津久見市議会 2022-03-09 令和 4年第 1回定例会（第3号 3月 9日）
２階に多くの避難スペースを確保していた計画から、４階に防災センター部分や議場などに多くの避難スペースを計画して、２階に１９０平方メートル、３階に５０平方メートル、４階に８１０平方メートル、合計で１,０５０平方メートルの避難スペースを確保し、安全性の向上や災害時の庁舎機能、継続性の向上などを図っています。 ３つ目は、階数です。
２階に多くの避難スペースを確保していた計画から、４階に防災センター部分や議場などに多くの避難スペースを計画して、２階に１９０平方メートル、３階に５０平方メートル、４階に８１０平方メートル、合計で１,０５０平方メートルの避難スペースを確保し、安全性の向上や災害時の庁舎機能、継続性の向上などを図っています。 ３つ目は、階数です。
◆１４番（林秀明） ところで、先手の災害対応策を必要とする現在、防災センターの計画や現給食センターの機能を利用した防災食育センターの計画は検討されていますか。 ○議長（山影智一） 総務部長。
防災センター機能を持った消防本署の建物、駐車場、訓練場所を除いて、通常は運動公園の駐車場として使用し、災害時には災害対応の拠点となる広場、駐車場等として活用してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一） 消防本部消防長。 ◎消防本部消防長（磯野宏実） 消防署の庁舎につきましては、本署は昭和５１年７月の建設で４４年目を迎えています。
昨日、荒金議員もおっしゃっておりましたが、先月、総務企画消防委員会で横浜防災センターと東京都北区防災センターに視察に行ってまいりました。初めての視察で何かと緊張いたしましたが、委員の皆様はもちろん、事務局のサポートのおかげで有意義かつスムーズに視察を終えることができたのではないかと思っております。
○13番（荒金卓雄君） この11月に私たち総務企画消防委員会は、防災の取り組みということで神奈川県横浜市と東京都北区の防災センターの視察を行いました。そこで私もいろいろ感じるところが多くて、今回の12月議会の一般質問に取り上げようということをそこで思っていたのですが、11月の月末の今度機構改革で、話の中で出てきたのが、「防災局」を新設すると。
○井手口委員 今のところを、なぜ確認したかというと、明野全体を見たときに、防災センターがつくれるだけの広い土地で、今現在買おうと思えば買えるというようなことも含めて、大分市が利用可能な土地というのが、まず、見当たらないのではないかというところを、私自身は現地を歩いて確認しておりますが、その辺のところの情報を共有しておかないと、陳情者に対しても失礼に当たるかと思いますので、その辺のところはどう考えていますか
○井手口委員 今のところを、なぜ確認したかというと、明野全体を見たときに、防災センターがつくれるだけの広い土地で、今現在買おうと思えば買えるというようなことも含めて、大分市が利用可能な土地というのが、まず、見当たらないのではないかというところを、私自身は現地を歩いて確認しておりますが、その辺のところの情報を共有しておかないと、陳情者に対しても失礼に当たるかと思いますので、その辺のところはどう考えていますか
○板倉委員 荷揚町小学校跡地の利活用を募集している中に、防災センターを含むというようなことで聞いておりますが、そこら辺はどうなっていますか。 ○小野企画課長 荷揚町小学校跡地に関しては、民間のアイデア提案を募集しています。
○板倉委員 荷揚町小学校跡地の利活用を募集している中に、防災センターを含むというようなことで聞いておりますが、そこら辺はどうなっていますか。 ○小野企画課長 荷揚町小学校跡地に関しては、民間のアイデア提案を募集しています。
そこで、豪雨災害時に避難所となり得る安全な公共施設のない校区には、避難所機能を持った防災センターと地域福祉の拠点となるコミュニティーセンター機能を持った複合施設を建設していく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一） 総務部長。
防災センターの、他都市の状況です。もしもの時の防災に関する知識や対処方法を身につけてもらう施設として全国に約60施設あり、地震体験、煙体験、消火訓練、応急手当て、119番通報訓練、各種防災知識コーナーなどを主に常設しております。
防災センターの、他都市の状況です。もしもの時の防災に関する知識や対処方法を身につけてもらう施設として全国に約60施設あり、地震体験、煙体験、消火訓練、応急手当て、119番通報訓練、各種防災知識コーナーなどを主に常設しております。
お尋ねの相談ワンストップセンターにつきましては、大分県が平成31年度中に外国人への情報提供や相談を行う一元的な窓口として、仮称外国人総合相談センターを設置することとしており、地域における日本語教育の体制づくりや災害時多言語防災センターの設置なども進めることとしております。
お尋ねの相談ワンストップセンターにつきましては、大分県が平成31年度中に外国人への情報提供や相談を行う一元的な窓口として、仮称外国人総合相談センターを設置することとしており、地域における日本語教育の体制づくりや災害時多言語防災センターの設置なども進めることとしております。
○井手口委員 私も継続でお願いしたいのですが、１点申し添えておきたいのは、明野地区が地質的な特性からいって、地震に非常に強い地域だし、洪水の心配はまずないだろうし、崖崩れが起こるような場所も少ないということでは、備蓄機能を持った防災センターがここにつくられるということについては、非常に行政上も有効だと思います。
○井手口委員 私も継続でお願いしたいのですが、１点申し添えておきたいのは、明野地区が地質的な特性からいって、地震に非常に強い地域だし、洪水の心配はまずないだろうし、崖崩れが起こるような場所も少ないということでは、備蓄機能を持った防災センターがここにつくられるということについては、非常に行政上も有効だと思います。
御案内のように、南三陸沖の防災センターを見せてもらったのですけれども、あの３階建ての残骸が、本当に残骸だけが残って、どうしてこんなところに、津波の災害にという現実を見たわけです。ぽっと後ろを振り返ったら、完全に津波でさらわれて何もない状況だったので、後ろ１キロメートルか２キロメートルぐらいが三陸沖の南三陸町の海だったわけですね。
○消防局長（澁谷有郎） 石油コンビナート等特別防災区域に所在する事業所では、防災センター内に消防局へ通報することができる非常通報設備、いわゆるホットラインの設置が義務づけられておりますが、事業所内の自動火災報知設備の感知器と連動させて自動的に消防機関へ通報することは、法令上義務づけられておりません。
○消防局長（澁谷有郎） 石油コンビナート等特別防災区域に所在する事業所では、防災センター内に消防局へ通報することができる非常通報設備、いわゆるホットラインの設置が義務づけられておりますが、事業所内の自動火災報知設備の感知器と連動させて自動的に消防機関へ通報することは、法令上義務づけられておりません。
防災センターの他都市の状況でございますが、もしものときの防災に関する知識や対処方法を身につけてもらう施設として、全国に約60施設あり、地震体験、煙体験、消火訓練、応急手当て、119番等通報訓練、各種防災知識コーナー等を主に常設をいたしております。