大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
髙 野 博 幸 秦 野 恭 義 阿 部 剛四郎 日小田 良 二 高 橋 弘 巳 今 山 裕 之 2022年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書 新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、経済・社会・雇用情勢
髙 野 博 幸 秦 野 恭 義 阿 部 剛四郎 日小田 良 二 高 橋 弘 巳 今 山 裕 之 2022年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書 新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、経済・社会・雇用情勢
その体制がいいのかどうか、現場の声を聞きながら見てほしいと思うし、ほかの部署も一緒ですが、会計年度任用職員といった新しい非正規雇用の形で待遇が非常に厳しい状況が生まれています。これは国全体の問題ではあるのですが、待遇改善にも取り組まないと悪いのではないかという気がしております。
増加につながっているのか、必要な経費の支援を行って、安定的な経営や雇用の創出につながっているか。 ○仲道委員 文言は正副委員長に一任します。 ○泥谷委員長 分かりました。 15番、アートを活かしたまちづくり推進会議補助金はどうしましょうか。 ○仲家副委員長 これは、皆さん覚えていると思いますが、トイレンナーレとか、いろいろやっていましたが、今はもう跡形もなくなっている。
まず、市費職員でございますが、本市におきましては、大分っ子非常勤講師として会計年度任用職員を雇用しております。勤務日数は週５日、年間215日程度でございます。勤務時間は１日原則６時間であり、１日の内訳は、授業が４時間から５時間、教材準備等が１時間から２時間でございます。報酬額は、１時間当たり1,236円が上限でございます。 次に、県費職員でございます。
最後に、４の雇用戦略対応についてでございますが、平成21年10月23日に決定された緊急雇用対策に基づき、雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界、産業界をはじめ各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として設置されたもので、これまで平成21年11月25日から平成24年６月12日までの間に、計８回開催されております。
それから、配偶者からの暴力、介護疲れ、雇用問題といった自殺につながりやすい問題が深刻化しているのではないかという報告がされております。 ○斉藤委員 全国で深刻ということですが、今のところ大分市ではそこまで見られないということで、自殺対策がしっかりできていると受け止めておきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
昨今の社会的、経済的な情勢の変化も影響し、今後は雇用の形態や労働条件、賃金などにしわ寄せが生じることも懸念されます。先ほどのインボイス制度の影響もしかりです。 この間、公契約については度々質問しておりますが、税金を使った公共サービスだからこそ、サービスを受ける市民はもとより、そこで働く労働者の生活と権利を守ることは、公共としての責務だと考えます。
○商工労働観光部長（三好正昭） これまで本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、固定費支援としまして、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除などを実施してきたところでございます。
委員からは、教育委員会で雇用する会計年度任用職員は教科の授業を担当するのか、業務委託料が多く計上されているが、契約相手方の決定方法はどのようになっているのかなどの質疑が出されました。 審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
本市におきましては、これまで新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、中小企業者、小規模事業者等を対象とした家賃支援や資金繰り支援を目的とした利子補給のほか、感染症対策を講じたイベントの開催を段階的に促進するなど、様々な取組を行ってまいりました。
そのほかにも、新たなモビリティサービス運行事業では自動運転実験の費用や運転手の雇用費用など、様々な経費がかかっています。先日の一般質問でも触れられていましたが、費用対効果をしっかりと考えた上で、大分市全体の交通対策を考えていただかないと。これまでも度々指摘してきましたが、社会実験を実施するのであれば、車両は１台で十分だと思います。
様々な会計年度職員を大分市独自で配置してくださって、学校現場を支えてくださっていますが、その分についても国の予算の関係で、来年度から実施されない雇用の在り方があるようですので、その分も含めて、退職された方が現場の子供たちと関わりたいという気持ちがありますので、会計年度職員で制約があるとは思うのですが、いろんな雇い方、働き方、ぜひその辺の現場の、退職された方々の声を聞いて、こういう形であれば学校現場の
また、マテリアルリサイクル推進施設で実施をしております再資源化品目の手選別や運搬業務は、就労対策や障害者雇用の観点から、引き続き外部委託にて継続する方針でございます。新たに事業者が適正に業務を実施しているかを確認するモニタリングを行ってまいります。
○野田学校教育課長 今のお尋ねは、教員として県が任用している学級担任や、教科指導を行う職員のほかに、市費の職員として子供たちの国語や算数といった教科の指導をしている職員がいますかということではなかろうかと思いますけれども、大分市学習力推進事業という事業がございまして、小学校の複式の学校の対象も含め、毎年25名ほど雇用させていただいているところでございます。
その結果、事業者にとっても新たな雇用が発生し、費用が増すという状況がございました。それから、他の中核市に調査をいたしまして、本市と同じような事業をしており、ある程度の規模の契約をしている都市が３都市ございましたが、いずれも契約単価が税抜き40円という状況でございました。それらを加味いたしまして、４月１日からの契約になりますが、税込みで43円といった予定で考えております。
外国人材の確保につきましては、事業者に対し、大分県が実施している外国人材の受入れに関するセミナーや研修などの情報を適宜提供するとともに、外国人材の雇用に係る県補助金の活用を促しております。
こうしたことにより、雇用の受皿となることで本市への技術者等の人材確保や転入促進、そして地元大学等に在籍する専門分野を学んだ学生の市外転出の抑制にもつながるものと考えております。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。現在の制度においても研究開発部門の誘致に取り組んでいる姿勢は理解できました。取組は本当にありがとうございます。
当然ですが、そうなると県内経済の悪化、雇用機会の消失、若年層の県外流出、高齢化の進行など、県内に及ぼす悪影響は多岐にわたります。 そのような背景の下、令和３年度の新規事業として、事業承継支援補助金がありました。後継者不在や、事業の引継ぎに費用がかかることにより、事業承継を先送りにする、またはそのまま休廃業、解散を選ぶ企業も増えている中、このような補助金事業は大変有効であったかと思います。
非正規雇用で仕事を失った課税世帯には、非課税世帯並みの収入の減少が見込まれなければ、この施策の対象にはなりません。 そこで、質問します。 所得激減が見込まれる世帯への周知を徹底をすること、また、10万円給付の対象を大幅に拡大することを国に求めていくべきです。見解を求めます。 次に、平和と安全について質問をいたします。
コロナ禍の２年間におきましては、市民の暮らしや雇用を守るため、新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んでまいりました。