豊後大野市議会 2010-06-11 06月11日－01号
次に、６月４日の防災パトロールについてでございます。 風水害の多発期に備え、災害危険予想地域等の調査及び被害防止対策等を目的に、陸上自衛隊、国土交通省、大分県、その他の関係団体に参加いただき、市内８カ所で防災パトロールを実施いたしました。この調査結果をもとに、関係機関と連携を図り、安全対策、警戒避難措置等、必要な防災体制の確立を目指してまいります。
次に、６月４日の防災パトロールについてでございます。 風水害の多発期に備え、災害危険予想地域等の調査及び被害防止対策等を目的に、陸上自衛隊、国土交通省、大分県、その他の関係団体に参加いただき、市内８カ所で防災パトロールを実施いたしました。この調査結果をもとに、関係機関と連携を図り、安全対策、警戒避難措置等、必要な防災体制の確立を目指してまいります。
本件は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、関連する条文について、所要の改正を行うものであります。 議案第４８号は、津久見市公園条例の一部改正についてであります。
委 員 堀 嘉徳 委 員 帆秋 誠悟 委 員 藤田 敬治 委 員 長田 教雄 委 員 井手口 良一 委 員 河内 正直 委 員 国宗 浩 委 員 渡部 義美 欠席委員 な し ４．説明員 （総務部） 神矢総務部長、冨田総務部次長、吉田総務部次長兼総務課長、 幸野総務部次長兼人事課長、仲摩総務部次長兼契約監理課長、 淵防災危機管理課長
委 員 堀 嘉徳 委 員 帆秋 誠悟 委 員 藤田 敬治 委 員 長田 教雄 委 員 井手口 良一 委 員 河内 正直 委 員 国宗 浩 委 員 渡部 義美 欠席委員 な し ４．説明員 （総務部） 神矢総務部長、冨田総務部次長、吉田総務部次長兼総務課長、 幸野総務部次長兼人事課長、仲摩総務部次長兼契約監理課長、 淵防災危機管理課長
次に、第２条債務負担行為第２表中、防災行政無線借上料－－平成22年度分ほか６件、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第２号、平成22年度大分市国民健康保険特別会計予算についてであります。 これは、被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金、共同事業拠出金等、461億4,300万円の計上であります。
次に、第２条債務負担行為第２表中、防災行政無線借上料－－平成22年度分ほか６件、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第２号、平成22年度大分市国民健康保険特別会計予算についてであります。 これは、被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金、共同事業拠出金等、461億4,300万円の計上であります。
職員海外派遣研修の70万円を自主防災組織防災活動活性化事業にそのまま計上しています。 ４ページ、市民部です。 消費者モニター、それから、副読本の消費とくらし、自転車の正しい乗り方、これらの99万4,000円を地区公民館管理運営事業に充てています。 ５ページ、財務部です。 フロアマネージャーに係る251万4,000円については、そのまま削減としています。 ６ページです。
職員海外派遣研修の70万円を自主防災組織防災活動活性化事業にそのまま計上しています。 ４ページ、市民部です。 消費者モニター、それから、副読本の消費とくらし、自転車の正しい乗り方、これらの99万4,000円を地区公民館管理運営事業に充てています。 ５ページ、財務部です。 フロアマネージャーに係る251万4,000円については、そのまま削減としています。 ６ページです。
年度竹田市簡易水道事業特別会計予算について 議案第25号 平成22年度竹田市農業集落排水事業特別会計予算について 議案第26号 平成22年度竹田市浄化槽整備推進事業特別会計予算について 議案第27号 平成22年度竹田市国民宿舎久住高原荘事業特別会計予算について 議案第28号 平成22年度竹田市国民宿舎直入荘事業特別会計予算について 議案第29号 平成22年度竹田市水道事業会計予算について 議案第30号 竹田市防災行政無線通信施設条例
４ページの自然環境、都市環境・景観、都市防災、その他の都市施設につきましても、関連する大分市緑の基本計画や大分市景観計画、地域防災計画などの関連する計画との整合を図るため、見直しを行う予定であります。 ５ページの地区別方針では、旧大分市域の７地区での時点修正を行う中、合併に伴う佐賀関、野津原地区の地区別構想を新たに掲げる予定でございます。
４ページの自然環境、都市環境・景観、都市防災、その他の都市施設につきましても、関連する大分市緑の基本計画や大分市景観計画、地域防災計画などの関連する計画との整合を図るため、見直しを行う予定であります。 ５ページの地区別方針では、旧大分市域の７地区での時点修正を行う中、合併に伴う佐賀関、野津原地区の地区別構想を新たに掲げる予定でございます。
また、事業番号６番の既成宅地防災工事等助成事業につきましては、事業対象戸数によりその補助率に相違があることから、その差を解消するとともに、県からの補助金が交付されるよう県に対し要望すべきとの指摘がなされたところでございます。 補助率について、平成22年度に見直しを予定いたしております。また、県に対しまして、補助金交付の要望を行ってまいりたいと考えております。
第10款 教育費のうち市民協働推進課関係 第12款 公債費 第13款 予備費 第２条 債務負担行為 第２表中 ・防災行政無線借上料（平成22年度分） ・土木積算システム更新事業 ・中央電子計算機及びプログラムプロダクト借上料
第10款 教育費のうち市民協働推進課関係 第12款 公債費 第13款 予備費 第２条 債務負担行為 第２表中 ・防災行政無線借上料（平成22年度分） ・土木積算システム更新事業 ・中央電子計算機及びプログラムプロダクト借上料
また、事業番号６番の既成宅地防災工事等助成事業につきましては、事業対象戸数によりその補助率に相違があることから、その差を解消するとともに、県からの補助金が交付されるよう県に対し要望すべきとの指摘がなされたところでございます。 補助率について、平成22年度に見直しを予定いたしております。また、県に対しまして、補助金交付の要望を行ってまいりたいと考えております。
歳出の主なものについては、総務費では企業誘致を目指した小郡の森周辺環境整備事業、農林水産業費では圃場整備や農道整備等を行う農村振興総合整備県工事負担金、商工費では稲葉家下屋敷の改修と観光、文化情報発信の拠点施設整備を行う既存建造物活用事業、土木費では勘場正願線、木ケ畑乙見線、川風線等の整備を行う地域活力基盤創造交付金事業やテニスコート整備を初めとする総合公園整備事業、消防費では消防庁舎の移転等に係る防災拠点施設整備事業
次に、防災対策として、市立の小中学校の耐震工事について質問いたします。 ２月のハイチ地震では死者30万人に上り、３月のチリ大地震では損壊家屋は150万戸に上り、200万人以上が被害を受けたと報道されています。これらの地震の被害を見るとき、改めて地震の恐ろしさと同時に災害対策の重要性を認識させられたところであります。
次に、防災対策として、市立の小中学校の耐震工事について質問いたします。 ２月のハイチ地震では死者30万人に上り、３月のチリ大地震では損壊家屋は150万戸に上り、200万人以上が被害を受けたと報道されています。これらの地震の被害を見るとき、改めて地震の恐ろしさと同時に災害対策の重要性を認識させられたところであります。