50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2020-03-23 令和 2年建設常任委員会( 3月23日)

1つ目が、太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギー施設土地利用についても記載するべきではないか、当該施設について、防災面などを考慮した土地利用を誘導するべきではないかという御意見ですが、本市回答といたしましては、当該施設については、適切な土地管理を実現する土地利用の中で、周辺の土地利用状況自然環境、景観、防災に特に配慮することを記載しているところでございます。  

杵築市議会 2020-03-04 03月04日-04号

そういう地域で生活されている方は数多くいらっしゃいますし、ほかの立地適正化計画関係じゃなくていろいろな補助金もございますので、計画における居住誘導区域都市機能誘導区域から外れた区域のお住いの皆様方各種補助金制度防災の支援、住民サービスなどに不利益を被ることはないと考えております。 以上でございます。 ○議長渡辺雄爾君) 二宮議員

津久見市議会 2019-09-17 令和元年第 3回定例会(第2号 9月17日)

私も国・県の交付金集客交流拠点施設整備交付金、それから緊防災、有利な起債、交付税措置がある、それはわかるんですが、交付税措置最終満額の償還までには年数がかかります。それまでは不足分に対する何らかの財源が必要だと思うんですが、その対応はどう考えていますか。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長石井達紀君)  お答えいたしたいというふうに思います。  

国東市議会 2019-03-13 03月13日-02号

なお、一般的に歩道橋の撤去の可否につきましては、通学路としてだけではなくて、一般の利用状況とか、あと、現状の交通量、それから、道路構造上の課題及び防災観点等から管理者において関係機関協議検討し、総合的かつ適切に判断されるべきものであるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長野田忠治君) 堤康二郎君。

中津市議会 2019-02-27 02月27日-03号

それから、防災外国人に教えていくときに、言葉の問題だけでなく、地震津波とかいうのを経験したことのない方もいらっしゃるのですね。だから、その恐怖とかいうのは、日本人は、地震が起きたら津波だとかいうのがわかるのですけれど、そういう方々というのは理解できない、当然。そういう問題も問われてくるし、学校の中でもそうと思うのですよね。

中津市議会 2018-10-01 10月01日-07号

どちらにしても、日に日にこの議論は中身を濃くして、対策を充実していくべき大切な案件と受け止めていますので、今後とも防災については、議会挙げての知恵を絞っていただくことができれば、今日の自由討議中身もさらに評価ができるという具合に受け止めまして、以上で自由討議項目めを終了させていただきます。御協力ありがとうございました。 ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。

大分市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第4号 9月12日)

国際イベントの本来のあり方を短くまとめますと、ラグビーワールドカップ2019日本開催組織委員会と密接につながる開催都市、大分県の取り組まなければならない任務、使命は警備、交通輸送、医療、防災の円滑な確保が行われ、安全・安心で事故、事件もなく大会が運営され、終了することが第一義であります。  

宇佐市議会 2018-09-11 2018年09月11日 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

本市においても、少子高齢化が進む一方で、特に近年防犯防災さまざまな観点からの対策が求められるようになってきております。子供地域の宝です。今後は、学校保護者地域がそれぞれのできることを持ち寄り一体となって計画し、取り組んでいく必要があるものと考えております。  本市の教育のため、これまで以上に取り組んでまいりますので、引き続き御指導・御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  

宇佐市議会 2016-11-29 2016年11月29日 平成28年第5回定例会(第1号) 本文

公園建設地臨時避難所に適しているが、広域協議する考えはないかについては、広域が整備する施設のうち会議室は一次避難所としても活用されるほか、多目的広場防災に資すると考えられることから、一体的に防災機能が発揮できるよう、宇佐市と協議したいとの回答がありました。  再質問では、三市の現焼却施設での従業員について、雇用が確保されるように配慮を求める要望などがありました。  

別府市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第3号12月14日)

防災減災やその他の危機管理に関しましては、防災などに関するマニュアル整備防災訓練の企画や実施など、日常的に準備することが多く、また発災時におきましては、避難指示、救出、復旧に関する対策関係機関連携して対応することが求められるため、防災に関しての専門的知識や経験を有している関係機関等のOBの配置は、危機管理課にとって有効な人材になると思われますので、今後検討が必要になると考えております。