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該当会議一覧

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

特に、今年は改元が予定されていることから、予算編成に当たっては、新たな時代への挑戦に向けた宇佐市創生予算と位置づけ、子供の医療費軽減などの子育て支援や雇用拡大、定住促進などの地方創生対策、防災情報システム整備や各種社会インフラの長寿命化などの安心確保対策、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備など、地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置き、予算編成をしたところであります。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年経済環境常任委員会( 3月15日)

今後とも、私ども商工労働観光部職員一同、本市経済の持続的かつ安定的な成長を促し、地域の発展を図るため、商工業の振興、安定した雇用の確保、勤労者福祉の充実、創業、経営の支援、さらに観光振興などの施策を着実に進めますとともに、本市の魅力発信につきまして、鋭意取り組んでまいりますので、委員の皆様方には大所高所から御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年厚生常任委員会( 3月15日)

○仲道委員   平成30年度の事務事業評価の対象になっている厚生-1、産休等代替職員雇用費補助金について、需要と予算はどうなっていますか。 ○指原保育・幼児教育課長   現在、施設から申請があった分については全て補助ができている状況であります。  平成29年度実績として16人、平成30年度については予算的には20人分を確保しているところであります。

大分市議会 2019-03-14 平成31年建設常任委員会( 3月14日)

○長野土木建築部長   まず、県内の景気動向についてでございますが、大銀経済経営研究所によりますと、経済は緩やかながら持ち直しの動きを見せる中、1月の有効求人倍率は1.56と前の月を0.02ポイント下回っているという状況でございますが、過去3番目の高水準を維持するなど、県内の雇用水準は引き続き堅調であるということでございます。  平成31年度当初予算は、骨格予算でございます。

大分市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)

地方創生は、加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな課題であり、人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた地方自治体みずからによる、地方版総合戦略の策定と実施に対して、国が情報、人材、財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

これは、技能実習生の深刻な実態を解決するどころか、安価な雇用の調整弁となることが予想され、国会内で野党の反対がありながらも、審議不十分のまま強行採決をされました。  ここ大分でも、その影響は無視できないものがあると考えます。大分市でも、技能実習生の失踪はあるようです。事前にいただいた資料では、本市の在留外国人3,082人、去年11月7日時点でありますが、技能実習生は505人となっております。

津久見市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(第3号 3月12日)

また、国保税は国保加入者の構成が、かつて7割が農林水産業と自営業でしたが、今では43%が無職、34%が非正規雇用などの被用者で、合わせて8割近くになっています。加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保税の高騰がとまらなくなっています。国保税を協会けんぽ並みに引き下げることが今では国民運動になりつつあります。市の見解を伺います。  次に、河川拡幅による立ち退き問題について伺います。  

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

そのような状況から、市内在住者と市外県外在住者の雇用等により事業所が発展し、さらに、居住環境整備等により市外からの転入促進による定住が同時に図られればと考え、昨年6月、事業所の設備投資、雇用促進、社宅整備による従業者の市内居住を目的に、「津久見市企業立地促進条例」を制定したところです。

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

大分市の企業誘致、起業支援事業については、進出してきた企業、地元で起業した企業の数、新規雇用者数、投資額、いずれをとっても、大分市は全国的にも実績を上げていることを高く評価します。  しかしながら、全ての自治体で企業誘致や起業支援の試みは続けられており、人口減少や国際競争の時代においては、いつ他都市の後塵を拝することになるやもしれません。  企業誘致や起業支援は、全国どこの自治体でもやっています。

大分市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号 3月 5日)

そして、これらの施策を充実する上で基盤となる強い地域経済を実現するため、中小企業の販路開拓、人材育成などに対する支援を新設、拡充したほか、設備投資や新規雇用に対する企業立地助成金を拡充し、県と連携して、将来的に市場の拡大が見込まれる医療やロボット、半導体関連の成長産業を初めとする幅広い分野の産業集積を進めてまいりました。

津久見市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

基本目標3は、産業振興・雇用分野の「世界に誇る地域資源で活力を創造するまち」づくりです。  国の地方創生推進交付金事業を引き続き活用し、集客交流拠点整備の基本構想の検討や観光プロモーション、食メニュー開発、桜観光地域間交流などを進めてまいります。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

自然増減については、人口構造から、当面、減少傾向が続くことはやむを得ないところでありますが、将来人口五万人を維持するという目標に向けて減少スピードを抑制するため、移住・定住促進に引き続き取り組むとともに、子育て世代の経済的支援の拡充や雇用の確保などに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。  

宇佐市議会 2019-02-28 2019年02月28日 平成31年第1回定例会(第3号) 本文

中でも、企業誘致を初めとした雇用確保に関する産業部門と、交通や防犯に関する安全安心の部門について大きく伸びております。  また、本庁舎・安心院地域複合支所建設や、宇佐神宮周辺の街なみ環境整備、平成の森公園及び岳切渓谷キャンプ場など、それぞれの拠点整備も整いつつあります。  

宇佐市議会 2019-02-27 2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文

そのため、移住・定住対策を強化するとともに、子育て世代の経済的支援の拡充や雇用確保対策などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  二点目、人口の社会動態、社会増加がプラスになる施策の検討はについてですが、社会増減を分析してみますと、二十代から三十代前半の若者の転出が多くなっております。

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

まず、総務費についてですが、本市のまちづくりを総合的かつ計画的に展開するため、第二次宇佐市総合計画後期基本計画、二〇二〇年度から二〇二四年度を作成するとともに、将来人口五万人維持を目標に、第二次宇佐市版地方創生総合戦略の策定を行い、雇用の創出、結婚・出産・子育て支援等を柱とした各種施策を推進いたします。  

津久見市議会 2018-12-21 平成30年第 4回定例会(第4号12月21日)

本件は、国家公務員退職手当法が改正され、退職手当を算出する際の調整率が引き下げられたこと及び雇用保険法の一部改正により、失業等給付の給付内容等が変更されたことに伴い、所要の改正を行うもので、委員から、これまでの率と改定後の率との差額について質疑があり、1人当たり約78万円の減額となりますとの答弁がありました。  審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  

津久見市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会(第3号12月12日)

県では、12月16日から18日の3日間、ハラスメントなどの集中労働相談を県庁本館7階で雇用労働政策課内で行います。本市は、相談できやすい環境づくりがきちんとできているのかお聞かせください。  2点目として、地域で安心して暮らせる高齢者福祉について。  我が国は超高齢社会です。本市においても高齢化率は11月末現在で42.4%です。