」などの反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
また、2000年ごろからの急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、さまざまな分野に格差を生じさせました。 働く機会が得られないことで、ワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。また、障がいを抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は日本全体を覆う共通した地域課題です。
同じ時期に、雇用者報酬は総額２６４兆円から２５４兆円と、１０兆円も減らされております。 このように、大企業や超裕福層に富が集中し、他方ではまじめに働く人々の収入が減少し、貧困化が広がっております。地方公務員も、杵築市民の多くが９９％の範囲に入るのではないでしょうか。
労働費は地域雇用創造促進事業にかかる厚生労働省から国東市雇用促進協議会への委託費が１２月中に概算払いの予定でございましたが、遅れることになったため一時的に資金不足が発生することから急遽、国東市雇用促進協議会貸付金を歳出予算に、また概算払いされたあと市へ返還する国東市雇用促進協議会貸付金返還金を歳入予算に計上するものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。
厚生年金とか雇用保険とか、全体の何パーセントぐらいかわかります。だから、今あなたが言った三百万とか三百六十万の範疇じゃないんです。もうこれは委員会に譲ります。もう時間がありません。 以上です。
この作業については、６月から雇用している嘱託職員と、１０月から雇用している男性嘱託職員が当たることにしてます。また１２月補正で防災マップの予算を計上していますが、避難場所は今までは付近の高台という表示が多かったのですが、今回見直しを行い、特定の場所として市内各地区合わせて１７０カ所程度を選定しております。
給与の減額については、第１に、長期に及ぶ深刻な日本経済を低下させ、内需縮小、国内生産縮小、雇用の減少という悪循環に陥らせるものであります。第２に、円高、デフレ状況の問題と地域経済への影響です。賃下げは、買い控えを一層強めるものとなり、商店や中小業者の収益悪化やさらなる民間賃金の引き下げ、派遣切り、リストラ、失業へとつながっていくことが懸念されます。
給与の減額については、第１に、長期に及ぶ深刻な日本経済を低下させ、内需縮小、国内生産縮小、雇用の減少という悪循環に陥らせるものであります。第２に、円高、デフレ状況の問題と地域経済への影響です。賃下げは、買い控えを一層強めるものとなり、商店や中小業者の収益悪化やさらなる民間賃金の引き下げ、派遣切り、リストラ、失業へとつながっていくことが懸念されます。
また、年度ごとの指定管理料の見直しについて、どのように考えているのか等の質疑に対し、当局からは、今回、債務負担行為の計上額については、主に直近の２年間の実績を勘案して指定管理料を設定したものであり、年度ごとの指定管理料については、今後、理事会で第３次経営改善計画の承認を受け、退職者不補充が決定する予定であり、その他、職員給与の抑制、嘱託職員の雇用条件の改善、業務の見直し等を調整し、決算等も確認した上
◆９番（山影智一） それでは３番目の、緊急雇用対策事業についてお伺いしてまいります。 ２００８年９月のリーマンショック後、今日まで緊急雇用対策事業として実施していただいております。各年度の事業数、事業費、雇用者数等、事業効果について御担当課の方ではどのように自己分析、自己評価をされていますでしょうか。 ○議長（清水勝彦） 商工観光部長。
具体的には、空き家改修に対する補助制度や、家族支え合い住宅建設に対する奨励金制度の創設、ＮＰＯ法人院内町活性化協議会への空き家あっせん業務の委託等により、ＵＪＩターンを促進するとともに、立地企業等に対する立地投資奨励金や、雇用拡大奨励金制度の創設等により、雇用の創出に努めております。
このような中、今年度からの担当職員の配置については考慮もいたしましたが、６月からは防災計画の作成にかかわった元消防職員を嘱託として配置し、１０月からはもう１人男性嘱託職員を雇用して地区との協議や避難場所、避難経路の確認に当たるとともに、１月からは海抜表示板等との設置作業も順次していく予定となっております。
大分県ふるさと雇用再生特別基金事業による山国川流域林業活性化ブランド製品開発委託事業、これを委託しているわけなのですけれども、平成２１年度から平成２３年度の、平成２３年度は今の段階の数字をあわせて申し上げますと、合計で７，７６５万円、平成２３年度までの支出予定という形でございます。
│ ┃ ┃ │七、ウサノピアで働く職員の雇用の確保と労働 │市 長┃ ┃ │ 条件の向上を。 │ ┃ ┃ │八、東京工業大学でバイオマス技術を使って稲 │担当部長┃ ┃ │ わらからプラスチックを合成する方法が開発 │ ┃ ┃ │ された。
植栽につきましては平成21年度から23年度にかけ、雇用促進事業により南面、近戸口、北の尾崎において伐採を実施してきております。イメージとしましては「岡城真景図」等に描かれている江戸時代末の景観に戻す予定でございます。このためには、手入れの行き届いてない樹木等についても適当な伐採が必要であります。予算も今議会で提案をさせていただいておりますし、引き続き実施をする必要があるというふうに考えております。
旧町村部は、高齢化、過疎化、雇用の場の減少等さまざまな課題に直面しております。平成２２年度の国勢調査では、中津市の人口は前回比５６人減の８万４，３１２人というふうになっていますが、旧郡部では激減している、そういった状況にあります。 地域再生は、これまでの地域づくりの延長や今のライフスタイルではおぼつかない。そういった意味で、全国の過疎地域では官民を挙げて知恵を競い合っているのだと思っております。
そのため、空き家改修に対する補助制度や家族支え合い住宅建設に対する奨励金制度の創設などによるＵＪＩターンの促進、立地企業等に対する立地投資奨励金や雇用拡大奨励金制度の創設等による雇用の創出、生活に身近な道路整備の充実や子ども医療費助成制度の充実等による生活環境の向上、六次産業化の推進や有害鳥獣対策の拡充、漁業三年再生計画に基づく水産業の総合的な対策等による地場産業の振興等を展開し、人口の確保に努めてまいりました