中津市議会 2020-03-23 03月23日－08号
今回の自衛隊派遣は、防衛省設置法の調査、研究を根拠としています。調査、研究によって部隊運用にあたる海外派遣を行うことは、法の拡大解釈そのものであります。国権の最高機関である国会の審議もなしに、自衛隊の海外派遣を行うことは許されません。文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派兵が拡大しかねない懸念があります。
今回の自衛隊派遣は、防衛省設置法の調査、研究を根拠としています。調査、研究によって部隊運用にあたる海外派遣を行うことは、法の拡大解釈そのものであります。国権の最高機関である国会の審議もなしに、自衛隊の海外派遣を行うことは許されません。文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派兵が拡大しかねない懸念があります。
今、その根拠にされました法律の条項などを言われましたけれども、これは義務ではなくて、その自治体が判断してすることであって、自衛隊のほうでは、市町村に協力を求めることができるとあるだけで、応じなければならないという義務はないということも、防衛省としても認めているとなっていますので、この点について何といいますか、慣習としてみたいに認めると、提供するということは、もう一度検討すべきときではないかと思いますが
それともう一つは、今幸いにも、市長、副市長が防衛省出身です。ですから、企業誘致は大変難しいし、私たちも企業誘致研究会で３年間やってきたけれど、なかなか思うようにいっていません。そこで、防衛省出身の２人の方がおりますので、私は災害派遣専門部隊を、自衛隊を中津に誘致したらどうかと思います。 というのが、九州にも阿蘇山、桜島、それから南海トラフ、それから原子力発電所、そういうのがいっぱいあります。
これにつきましては、防衛省に問い合わせましたところ、中津市は入っていないというようなことであります。 よって、航空機騒音にかかる環境基準及び防衛施設整備にかかる法律の指定区域のいずれにも該当しておりませんので、航空機を対象とした調査を行う予定は今のところございません。以上です。 ○議長（古江信一） 須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子） では、次の質問に移らせていただきます。
それから、これまでの副市長の提案の場合は、港湾整備とか東九州自動車道整備とかいうことに貢献してほしいということで、国土交通省から見えていたこともありますし、それから新貝市長の掲げた福祉の里づくりに貢献してもらいたいということを理由に、厚生労働省から、２名の方が続けて就任をされたと記憶をしておりますが、今回の提案ですと、防衛省からとなっておりますので、過去のそういう提案の意味からしますと、今回の防衛省
このオスプレイの配備をめぐっては、沖縄の基地負担の軽減や自衛隊の離島防衛能力が高まり、尖閣など南西諸島防衛に大きく貢献することができるなどと政府や防衛省は主張しています。
それから、城北中学校につきましては、平成２２年に防衛省の訓練空域の騒音対策ということで設置をいたしています。それから、耶馬溪中学校につきましては、市町村合併前の平成１５年度に設置をしていまして、これは国道沿線施設であるため、騒音対策として合併前に設置をされているというふうにお聞きをしています。以上です。 ○副議長（今吉次郎） 今井議員。
城北中学校は外的要因というのは、以前、防衛省の補助金をもらった経過があるのですけれども、今度の城北中学校の建設に防衛省補助金をもらうことになっているのでしょうか。その点についてもう一度お伺いしたいと思いますし、訓練のジェット機は、私は沖代小学校のすぐそばに住んでおりますが、あのあたりにも飛んでまいりまして、爆音を発していきます。
ほかの学校について、今後どういうふうに対処されるのかお尋ねしたいのと、それから城北中学校は防衛省の補助ですかね、工事費それから電気料等について補助はどのようになっているでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（清水勝彦） 教育委員会管理課長。