98件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

別府市議会 2020-09-16 令和 2年第3回定例会(第3号 9月16日)

また、クーポン券の8月末時点での使用状況は、金融機関での換金額で約1億7,500万円、発行額面総額に対する使用率で35.7%となっております。 ○1番(桝田 貢君) 今答弁いただいた中で35.7%ということで、これから増えることは間違いないですし、増販したということは、それだけ多くの方が持っているということで、これがたくさん使用されることを非常に期待しております。  

中津市議会 2020-09-10 09月10日-04号

商工会議所金融機関と共催で開催をいたしまして、平成28年度からの実績では17回の開催をしまして、男女併せまして延べ703名の方に参加を頂いています。結果として、89組カップルが成立をしています。 また、この婚活のイベントで知り合い、結婚して中津市に新たに住むというカップルに対しまして、結婚祝いとして5万円相当の商品券を今贈呈しています。

中津市議会 2020-09-08 09月08日-02号

そこで、交通弱者の方が、自由にどこへでも行けるのが理想ですが、効率的な運行実現と、路線バスタクシー事業者への経営圧迫を回避するため、医療機関公共施設商業施設金融機関に行き先を限定したデマンド型乗合タクシー実施をすべきと考えますが、いかがですか。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長山影智一)  市長。

津久見市議会 2020-06-17 令和 2年第 2回定例会(第3号 6月17日)

先ほど答弁いたしました中学校の統合と関連する市公民館及び防災拠点整備、市役所新庁舎、集客交流拠点整備及びつくみん公園のリニューアルを含めたみなとオアシス津久見の拡大・再整備、その他、金融機関相互協力による金融ゾーン整備河川激甚災害対策特別緊急事業と関連する市道岩屋線道路改良工事津久見景観まちづくり事業及び復興まちづくり事業JR津久見駅のバリアフリー化、国道217号平岩松崎バイパス事業など

大分市議会 2020-03-23 令和 2年文教常任委員会( 3月23日)

加えて、学校給食費等徴収管理につきまして、教員の負担軽減保護者利便性向上等を図るため、文部科学省による学校給食費徴収管理に関するガイドラインを踏まえ、関係部局金融機関との連携を図る中で、徴収管理システムを構築するとともに、学校給食費公会計化を令和4年度から実施できるよう努めてまいりたいと考えておりまして、そのための必要な予算も本議会に上程をしておりますので、御審議のほどよろしくお願いしたいと

大分市議会 2020-03-16 令和 2年第1回定例会(第4号 3月16日)

また、県が創設した売上げが3%以上減少した事業者を対象とした利率1.3%の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金に本市が利子補給をする方向で今協議、調整しているところでございまして、県、地元金融機関と連携しながら、できるだけ早く中小小規模事業者個人事業者支援のための対策を進めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の農林水産業についてでございます。  

杵築市議会 2020-03-03 03月03日-03号

また、創業支援の一つとして、杵築市商工会が主催する創業セミナーや、市や大分スタートアップセンター、市内金融機関創業支援機関が連携し、毎年開催しています。この創業セミナーでは、何か事業をしてみたいがどうしていいかわからない、趣味を仕事にできないか等、起業を考えている人の掘り起こしの場となっております。例年、約20名の参加をいただいております。

臼杵市議会 2019-06-04 06月04日-01号

公社では、個人情報保護法にのっとり、お客様へのおわびと犯罪への注意喚起をお知らせする文書を発送し、金融機関へも同様の内容を通知しました。現在のところ、お客様の実害は発生しておりません。 また、市においては、公社に対し、セキュリティー向上職員指導の徹底など、今後の再発防止に向けた対策指導を行いました。 このたびの事案により、利用者皆様方にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。 

大分市議会 2019-03-15 平成31年経済環境常任委員会( 3月15日)

それから、計画参加機関は、大分県や大分商工会議所地元金融機関となっております。  また、特定創業支援等事業支援内容につきましては、創業者に対しまして、経営、財務、人材育成販路開拓の4つの知識が身につく継続的な相談セミナー等実施しております。  今後も本計画に基づきまして、各支援機関と連携し、創業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。

中津市議会 2019-03-07 03月07日-05号

選定にあたっては、全国企業情報のデータベースに基づく雇用貢献度や売上高等の定量的な指標に加え、自治体や商工団体金融機関からの推薦という二つの方法により選定候補となる企業を選出し、外部有識者委員会の検討を経て決定されます。 次に、地域未来牽引企業選定は、平成29年度から始まり、現在、全国で3,691社が選定されています。そのうち大分県内企業は53社となっています。 

臼杵市議会 2019-03-05 03月05日-02号

今後も、さらなる中小企業の発展や地域経済活性化を図るため、引き続き企業商工会議所商工会金融機関関係機関情報交換を行い、各種振興施策の策定及び実施に努めてまいります。 ○議長大嶋薫君) 大塚議員。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) ありがとうございました。 今3月で中小企業活性化条例、できるということですね。 

大分市議会 2018-12-12 平成30年総務常任委員会(12月12日)

なお、今回の導入により、納付手段を拡大し利便性を高めることができ、平日の日中に納付に行くことができない時間的制約や、近くに納付できる金融機関がない立地条件的制約の解消など、市民サービス向上が図れるものと考えております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  

宇佐市議会 2018-12-06 2018年12月06日 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

二点目として、事業承継というのが、大変デリケートな事象でございますので、やはり、支援機関であります商工会議所であったり商工会また金融機関がですね、その経営者の方と腹を割って話すというか胸の内を明かしながらですね、そういった話し合いができるような信頼関係の構築が大切だというふうに考えております。