臼杵市議会 2022-09-27 09月27日－05号
産業関係では、コロナ禍における飼料価格高騰対策支援事業、農業用施設整備工事費、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業及び葉たばこ振興事業補助金、野津地域の市道補修工事費、第２次臼杵市原油価格高騰対策経営継続支援金などです。
産業関係では、コロナ禍における飼料価格高騰対策支援事業、農業用施設整備工事費、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業及び葉たばこ振興事業補助金、野津地域の市道補修工事費、第２次臼杵市原油価格高騰対策経営継続支援金などです。
さらに、野津地域においては毎年、終戦記念日である８月１５日に野津遺族会主催の戦没者追悼式を開催しています。また、例年８月６日、９日の原爆投下日及び１５日の終戦記念日に平和祈念の黙祷のお願いとしてサイレン吹鳴を行っております。
③野津地域の活性化に貢献すると判断した利活用事業者のこれまでの活動の評価すべき点はどのようなものであったか。 ④臼杵市に対して、これまで利活用事業者より何度計画変更の申出があったか、また、それはどのような内容だったか。 ⑤それに対する臼杵市の対応はどう行われてきたか。 ⑥変更による説明を臼杵市は、議会及び市民へどのように行ってきたか。
次に、８月２９日と３０日に人権・部落差別問題講演会を臼杵地域、野津地域でそれぞれ開催しました。講演会では、部落差別問題のこれまで、今、そしてこれからを市民の皆さんと考えていくために、講師にジャーナリスト馬場周一郎氏をお招きして、「部落差別問題の現状と解決への展望～４０年間の取材活動を通していま見えるもの」と題して講演をいただきました。
加えて、市教委では、毎年、市内の小学校５年生が野津地域で農泊体験学習を実施しております。この体験でも、農業の大切さや大変さ、野菜の収穫や受入れ家庭の方と一緒に料理するなど、ふだんの生活では体験できない食体験をすることで、これも貴重な食育の機会と考えております。 次に、米飯給食の現状と意義についてのうち、まず米、パンといった給食の主食の現状についてお答えします。
４つ目の施策、住みたい、住み続けたい住環境づくりの取組については、主な取組として、本年度の調査結果を踏まえ、野津中学校隣接地を野津地域における宅地開発候補地として、今後の開発造成に向けた用地測量に取り組みます。 あわせて、臼杵地域における宅地造成可能箇所の調査検討を行います。
周辺地域とのサービスの共有については、学校図書館には児童・生徒からリクエストがあった本や司書が選定した本を、臼杵地域の連絡事務所やコミュニティセンター及び野津地域の地区公民館にも定期的に本の貸出しをしております。
このことを踏まえ、令和４年度は、住みやすい環境を整備するため、密集した住宅地における道路の整備方針の策定や、臼杵地域の住宅地の再開発の可能性についての検討を行う事業や、野津地域の宅地造成に向けた候補地の調査、検討などに取り組みます。 また、働く場所を増やすため、城下町の特色を生かした城泊事業の推進や、市内に居住し市内の保育所等に正規職員として就職した方への就労応援金の交付事業などに取り組みます。
今回のプレミアム商品券は、「大分県地域消費喚起支援事業」の補助を受け、広く大分県民全てを販売対象とし、これまで同様、臼杵地域分は臼杵商工会議所が、野津地域分を野津町商工会が発行いたします。 プレミアム率は、本市では過去最大となる３０％で、発行総額は４億２，９００万円、商品券の販売方法は、市民の皆様が公平に購入できるよう、往復はがきによる郵便申込みで販売することとしました。
野津中の保護者から頂いた令和２年度の通学路点検対策箇所一覧によると、野津地域で令和２年度、点検箇所が１６か所ありまして、そのうちの１０か所は、今、課長おっしゃったように継続ということになっています。令和３年度もそのままの状態になっているというところも数多くありました。
２ 野津地域振興政策について (1) 旧県立野津高校の利活用について ① 利活用の目的とこれまでの経過について ② 現在の利用計画の内容とスケジュールについて ③ 新規施設の目的と野津地域振興政策に対しての役割と期待について ④ フリースクールやｅ－Ｓｐｏｒｔｓの拠点としての利用について問題点は ３ 観光政策について (1) 臼杵城泊の取り組みについて
主な内容としましては、野津地域の中心街の活性化と利便性の向上を図る野津市民交流センターの整備事業、地域コミュニティの充実のため、旧商業高校敷地内への下南地区コミュニティセンター整備事業、健康づくり、身体づくりの環境のさらなる充実を図る諏訪山体育館の改修事業、防災対策として防災行政無線更新事業、情報通信ネットワークの光ファイバー化としてケーブルネットワーク再構築事業、また、社会資本整備総合交付金を活用
野津地域では、希望数が販売予定数を上回ったことから、事業主体である野津町商工会からの申出により、申込者全員に販売できるように約３００冊を増刷し、７月２６日におよそ３，３００冊全て完売しました。 利用期間は、７月１５日から来年の１月１４日までの６か月間となっております。
(4) 大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例で規制対象とされ、知事の許可を要する「土砂等のたい積行為」が臼杵地域、野津地域それぞれ何ヵ所存在するか伺う。
商品券の販売方法は、昨年のご意見を踏まえて改善し、市民の皆様が公平に購入できるよう、往復はがきによる郵便申込販売を中心に、一般販売も併せて実施し、臼杵地域分２万７，０００冊は８月１日に、野津地域分３，２９０冊は７月２６日に完売しました。
こうした状況の中、野津地域の生徒が市内の高校へ通学する際、公共交通機関としては路線バスを利用する方法しかなく、バスの運賃として月に２万円から２万５，０００円程度の通学費が必要となります。一方で、臼杵地域、野津地域から大分市内の高校へ通学する場合はＪＲを利用できるため、月に８，０００円から１万円程度の通学費となっています。
内訳は、臼杵地域８ヘクタール、野津地域で１５ヘクタールの被害面積となっています。 次に、今後の防除方法などにおける関係機関との連携についてお答えします。
現在、臼杵地域では、ごみを１４種類、野津地域では１１種類に細分化し、その中で分別・収集された資源ごみを、それぞれのリサイクル法に基づき、最終的には資源として再利用し、ごみの減量化を行っているところでありますが、新環境センターが稼働開始する際には分別区分が変更されることになります。
また、認知症の方とその家族、地域住民と専門職が集い交流できる認知症カフェ、通称オレンジカフェは、臼杵地域に加え、令和元年７月には野津地域においても開催されるようになりました。現在、市内３か所のオレンジカフェでは、参加者が交流を深め、加えて、認知症地域支援推進員をはじめとする専門職へ気軽に相談ができる場となっております。
コミュニティの充実につきましては、令和２年９月に野津地域振興協議会の設立を受け、市内１８地域全てにおいて振興協議会が設置されました。このことから、新たな地域活動として、生活環境の維持管理のため、道路、耕作放棄地の草刈り等の支援、増加する空き家の有効活用につながる物件情報の提供に対する奨励金等を創設し、これらの取組により、地域内の環境維持や活性化を図ります。