臼杵市議会 2022-09-27 09月27日－05号
主な新型コロナウイルス感染症対策事業として、１、感染症拡大防止対策、２、雇用の維持と事業の継続、３、市民生活の安定と経済活動の回復、４、強靱な経済構造の構築、この４つの視点を重点に施策を講じてきたところであります。その結果、令和３年度決算においては、感染症対策事業として２０億１，５９７万６，０００円、歳出総額の８．４％を占める決算額となっております。
主な新型コロナウイルス感染症対策事業として、１、感染症拡大防止対策、２、雇用の維持と事業の継続、３、市民生活の安定と経済活動の回復、４、強靱な経済構造の構築、この４つの視点を重点に施策を講じてきたところであります。その結果、令和３年度決算においては、感染症対策事業として２０億１，５９７万６，０００円、歳出総額の８．４％を占める決算額となっております。
地元で産出される未利用資源で発電した電力を地元で消費することで資源の地域循環が生まれ、同時にエネルギー販売の収益が市内にとどまり、雇用が生まれるなど経済的な循環につながっているところであります。
審査委員会での主な質疑応答については、まず運営体制に関するものとして、「人件費が少ないのではないか」の質問に対して、事業者からは、「既に農業を営んでいることから、農業分野のスタッフも兼任する形で新規スタッフの雇用は抑制することを考えている」との回答が行われています。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、経済・社会・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。 感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差是正」の実現です。
また、臼杵の町並みや食文化を生かして雇用創出や地域活性化につなげていくことが重要」との助言をいただきました。 これらの取組は、本市が目指す観光まちづくりにつながるものと考えており、今後も関係機関と連携をした取組を続けてまいります。 次に、消防・防災に関する取組についてご報告いたします。
［１番 河野 巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君） あと、こういった大きな施設ができますと、地元雇用という部分で、オープンした後、地元の方の採用等が発生することも含めて補助事業が行われると思うんですけれども、そういった地元雇用については、何か業者の方からはお話があっておりますでしょうか。お願いします。 ○議長（匹田郁君） 荻野財務経営課長。
地場産業の振興については、新たに事業拡大等を行う事業者に対して、設備投資や雇用に係る経費の一部を助成する制度を創設し、市内中小企業の成長及び市民の積極的な雇用促進を図ります。さらに、市内で新たに創業する方に対して、事業の初期投資に要する助成などを継続します。
また、森林労働の雇用については、天候や季節的な制約にもより、経営基盤も脆弱となり、収入面も不安定なことが要因であるというふうに思っております。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められます。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。
さらには、小学校３年生から英語教育がスタートしたこともあり、市独自で英語の専科教員を雇用し、市内全ての小学校において、英語専科教員による専門的な授業を実施しています。 今後、小学校教科担任制は、全国的にますます拡充されていくと考えられています。本市においても、これらの取組を推し進め、小学校教科担任制によるよりよい教育の実現に努めてまいります。 以上です。
［学校教育課参事兼野津学校給食センター所長 麻生幸誠君登壇］ ◎学校教育課参事兼野津学校給食センター所長（麻生幸誠君） 奥田議員ご質問の臼杵市学校給食調理部門民間委託から１年経過後の現状についてのうち、１つ目の調理部門の民間委託による雇用状況の改善についてお答えいたします。
本市としましては、今後も過疎法に基づき、過疎対策事業債や国庫補助事業などの支援措置を活用し、地域における人材の確保・育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上など、過疎地域の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく必要があることから、令和３年度から令和７年度までを計画年次とする過疎計画を策定することについて、議会の議決を求めるものであります。
感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「是正格差」の実現です。 最低貸金については、２０１０年、政府の「雇用戦略対話」において、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指す」ことを合意しています。
新型コロナウイルス感染拡大で雇用情勢が悪化し、住まいを維持することが困難な人が増えております。また、県社協のコロナ特例貸付、生活困窮１００億円超え、休業や失業などで生計維持が一時的に困難になった人対象です。九州では、福岡県、沖縄県に次いで３番目に多いと報道されております。 このような中で、経済的な理由で生理用品を入手することができない状態、いわゆる生理の貧困が問題視されております。
例えば、食の多様性、持続性を高め、循環型社会の実現を図る本市の食に関する活動は、ＳＤＧｓの目標である食料の安全保障や農業の促進、質の高い教育、経済成長と雇用、産業化の促進、土地の回復などにつながり、目標の１１持続可能な都市に貢献するものと考えています。 ちょうど７０年前の１９５１年７月２日、日本はユネスコに加盟いたしました。
次に、第１８号議案 臼杵市企業立地促進条例の一部改正につきましては、引き続き市における産業の振興及び雇用の拡大を図り、より多くの事業者に計画的に助成金を活用していただくための措置を講ずるものであります。
若い世代の雇用の場を確保することは、人口減少対策の大きな課題ですので、地場産業や新たな産業の振興により、若者の雇用の場の確保や就労支援を推進していきたいと考えています。
そのほかに、２名の方が部活動指導員として、市の会計年度任用職員として雇用されています。この部活動指導員は、単独で休日の対外試合に引率できるなど、地域の方の力を借り、教員の負担を軽減する具体的な取組となっています。 しかしながら、仕事を持たれている方が部活動指導員になると、その方の負担が増え過ぎてしまうなど、部活動指導員の人材確保に苦慮している実態があります。 以上です。
次の第１８号議案 臼杵市企業立地促進条例の一部改正につきましては、引き続き本市における産業の振興及び雇用の拡大を図るため、本年３月３１日までとしている条例の有効期限を令和６年３月３１日まで３年間延長し、併せて、より多くの事業者に計画的に助成金を活用していただくための措置を講ずるものであります。
選定委員会の構成につきましては、本市の公募の目的であります野津地域の特色を生かした農業の振興、雇用の創出や地域の活性化といった観点より、７人の委員と８人のオブザーバーの方々に参加していただき、開催いたしました。