119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

武力行使を目的にした海外派兵や集団自衛の行使が法律さえ通れば無制限で可能になります。まさに歯どめのない軍事大国への道になります。  安倍首相改憲への執念はいささかも軽視はできませんが、致命的な弱点があります。それは、憲法を遵守し権力を縛られるべき首相がみずから改憲の旗振りをすることこそ明確な憲法違反であり、立憲主義を侵すことにほかならない点であります。  

大分市議会 2019-07-02 令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)

近年、集団自衛の行使ができる安保法制や特定秘密保護法の制定など、平和主義を理念とする憲法がなし崩しにされてきており、また、それらの法案の制定過程や沖縄県辺野古基地をめぐる住民投票を無視して埋め立てを強行するなどの状況を見るとき、立憲主義民主主義そのものが危機的状況にあると言わざるを得ません。  

大分市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2号12月 6日)

ということは、この方々は、もう御承知のように、これまで安保法制、戦争法を強行する集団自衛行使容認の閣議決定をする、私からすると、立憲主義をことごとく破壊してきた人たちが答弁をしているわけですね。まるで信じることはできません。  そこで、部長に再質問をさせていただきたいと思うわけであります。  

大分市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第6号 9月28日)

この間、安倍政権の憲法解釈によって、集団自衛の行使容認、安保法制――戦争法強行による海外派兵など、自衛隊海外戦争する組織へと変えられてきました。その仕上げとなるのが、憲法9条の改悪です。憲法9条に自衛隊を明記すれば、戦力不保持、交戦権否認の9条2項は空文化され、無制限の武力行使に道を開くことになります。  

大分市議会 2018-03-26 平成30年第1回定例会(第8号 3月26日)

武力行使のための海外派遣や集団自衛の全面的な発動を可能にすることになり、9条の改憲策動は許されません。  また、安倍内閣が決定した2018年度予算案は、9条改憲策動に合わせて、いよいよ本格的歯どめなき大軍拡への第一歩を踏み出す、重大な予算案となっていることも問題です。立憲主義を守る立場から、集団自衛行使容認の閣議決定の撤回、安保法制、秘密保護法、共謀罪法を廃止すべきです。  

大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4号 3月14日)

そうなれば、これまでできないとされてきた武力行使のための海外派兵や集団自衛の全面的な発動が可能になります。  この間、安保法制、秘密法、共謀罪と、違憲立法を押し通し、野党憲法に基づいて要求した臨時国会も、3カ月放置したあげく冒頭解散、これほど憲法を守らない首相憲法を変える資格はありません。

宇佐市議会 2017-08-08 2017年08月08日 平成29年第4回臨時会(第1号) 本文

今、安倍政権は、秘密保護法に続き、憲法禁止された集団自衛の行使を可能とする閣議決定と、これと連動した安保法制、すなわち戦争法の強行、さらには憲法九条で国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としてはこれを永久に放棄する、この目的を達成するため、陸海空その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないという条項がうたわれているにもかかわらず、その後に第三項

宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会(第7号) 本文

私たちの目の前では、秘密保護法の強行、集団自衛の行使の閣議決定戦争法に続く今回の共謀罪の強硬可決、さらには憲法九条を踏みにじった自衛隊での海外派兵とそこでの宿営地防衛、あるいは駆けつけ警護における武器の任務の付与、あるいは米艦防護など、まさに憲法違反が進行している。  

大分市議会 2017-03-29 平成29年第1回定例会(第7号 3月29日)

立憲主義を守る立場から、集団自衛行使容認の閣議決定の撤回、安保法制は廃止すべきであり、憲法擁護の立場から反対をいたします。  以上のように、今回の歳入歳出、市税など市民負担増、新たな大型プロジェクトを推進し、大企業優遇と大型事業が聖域となっています。暮らし最優先にという市民の願いや思いとは相入れない予算が組まれています。  以上の理由から、議第1号、平成29年度大分市一般会計予算に反対します。

大分市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第2号 3月16日)

ところが、自民党安倍政権は、特定秘密保護法の強行的な制定、集団自衛行使容認の閣議決定、そして安全保障関連法を強行採決しました。この安倍政権の一連の動きは、アメリカなど同盟国の戦争にも参戦できるという、まさに戦争のできる国にしてしまったのです。これは日本国憲法でうたわれた平和主義軍事優先国家へと変貌させるものであり、決して許すことのできないものであります。

津久見市議会 2016-12-05 平成28年第 4回定例会(第1号12月 5日)

2015年度は、憲法が制定されて以降、初めて自衛隊海外集団自衛を行使できる安保法制、戦争法が安倍政権によって強行成立した年です。安倍自公政権は、国会での多数を背景に、消費税増税、大企業減税、原発の再稼働、TPP推進、沖縄への米軍新基地建設社会保障の切り下げ、労働者派遣法の改悪など、国民の声を聞かない暴走政治独裁政治を進めています。  

中津市議会 2016-09-20 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月20日−03号

政府自民党はこれまで、自衛隊海外派遣に際して、集団自衛の行使は憲法違反という見解で、戦闘地域には派遣してきませんでした。ところが、戦争法のもとで、南スーダン自衛隊のPKO活動の任務に駆け付け警護が加わり、訓練が始まりました。  本当に、自衛隊員が殺し殺される戦後初めての事態が発生されることが危惧されています。

宇佐市議会 2016-09-06 2016年09月06日 平成28年第3回定例会(第2号) 本文

第二に異常な事態は、国が専管事項として自治体に認めていないのは、自治体軍隊を持つことや条約を結ぶことに限られているにもかかわらず、集団自衛の問題、憲法問題、緊急事態条項に関する質問などなどは、議長を先頭に質問制限または禁止しており、そして市長もこれに答えないと。こんな県下に恥をさらすようなことを許していいのかどうか。  第三点は、六月議会で高橋議員や私の賛成討論を封殺したことであります。

宇佐市議会 2016-06-28 2016年06月28日 平成28年第2回定例会(第7号) 本文

安保法制戦争法には、戦闘地域での米軍等への兵たんの拡大、戦乱が続いている地域での治安活動、地球上のどこでも米軍を守るための武器使用集団自衛の行使という、自衛隊海外で武力行使をする四つの仕組みが盛り込まれています。どれもが憲法九条を乱暴に踏みにじるものです。  特に、集団自衛憲法違反の核心部分です。

大分市議会 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第2号 6月17日)

安倍内閣は、集団自衛行使容認の閣議決定、昨年9月の安保法、戦争法の強行成立を受け、参議院選挙改憲勢力で3分の2以上の議席を目指すとして、明文改憲への執念をむき出しにしています。  自民党改憲案は、憲法9条2項を削除し、国防軍の創設を明記をしております。これは、自衛隊海外での武力行使を何の制限もなしに行えるようにし、海外戦争する国づくりを完成させようというものにほかなりません。  

大分市議会 2016-03-15 平成28年第1回定例会(第4号 3月15日)

この法律施行されれば、日本戦争する国となり、自衛隊による集団自衛の行使や国際紛争に対処する他国軍への後方支援が随時可能になります。  現在、南スーダンに展開する国連平和維持活動には、日本陸上自衛隊、約350人が派遣されています。さきの国会日本共産党は、防衛省の内部文書を挙げ、人質救出などの任務付与を想定し、相手の狙撃や射殺を前提に作戦を検討していたことを明らかにしました。

大分市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会(第2号 3月11日)

歴代内閣でも、9条の解釈からして、集団自衛の行使はできないとの憲法解釈をとってきました。  ところが、安倍政権は、昨年現行憲法の改正を経ずに、解釈変更を押し通し、集団自衛の行使を一部容認したことは、多くの憲法学者憲法違反と断じております。立憲主義そのものを根底から否定する行為と言わざるを得ません。  

中津市議会 2015-12-28 平成 27年12月定例会(第4回)-12月28日−08号

これは、昨年7月の集団自衛の行使を可能とする閣議決定を受け、武力攻撃事態法、PKO法など、既存の10本の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と新法の国際平和支援法の2法からなっています。  この法律は、国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となっている。