豊後大野市議会 2023-09-11 09月11日－03号
次に、市場１区の空き家でございますが、所有者と連絡が取れ、何度か協議しており、除却等の相談もいただいております。現在は不動産業者を通じて処分を検討していると伺っております。 次に、犬飼駅前の空き家についてでございます。犬飼駅前、④の空き家につきましては、昨年の台風で一部倒壊したものもあり、危険な状態であるため、所有者を何度か訪問し対応をお願いしております。
次に、市場１区の空き家でございますが、所有者と連絡が取れ、何度か協議しており、除却等の相談もいただいております。現在は不動産業者を通じて処分を検討していると伺っております。 次に、犬飼駅前の空き家についてでございます。犬飼駅前、④の空き家につきましては、昨年の台風で一部倒壊したものもあり、危険な状態であるため、所有者を何度か訪問し対応をお願いしております。
近い将来発生する可能性の高い南海トラフ巨大地震に備え、木造住宅の耐震化、危険な空き家やブロック塀の除却等、市民の防災意識の高揚を図ることが大変重要と思います。そして、教育委員会、学校と連携し、通学路沿道の危険なブロック塀等の実態把握に努めるとともに、補助制度等の周知、啓発活動を効果的に実施したいと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。
３の２、空き家等の活用の促進に関する事項では、（２）支援体制の拡充として、地域特性に合わせた空き家等の活用支援の検討、（３）除却等に対する支援では、利活用が困難な空き家等に対する支援を検討することとしています。 ３の４、住民からの空き家等に関する相談への対応に関する事項では、（２）相談体制の充実として、ＩＣＴを活用した効果的な相談方法を検討することとしています。
また、空き家所有者の半数は長期間空き家のままにしておく傾向があるため、早期に適切な管理を促すとともに、活用、除却等へ誘導していく必要があるとしています。 ここで、３ページを御覧ください。
このように２回の調査において、空き家の実態を把握できましたので、これらを生かし、平成３０年２月に空き家等の適正管理及び利活用の推進等を目的とした津久見市空家等対策計画を策定し、居住可能と思われる空き家の空き家情報バンクへの登録促進や、老朽化し危険度が高い空き家の除却等、空き家対策の総合的な取組を強化することとしました。
みについて ⑤相談窓口の対応 ⑥ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入 ３．空き家対策について ①法定協議会の人数と協議回数及び内容 ②特定空家等に対する措置実績件数 ③特定空家等に対する命令の実績・特定空家等に対する行政代執行の実績・特定空家等に対する略式代執行の実績 ④市の取組みによる管理不全の空き家の除却等
また、その多くが老朽化しており、延べ床面積の縮減や長寿命化、除却等による適正配置が大きな課題となっております。 また、大幅な人口減少や本市の厳しい財政状況では、現在の公共施設の総量維持は困難です。施設総量を見直し、計画的、効率的な更新が求められております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
市としましては適切な管理を促進し、周辺の生活環境の保全を図るため、老朽危険家屋等除却補助金の拡大等により、危険空き家の除却の促進に努めるとともに、法令等に基づき助言指導、勧告、命令等を行い、可能な限り所有者等による除却等の促進を図ってまいりたいと考えております。
あと白丹体育館、それから今後の予定としまして岡本分館、旧岡本小学校の除却等、こういうことを行いながら財政運営に支障をきたさないように、財政課としては取り組んでいくというものでございます。以上です。 ○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君） 具体的にということで、下木分庁舎とか、白丹体育館とか、岡本分館とかを挙げていただきました。
そこで個別計画の中で施設ごとの今後のあり方を計画し、現状維持、譲渡、除却等の方針を出しているところでございます。市有財産経営管理室におきましては、計画策定以降、個別計画に基づき、可能な限り普通財産の売却や除却を行ってきております。平成27年度以降、令和元年度末までの予定を含め、延べ床面積２万2,585平方メートルの処分を行うこととしております。
移転事業補助金の上限につきましては、危険住宅除却等に要する経費として、危険住宅を除却するときの解体費、引っ越し費用、解体後の跡地整備費等の合計で８０万円。代替住宅建設等に要する経費として、資金を金融機関から借り入れた場合の利息相当額として３００万円。合計で３８０万円を、補助金の上限としています。以上です。 ○議長（藤野英司） 今井議員。 ◆１４番（今井義人） わかりました。
２１款 市債のごみ処理施設事業債の減につきましては、旧下毛第一清掃センター解体事業費を当初、単年度事業で予算措置していましたが、汚染物質の除却等による特殊作業が伴うことにより、平成３０、３１年度の２カ年事業とし、平成３１年度分事業費を既決予算から減額することに伴う起債の減となっていますが、市債の補正額としましては、災害復旧事業債等の増により増額の補正となっています。
まず、除却事業タイプは、跡地が地域活性化に供される空き家住宅や空き建築物及び不良住宅を除却等に要する費用に対し、国と地方公共団体がそれぞれ５分の２ずつを助成する事業です。例えば、老朽化した住宅を除却し、ポケットパークとして活用する場合が考えられます。 もう一つは、活用事業タイプです。
しかしながら、経済的な問題や所有者死亡による相続人の問題等で、空き家の除却等が進んでいないのが現状であります。 このため、本市においては、市民の安心安全の確保と住環境の改善及び良好な景観の促進を図ることを目的に、道路、もしくは隣接建築物に倒壊のおそれがある。
この勧告を行った場合、特定空家等が建つ敷地に適用されている住宅用地に係る固定資産税等の課税標準額を減額する特例は除外されるものとしており、除却等により適切な管理を行った所有者等との不公平さをなくすための配慮もとられているところです。
この調査を経て空き家台帳を整備するとともに、より利活用や除却等、本市における空き家施策の基礎資料が整備され、空き家の実態が明らかになってくるというふうに考えております。
続きまして、助成の規定を設けない理由なのですが、老朽家屋といえども原則は個人財産であるため、所有者が費用を負担すべきものであり、除却等に対する助成については、現在は考えていません。 続きまして、条例内容の告知方法に市報等の考えはあるのかということですが、これにつきましては、公表等する場合に、速やかにしたいというふうに考えております。
また、それ以外に、固定資産の除却等も含まれております。 それから、流動資産5,759万2,013円、22.0％増加いたしています。これは現金預金の5,469万314円、21.1％の増と未収金の増によるものであります。 資産合計は、前年に比べまして1,608万8,704円、0.7％の増となっております。 その下の固定負債は変動ありません。