大分市議会 2022-03-24 令和 4年厚生常任委員会（ 3月24日）
民法の改正及び厚生労働省令による児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正を受け、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の関連部分に所要の改正を行うものでございます。
民法の改正及び厚生労働省令による児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正を受け、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の関連部分に所要の改正を行うものでございます。
また、財源面から考えた場合、庁舎関連部分の緊急防災・減災事業債の適用は、職員数により上限が定められているため、借入額が減少することなど、財源面でのマイナスが考えられます。 さらに、現時点で総務省から了解を得られている内容が変更になることで、総務省と再度協議が必要になり、場合によっては、基準に適合しないと判断される可能性もあります。
残りの庁舎関連部分については公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業を活用し、本年１月に策定いたしました津久見市新庁舎基本計画におきましては、建設事業の財源として合計約３６億円の地方債を想定しております。基本計画をベースに、本年３月に契約した津久見市新庁舎建設実施設計等業務委託において、事業内容の精査を行い、事業費の圧縮も検討していきます。
財源として重要な地方債としましては、津波避難ビルなどの防災施設の部分には「緊急防災・減災事業債」、保健センターなどの厚生施設の部分には「過疎対策事業債」、残りの庁舎関連部分については「公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業）」の活用を予定していますが、今年度、いずれの地方債も最終年限であることから、今年度中に基本設計・実施設計に着手することが必要となります。
○平松子ども企画課長 引き続きまして、子ども企画課関連部分を説明させていただきます。 ３番、「子育ての責任については男女平等であり、子供を大切に育て、命を大切にして欲しいと考えるが、本市では、待機児童解消等の課題がある中で、子育て環境の充実のため、どのような取り組みをしているのか聞きたい」という御質問でございます。
○平松子ども企画課長 引き続きまして、子ども企画課関連部分を説明させていただきます。 ３番、「子育ての責任については男女平等であり、子供を大切に育て、命を大切にして欲しいと考えるが、本市では、待機児童解消等の課題がある中で、子育て環境の充実のため、どのような取り組みをしているのか聞きたい」という御質問でございます。
役割分担につきましては、保健所が行っている、健康を通じた長寿、ウオーキング、ラジオ体操などですが、今回につきましても、企画部となっていますのが、地域振興に係る部分のスポーツとの関連部分と、市民スポーツを一元化しております。都市交通対策課が持っている自転車施策につきましては、自転車施策という目的の中で、今回は一元化していない部分もございます。
役割分担につきましては、保健所が行っている、健康を通じた長寿、ウオーキング、ラジオ体操などですが、今回につきましても、企画部となっていますのが、地域振興に係る部分のスポーツとの関連部分と、市民スポーツを一元化しております。都市交通対策課が持っている自転車施策につきましては、自転車施策という目的の中で、今回は一元化していない部分もございます。
○議長（中村憲史君） 農政課長 ◎農政課長（菅孝司君） 平成23年の３月１日に、地産地消法の６次産業化関連部分が施行されまして、今後、新規に６次産業化に取り組む場合には、事業活動に関する計画を策定し、認定を受けると、ソフト・ハード両面で国の支援を受けることができるようになりました。
特に大きい部分で言いましたのが長峰の工事用道路ということですけれども、その他関連部分につきましても、経済対策も含めてですね、やれる分については順調にいっておると思っております。 以上です。
また、民間施設部分におきましては、提案を行った場合には、関連部分すべてが民間事業者の業務対象ということになります。 それから、４番目の事業方針につきましては、これまでも御説明申し上げていますとおりＢＴＯ方式です。 ５番目の事業期間は、18年３カ月を見込んでいます。
また、民間施設部分におきましては、提案を行った場合には、関連部分すべてが民間事業者の業務対象ということになります。 それから、４番目の事業方針につきましては、これまでも御説明申し上げていますとおりＢＴＯ方式です。 ５番目の事業期間は、18年３カ月を見込んでいます。
午前中に同僚議員からも少し関連部分の質問がありましたけれども、７つの町が一つになって豊後大野市が誕生して以来、早いもので２年９カ月を迎えようとしております。その間、私は議会広報編集委員として、これまで立ち寄ったことのない地区にも取材で行く機会に恵まれました。その際に痛感したのが、面積の広さと道路事情の悪さであります。
次に、人権同和教育啓発課関連部分では、委員より、同和対策法の廃止以降も特定の運動体に補助金を交付するやり方をするのではなく、社会全体の啓発運動を行うことが差別意識の根絶につながるのではないかとの質疑に対し、補助金等の見直しを検討いたしたいとの当局答弁を了といたしました。
第二に、同和関連部分に反対です。 すでに国の特別措置法の期限は十三年度末に切れており、全国の自治体は同和特別対策の終了を宣言し、一般行政に移行させております。別府市では同和指定地域もなく、なお特別扱いをする根拠はありません。同和団体への補助金は廃止すべきと繰り返し主張してきましたが、十五年度決算でも全日本同和会と部落解放同盟に三百万ずつ、合計六百万の補助金を出しています。
最終的に議第七十七号関連部分につきましては、各担当課ごとそれぞれ採決の結果、すべて全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議第七十九号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、及び議第八十一号別府市国民健康保険税条例の一部改正については、担当課の説明をそれぞれ適切妥当と認め、採決の結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
職員がした寄附行為が適法かどうかということでございますが、政治資金規制法の関連部分について、個人の寄附にかかる政治資金規制法、その内容について御説明申し上げます。 まず、政治資金の流れの制限といたしましては、個人の寄附に関し量的な制限、寄附の受領者が、政党政治資金団体の場合は年間一千万円、それから、一つの政党政治団体など無制限で寄附ができる。