別府市議会 2020-09-16 令和 2年第3回定例会（第3号 9月16日）
また、クーポン券の８月末時点での使用状況は、金融機関等での換金額で約１億7,500万円、発行額面総額に対する使用率で35.7％となっております。 ○１番（桝田 貢君） 今答弁いただいた中で35.7％ということで、これから増えることは間違いないですし、増販したということは、それだけ多くの方が持っているということで、これがたくさん使用されることを非常に期待しております。
また、クーポン券の８月末時点での使用状況は、金融機関等での換金額で約１億7,500万円、発行額面総額に対する使用率で35.7％となっております。 ○１番（桝田 貢君） 今答弁いただいた中で35.7％ということで、これから増えることは間違いないですし、増販したということは、それだけ多くの方が持っているということで、これがたくさん使用されることを非常に期待しております。
商工会議所や金融機関等と共催で開催をいたしまして、平成２８年度からの実績では１７回の開催をしまして、男女併せまして延べ７０３名の方に参加を頂いています。結果として、８９組カップルが成立をしています。 また、この婚活のイベントで知り合い、結婚して中津市に新たに住むというカップルに対しまして、結婚祝いとして５万円相当の商品券を今贈呈しています。
そこで、交通弱者の方が、自由にどこへでも行けるのが理想ですが、効率的な運行実現と、路線バス、タクシー事業者への経営圧迫を回避するため、医療機関、公共施設、商業施設、金融機関等に行き先を限定したデマンド型乗合タクシーの実施をすべきと考えますが、いかがですか。 これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（山影智一） 市長。
また、商工団体等、金融機関に経営相談に行ってある方にも周知できるようにということで、金融機関等も通じてしてきたところであります。
先ほど答弁いたしました中学校の統合と関連する市公民館及び防災拠点の整備、市役所新庁舎、集客交流拠点整備及びつくみん公園のリニューアルを含めたみなとオアシス津久見の拡大・再整備、その他、金融機関等の相互協力による金融ゾーン整備、河川激甚災害対策特別緊急事業と関連する市道岩屋線道路改良工事、津久見川景観まちづくり事業及び復興まちづくり事業、ＪＲ津久見駅のバリアフリー化、国道２１７号平岩松崎バイパス事業など
また、中小企業・小規模事業者向けの情報提供も行っておりまして、市のホームページに国の支援、別府市の支援、大分県の支援、そういった情報、あと金融機関等の相談窓口、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口等の情報を掲載しまして、迅速な情報提供に努めております。
加えて、学校給食費等の徴収管理につきまして、教員の負担軽減や保護者の利便性の向上等を図るため、文部科学省による学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを踏まえ、関係部局や金融機関等との連携を図る中で、徴収管理システムを構築するとともに、学校給食費の公会計化を令和４年度から実施できるよう努めてまいりたいと考えておりまして、そのための必要な予算も本議会に上程をしておりますので、御審議のほどよろしくお願いしたいと
また、県が創設した売上げが３％以上減少した事業者を対象とした利率1.3％の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金に本市が利子補給をする方向で今協議、調整しているところでございまして、県、地元金融機関等と連携しながら、できるだけ早く中小、小規模事業者、個人事業者の支援のための対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ２点目の農林水産業についてでございます。
また、創業支援の一つとして、杵築市商工会が主催する創業セミナーや、市や大分スタートアップセンター、市内金融機関等の創業支援機関が連携し、毎年開催しています。この創業セミナーでは、何か事業をしてみたいがどうしていいかわからない、趣味を仕事にできないか等、起業を考えている人の掘り起こしの場となっております。例年、約２０名の参加をいただいております。
当然、中小企業の自主的な努力及び創意工夫なくして中小企業振興は成り立ちませんが、市民の理解と協力、学校の役割、金融機関等の役割なども盛り込んでおり、それによって竹田市全体として域内経済循環を促し、経済の活性化・効率化が進むなどの効果が得られると考えております。
公社では、個人情報保護法にのっとり、お客様へのおわびと犯罪への注意喚起をお知らせする文書を発送し、金融機関等へも同様の内容を通知しました。現在のところ、お客様の実害は発生しておりません。 また、市においては、公社に対し、セキュリティー向上と職員指導の徹底など、今後の再発防止に向けた対策の指導を行いました。 このたびの事案により、利用者の皆様方にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
それから、計画の参加機関は、大分県や大分商工会議所、地元各金融機関等となっております。 また、特定創業支援等事業の支援内容につきましては、創業者に対しまして、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく継続的な相談セミナー等を実施しております。 今後も本計画に基づきまして、各支援機関と連携し、創業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
当然、中小企業の自主的な努力及び創意工夫なくして中小企業振興は成り立ちませんが、市民の理解と協力、学校の役割、金融機関等の役割なども盛り込んでおりまして、それによって竹田市全体としての域内経済循環を促し、経済の活性化・効率化が進むなどの効果が得られると考えております。
選定にあたっては、全国の企業情報のデータベースに基づく雇用貢献度や売上高等の定量的な指標に加え、自治体や商工団体、金融機関等からの推薦という二つの方法により選定候補となる企業を選出し、外部有識者委員会の検討を経て決定されます。 次に、地域未来牽引企業の選定は、平成２９年度から始まり、現在、全国で３，６９１社が選定されています。そのうち大分県内の企業は５３社となっています。
今後も、さらなる中小企業の発展や地域経済の活性化を図るため、引き続き企業や商工会議所、商工会、金融機関等の関係機関と情報交換を行い、各種振興施策の策定及び実施に努めてまいります。 ○議長（大嶋薫君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君質問席登壇］ ◆１３番（大塚州章君） ありがとうございました。 今３月で中小企業活性化条例、できるということですね。
なお、今回の導入により、納付手段を拡大し利便性を高めることができ、平日の日中に納付に行くことができない時間的制約や、近くに納付できる金融機関等がない立地条件的制約の解消など、市民サービスの向上が図れるものと考えております。 ○田島委員長 ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
先ほど御答弁させていただきましたように、大分県が優遇プランを公募し、決済事業者が決定いたしましたら、商工会議所や金融機関等と連携いたしまして、中小企業者、小規模事業者への広報周知、加盟店開拓支援を実施していく予定といたしております。
残りの件数につきましては、14日を超えて決定しておりますが、その主な要因としましては、申請者への援助の可否を確認するための扶養義務者の調査及び申請者本人の資産把握のための金融機関等からの調査の回答に日数を要したことによります。
二点目として、事業承継というのが、大変デリケートな事象でございますので、やはり、支援機関であります商工会議所であったり商工会また金融機関等がですね、その経営者の方と腹を割って話すというか胸の内を明かしながらですね、そういった話し合いができるような信頼関係の構築が大切だというふうに考えております。
加えて、創業後の経営安定を図るため、津久見商工会議所、大分県産業創造機構おおいたスタートアップセンター及び金融機関等の指導支援を仰ぐこととしていますので、御質問にあります事業継続・引き継ぎ、起業についても効果があらわれるのではと期待をしています。