臼杵市議会 2022-03-10 03月10日－04号
４つ目の施策、住みたい、住み続けたい住環境づくりの取組については、主な取組として、本年度の調査結果を踏まえ、野津中学校隣接地を野津地域における宅地開発候補地として、今後の開発造成に向けた用地測量に取り組みます。 あわせて、臼杵地域における宅地造成可能箇所の調査検討を行います。
４つ目の施策、住みたい、住み続けたい住環境づくりの取組については、主な取組として、本年度の調査結果を踏まえ、野津中学校隣接地を野津地域における宅地開発候補地として、今後の開発造成に向けた用地測量に取り組みます。 あわせて、臼杵地域における宅地造成可能箇所の調査検討を行います。
新たな取組として、野津中学校隣接地を野津地域における宅地開発候補地として、今後の開発・造成に向けた用地測量に取り組みます。また、若者が定住する市街地の再生を目指し、道が狭く、空き家の多い地区の狭隘道路を解消し、住環境を改善する事業にモデル的に取り組みます。
ただ、同計画の中で、居住推奨区域、あるいは都市施設誘導区域ということの中で、開発造成が行われるということについては、現時点ではやむを得ないものというふうに理解しております。しかしながら、誘導地域等の中というだけで、一律面的な捉え方だけで、開発造成を認めていいのだろうかという思いもございます。
また、五百平米以上三千平米未満の土地の埋立てや盛土等百七十二か所については、申請書での確認を行うとともに、三千平米以上の開発造成地については一か所の現地確認を実施したところであります。さらに、メガソーラー等の林地開発については、三か所のパトロールを行いました。このほか山間部の市道のり面箇所等の点検を実施しておりますが、現在のところ、危険性のある箇所等は見受けられておりません。
①この中の市内事業者の情報発信のための特設ウェブページの制作について、②観光拠点を活用した観光コンテンツの開発・造成について、③造成した観光コンテンツのモニター事業について、④旅行商品等のプロモーションについての詳細をお尋ねします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
そのほかにも、宿泊施設や道の駅、酒蔵などの観光拠点を活用した新たな観光商品、サービスを開発・造成し、観光による地域経済の活性化を図るとともに、市内での宿泊を促進するため、個人向けの宿泊料金の助成や土産券を配布するなど、市内での滞在時間の延長や経済活動に結びつける取組を観光関係事業者と連携を図りながら進めてまいりたいと考えています。
市が工業団地を開発、造成ということになると、費用、そういった部分もかなり多額なものになると思うのですけれども、もう市は土地開発公社も解散していますから、県に委託とか、そういうことも含めて検討する。今からということなのでしょうが、具体的な話というのは、まだ今時点では無理ということでしょうか。
市が工業団地を開発、造成ということになると、費用、そういった部分もかなり多額なものになると思うのですけれども、もう市は土地開発公社も解散していますから、県に委託とか、そういうことも含めて検討する。今からということなのでしょうが、具体的な話というのは、まだ今時点では無理ということでしょうか。
しかし、以上のような状況の中にあっても、マンションの建設や、小規模とはいえ、いまだ開発、造成が進められている現状があります。しかも、最近の造成地などを見ると、かなり条件の悪いと思われる場所に立地しており、許可要件に合致しているというふうには思いますけれども、疑問に感じるところもございます。
しかし、以上のような状況の中にあっても、マンションの建設や、小規模とはいえ、いまだ開発、造成が進められている現状があります。しかも、最近の造成地などを見ると、かなり条件の悪いと思われる場所に立地しており、許可要件に合致しているというふうには思いますけれども、疑問に感じるところもございます。
あるいは宅地開発、造成等で利用できるというような業者独自の企業努力により応札金額に反映されると思っています。したがいまして、企業努力を認める意味からも処分費を私の方で計上するということは考えていません。以上でございます。 ○副議長（今井義人） 村本議員。
今の辛島議員のとおりに、商工観光課としても、その辺を総括して、新たな今後に向けて尾永井工業団地を早期に開発、造成ができるような形で、ちょっと、今のところ情勢的には厳しいんですけれども、ある程度の企業側の発展っちゅうか、上向き情勢が見えた段階で、その時点では早期に、インフラ整備も含めて、その辺を十分留意しながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。
大分市域では、この間相当数、大型団地の開発や宅地の開発、造成が行われています。しかし、必ずしも、そのすべてが住居表示の条件をクリアし、これを完了していません。現に、この10数年間で26回の住居表示が関連する法令に沿って行われていますが、その中で、宅地として開発された団地のうち、大分市が行った住居表示の件数はわずか五、六件、そのほとんどが開発から10数年経過しても正規に施せないでいる。
大分市域では、この間相当数、大型団地の開発や宅地の開発、造成が行われています。しかし、必ずしも、そのすべてが住居表示の条件をクリアし、これを完了していません。現に、この10数年間で26回の住居表示が関連する法令に沿って行われていますが、その中で、宅地として開発された団地のうち、大分市が行った住居表示の件数はわずか五、六件、そのほとんどが開発から10数年経過しても正規に施せないでいる。
○３番（福間健治）（登壇） 非常に不満ですが、開発、造成の問題も、国保の問題も、情報公開条例の問題も極めて重要な問題なので、引き続いて取り上げていきたいというふうに思います。 それと、駅南の開発問題について４点質問しましたけれども、事業が始まったばっかりで、今からいろんな問題が発生してきます。
○３番（福間健治）（登壇） 非常に不満ですが、開発、造成の問題も、国保の問題も、情報公開条例の問題も極めて重要な問題なので、引き続いて取り上げていきたいというふうに思います。 それと、駅南の開発問題について４点質問しましたけれども、事業が始まったばっかりで、今からいろんな問題が発生してきます。