258件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日-06号

そのほかに、LAMP指定管理を受けた際に、地域おこし協力隊活動場所とし、従業員として雇用を行う目標がありましたが、現在1名がLAMPに就職して、現在も働いているとの報告もありました。 第86号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第87号議案 公の施設指定管理者指定についてであります。 

豊後大野市議会 2022-11-30 11月30日-01号

そこで、平成22年に国の野生鳥獣対策専門家に助言を求めた結果、鳥獣対策を計画・実行する鳥獣専門員の活用を提言され、市が雇用することになりました。 平成23年に専門員狩猟免許を取得した市職員から成る小諸鳥獣被害対策実施隊を結成し、平成27年には猟友会に委託してきた捕獲委託事業を廃止し、小諸市長をトップとする小諸野生鳥獣対策実施隊として組織が再編成され、現在に至っています。 

豊後大野市議会 2022-06-17 06月17日-02号

道の駅は、地域活性化拠点施設であるとともに、地域生産者雇用を守る使命があります。しっかり継続させるためにも、設置者として援助することを望むわけでございます。 食品をはじめ、各種の値上げラッシュが止まりません。メーカーや問屋は、原材料や燃料の高騰で、それを価格に転嫁しなければ、もうやっていけない状況なんです。ですから、家計も負担感が増す一方で、苦境に立たされております。 

豊後大野市議会 2022-03-01 03月01日-02号

地域活力向上雇用の場の創出を図るため、関係機関と連携しながら企業地方進出等に関する情報収集情報発信に努めるとともに、誘致企業及び地場企業に対し、有利な税制や助成金制度等について周知することにより、工場の増設等を促進します。また、創業希望者に対し、市商工会やおおいたスタートアップセンターと連携して、窓口相談創業セミナーの開催など創業支援に取り組みます。 次に、先端技術への挑戦です。 

豊後大野市議会 2021-12-14 12月14日-04号

商工観光課長安藤久美子君) この道の駅等緊急運営負担金は、新型コロナウイルス感染症影響を受けながらも、地域活性化及び観光拠点施設として地域雇用維持するために、感染防止対策経費削減に努めながら営業活動を継続されている道の駅の事業を継続するために必要となる経費負担するものでございます。

豊後大野市議会 2021-07-06 07月06日-06号

まず、紹介議員から、日本経済は1年以上にわたって新型コロナウイルス感染症影響を受けており、感染症対策経済成長両立に必要なことは、雇用確保大前提に、社会全体で雇用維持創出をすると同時に、底上げ底支えによる所得向上と、社会基盤を支える中小企業や、有期、短時間等で働く労働者格差是正実現です。

豊後大野市議会 2021-06-23 06月23日-03号

この接種班につきましては、専任兼任正規職員をそれぞれ1人に、専任となる3人の会計年度任用職員の計5人を配置してスタートしましたが、その後、ワクチン接種スケジュール等がさらに具体化したことを踏まえ、本年4月28日の人事異動により、新たに4人の職員兼任の発令を行い、さらに、ワクチン接種事務作業が増加していることを踏まえ、新たに3人の会計年度任用職員専任職員として雇用し、現在、専任職員1人、兼任職員

豊後大野市議会 2021-06-14 06月14日-01号

感染症対策経済成長両立に必要なことは、雇用確保大前提社会全体で雇用維持創出をすると同時に、底上げ底支えによる所得向上社会基盤を支える中小企業有期・短時間等で働く労働者格差是正実現です。 社会生活基盤を支えるエッセンシャル・ワーカーの処遇は低位にあり、処遇改善観点からも最低賃金重要性が指摘されています。

豊後大野市議会 2021-03-04 03月04日-03号

この結果について、「男は仕事」「女は家庭」などに代表される固定的性別役割分担意識前回調査に引き続き依然として存在していることや、政治や地域社会の中での方針決定の場への女性の登用・参画が少ないこと、働く場における雇用や待遇の男女格差があることなどが考えられます。また、働く女性の割合は年々増加している一方で、女性の家事・育児時間等は減少しておらず、負担が集中していることなども挙げられます。 

豊後大野市議会 2021-03-03 03月03日-02号

また、本市が加盟しております全国過疎地域自立促進連盟において、令和2年11月に、過疎地域において特に深刻な人口減少高齢化に対処するため、産業振興雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進することを要望するなど、あらゆる機会を通じて国に要望しており、今後におきましても、持続可能な豊後大野市の実現に向け、引き続き様々な機会を捉え要望してまいります。