津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会（第3号12月14日）
これもですね、昨日の答弁とも重複をするんですが、空き家の利活用、危険と思われる空き家等の早期解体、除却、それに私有地、民有地を問わず、土地の活用というのが定住促進のためには大変重要というふうに考えております。
これもですね、昨日の答弁とも重複をするんですが、空き家の利活用、危険と思われる空き家等の早期解体、除却、それに私有地、民有地を問わず、土地の活用というのが定住促進のためには大変重要というふうに考えております。
特に本年は、台風第１４号災害後に相談件数が増加しており、津久見市危険空家等除却事業の活用も含め、きめ細かに対応しているところです。 御質問の中央町の危険度が高いと思われる空き家等ですが、数件の物件の管理者・所有者の方に対し、「空家等の適正な管理に関する情報通知」等を行い、その後も文書や電話にて連絡をしているところです。
それと、特定空家の解体に対しまして、現在、上限で５０万円の助成制度があるわけですけれど、そういうものがあっても、空き家の除却というのがなかなか十分に進んでいないのかなと思います。 先ほどの答弁、アンケート調査を見ますと、財政的な面が大きなネックになっているように思います。
委員から、特別損失の除却、有収率の減少、未収金の回収、原水及び浄水費の委託料についての質疑があり、担当課長から答弁がありました。 議案に対し、意見等はなく、審議の結果、原案を認定すべきものと決しました。 次に、議案第７０号令和３年度杵築市工業用水道事業会計決算認定についてです。 議案に対し、質疑・意見等はなく、審査の結果、原案を認定すべきものと決しました。
津久見市危険空家等除却事業に該当する家屋の件数と当該事業の実施状況はどうなっているのか、御答弁を求めます。 次に、危険家屋に対し、空き家等対策の推進に関する特別措置法１４条では、助言、指導、勧告、命令されることがあるとしています。 次に、国道２１７号線沿いの中町の危険空き家がありますけれども、同事業の対象にならないのかお伺いします。
また、補助対策につきまして、特定空家に対する補助は現在のところございませんが、老朽危険空き家として除却する場合の補助制度がございます。この補助制度につきましては、空き家のうち、不良住宅と認められ、倒壊した際に道路の通行に危険を及ぼすおそれのある場合や近隣住戸に影響がある場合等に、除却費用の10分の４に相当する額で最大50万円を補助するものでございます。
本事業の目的は、社会問題化している空き家問題の解決に向け、危険空き家等の除却促進、子育て支援等との一体的な施策に取り組むことで空き家等の解消及び効果的な利活用を図るなど、既存ストックに関する対策を推進することです。 事業の１点目は、大分市老朽危険空き家等除却促進事業です。
次に、右上にあります８、大分市老朽危険空き家等除却促進事業についてですが、昨年度は、今申し上げました特定空家等２件を含めて、合計４件、補助金を活用して自主解体により除却されております。 続きまして、本年度の事業計画でございます。 次のページの資料の５－２－１を御覧ください。
管理不全の解消では、老朽危険空家等除却促進事業などを行っており、また、地域特性に応じた対策として、地域連携の空き家対策に対する支援、地域特性を考慮した除却支援の検討などに取り組むこととしております。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） はい。御答弁ありがとうございます。
◎建設部長（松垣勇） まず、空き家をなくすための補助対策として、先ほど議員から申し上げられました、国土交通省の空き家再生等推進事業を活用いたしまして、特定空き家等の除却に対する費用の２分の１以内、上限５０万円以内の補助を実施しています。 令和４年度については、１５件、７５０万円を予定しています。
○都市計画部長（姫野正浩） 吹きつけアスベストの使用がある建築物につきましては、建物所有者に対し、吹きつけアスベストの分析調査や除却などに関する補助制度を説明しております。
新たな空き家等対策計画では、周辺の住環境に悪影響を及ぼす空き家の発生を予防するため、空き家の所有者等に対し、法令に基づき適切な指導等を行っていくとともに、これまでの取組で成果のあった相談会や除却補助等の事業を継続していくこととしております。
○まちづくり課長（旧杵洋介君） １点目の通学路沿いのブロック塀の問題について、危険ブロック塀等除却事業についての（１）これまでの取組について、お答えいたします。 平成３０年６月に発生した大阪北部地震の際のブロック塀倒壊による事故を契機に、特に、通学路沿いの老朽化しているブロック塀は社会問題に発展しました。
◆３番（高野辰代君） 別冊２の31ページ、住宅・建築物安全ストック形成事業の中の木造住宅耐震診断・改修事業補助金、危険ブロック塀等除却事業補助金減額についてでございます。 予算化していただいているところですが、今回、減額というところですので、本年度予定していた件数と本年度の実績について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
計画に基づく事業の実績でありますけれども、利活用部門では５年間で空き家バンクの成約数は１３７件、特定空き家の解消につきましては、５年間で特定空き家の認定を１０８件行い、そのうち８１件除却を行っています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
また、地域住民の生活環境の保全を図るため、倒壊のおそれのある空き家の除却費等について、引き続き支援していくとともに、地元の不動産取扱事業者などと協動で、空き家の利活用について推進してまいります。 次に、「みんなが子育てしたくなるまちづくり」についてです。
また、空き家等対策計画の推進を図り、引き続き老朽家屋や危険ブロック塀等の除却費、耐震診断並びに耐震改修費の一部を助成いたします。 次に、消防費につきましては、激甚化する自然災害や広域的な大規模火災等に迅速に対応するため、消防指令業務の県域共同運用を推進するとともに、耐震性貯水槽の整備や消防職員の安全装備の拡充を図ります。
歳出の審査の中で、８款土木費６項住宅費の危険空き家等除却事業補助金の実績について質疑があり、これについて、平成２８年度４件、２９年度４件、３０年度１６件、令和元年度８件、２年度５件、今年度はこの補正を含め７件との答弁がありました。