豊後大野市議会 2023-12-08 12月08日－03号
◆４番（佐藤昭生君） 再度確認ですが、豊後大野市障害者相談支援事業等実施要綱第６条によれば、当該社会福祉法人、委託先ですが、それに対して、処理状況等について年１回以上定期的な実施状況の報告を求めるとともに、必要に応じて実施状況の調査を行うものとあります。実行されていますか。 ○議長（田嶋栄一君） 赤嶺社会福祉課長。
◆４番（佐藤昭生君） 再度確認ですが、豊後大野市障害者相談支援事業等実施要綱第６条によれば、当該社会福祉法人、委託先ですが、それに対して、処理状況等について年１回以上定期的な実施状況の報告を求めるとともに、必要に応じて実施状況の調査を行うものとあります。実行されていますか。 ○議長（田嶋栄一君） 赤嶺社会福祉課長。
厚生文教常任委員会では、社会福祉課の障害者相談支援事業と学校教育課の就学援助事業の２つの事業を評価いたしました。 まず、障害者相談支援事業についてであります。 この事業の目的は、在宅の障がい者等に対し、事業を実施することにより、障がい者等及びその家族の地域における生活を支援し、障がい者等の自立と社会参加の促進を図ることです。
それから、181ページの障害者相談支援事業については緊急時対応とかを含めて、全国でも先駆けて大分方式的でやったのだと思いますが、緊急対応を含めた最近の相談の件数や実績を教えていただきたいなと思います。 ○永田障害福祉課長 放課後等デイサービス事業所の運営につきましては、御質問の中にもありましたように、事業所数、それから利用者利用実績ともに非常に増加しておるところでございます。
それから、181ページの障害者相談支援事業については緊急時対応とかを含めて、全国でも先駆けて大分方式的でやったのだと思いますが、緊急対応を含めた最近の相談の件数や実績を教えていただきたいなと思います。 ○永田障害福祉課長 放課後等デイサービス事業所の運営につきましては、御質問の中にもありましたように、事業所数、それから利用者利用実績ともに非常に増加しておるところでございます。
また、市内には本市が指定した22カ所の障害者相談支援事業所があり、障がい者一人一人の福祉サービス利用計画を作成するだけではなく、さまざまな相談に応じております。
本市の取り組みといたしましては、障害者相談支援事業の一環として、着ることに関する悩みを持った障害者やその家族を対象とした相談会を、本年11月に２回開催する予定としております。
本市の取り組みといたしましては、障害者相談支援事業の一環として、着ることに関する悩みを持った障害者やその家族を対象とした相談会を、本年11月に２回開催する予定としております。
この在宅医療・介護連携推進運営会議は、市の地域医療の中核となる国東市民病院長が会長を務め、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、歯科衛生士会などの医療関係者と介護保険施設、事業所、介護支援専門員連絡協議会、訪問看護ステーションや訪問リハビリテーションなどの介護保険事業関係者、そして障害者相談支援事業者、国東市社会福祉協議会など１７名の委員と、その事務局を市の医療保健課と高齢者支援課、そして
まず、議第五十一号 平成二十六年度宇佐市一般会計補正予算（第一号）でございますが、本委員会の所管に係る主な補正は、まず、民生費では、厚生労働省の地域人づくり事業を活用し、障害者相談支援事業所に対して、障害福祉サービスを受けるために必要なサービス等利用計画の策定業務を支援する障害者相談支援事業所サポート事業四百二十一万円。
歳出は、委託料の財源を緊急雇用創出事業費補助金へ組み替えたことにより、相談支援事業委託料を緊急雇用障害者相談支援事業所サポート事業委託料へ変更をするものであります。 次に、ふるさと建設部所管分の歳入の主なものは、地域活力づくり活動支援事業費補助金と緊急雇用創出事業費補助金を新規に計上し、道路橋りょう債については追加で計上しています。
本市においては、雇用拡大を目的とする地域人づくり事業を活用した障害者相談支援事業所サポート事業、臼杵市魅力発信人材育成事業を今６月議会の補正予算に計上しております。 まず、障害者相談支援事業所サポート事業について説明いたします。
○廣次委員 145ページの在宅障害者相談支援事業、これは緊急雇用の事業なんですけれども、佐賀関地区の障害者の実態把握というふうな話なんですが、何でこの地域だけ、実態の把握がされてなかったのかということと、ほかのところはちゃんと調べておられるのかということと、同じことですけどね。 もう１個は、把握した後、どういう活動、事業をしようと考えているのかをお聞かせください。
○廣次委員 145ページの在宅障害者相談支援事業、これは緊急雇用の事業なんですけれども、佐賀関地区の障害者の実態把握というふうな話なんですが、何でこの地域だけ、実態の把握がされてなかったのかということと、ほかのところはちゃんと調べておられるのかということと、同じことですけどね。 もう１個は、把握した後、どういう活動、事業をしようと考えているのかをお聞かせください。
一項目め、是永市長の基本的政治姿勢についての一点目、職員が市民の中に出向いて働く市政にどう転換するのかについてですが、高齢者や障害のある方が多く来庁される福祉課窓口において、まず、障害者福祉係にあっては、障害により来庁することが困難な方々の障害福祉サービスの相談・申請については、市が業務委託している障害者相談支援事業者が家庭に出向いて、本人の承諾を得た上で対応しています。
その二、障害者を受け入れるネットワークについてですが、障害者相談支援事業所を機軸に、当事者のニーズによる就労、生活、サービス利用などをチームで支援しており、自宅にひきこもっていた方が事業所などへ通うようになったり、福祉的就労から企業へ就職できたりという成果を生み出しています。さらに一般就労を推進するために、障害者就労促進チームを結成し、雇用の場の拡大を図っているところであります。
したがいまして、措置制度以外の仕組みによって提供されるサービス、例えば身体障害者相談支援事業、手話通訳事業、日常生活用具給付事業等は引き続き現行制度により行われることになります。 次に、特定保育事業についてお答えいたします。 特定保育事業につきましては、国、県等からの通知を受けて検討したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（牧宣雄君） 学校教育課長。