大分市議会 2021-09-01 令和 3年第3回定例会(第1号 9月 1日)
これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条の規定により、佐賀関地域及び野津原地域の持続的発展を支援するため、令和8年度までの6年間を計画期間とする過疎地域持続的発展計画について定めようとするものであります。 議第118号は、低速電動バスの購入についてであります。これは、大南地域においてグリーンスローモビリティの実験運行を行うため、低速電動バスを購入しようとするものであります。
これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条の規定により、佐賀関地域及び野津原地域の持続的発展を支援するため、令和8年度までの6年間を計画期間とする過疎地域持続的発展計画について定めようとするものであります。 議第118号は、低速電動バスの購入についてであります。これは、大南地域においてグリーンスローモビリティの実験運行を行うため、低速電動バスを購入しようとするものであります。
本市では、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進計画を策定し、佐賀関及び野津原地域の過疎地域において、両地域の活性化に向けた具体的な取組を計画的に推進してまいりました。この計画を策定することにより、財源として国の過疎対策事業債を充当することが可能となっております。
公立認定こども園が必要な佐賀関地域であったりとか野津原地域であったりとか、私立があまり関与していないところに関しては賛成をします。しかし、私立の幼稚園、保育園、認定こども園がたくさんあるところに関しては、わざわざつくる必要はないのかなというふうに思っております。 ○足立委員長 佐賀関地域の認定こども園の設置についての議案についてです。 ○岩川委員 佐賀関地域に関しては賛成です。
それと、野津原地域が代替交通になる。それで大体、年間8,000万円です。10年間で8億円になるのだけれども、そのお金があったら、例えば違う方向のやり方だってあるのではないかなと。それで滝尾循環を見ると、たしか1便に対して乗降者が0.5人です。だから1回運転するのに1人も乗っていないというのが現実です。それに毎年8,000万円出す。
協議会では、昨年度の実績及び今年度の事業計画、また野津原地域や佐賀関地域の特定空家に対する対応などについて御説明申し上げました。 委員からは、二拠点居住など国の施策に関すること、県外の空き家所有者に対する情報発信など広報に関すること、新たな事業に関する空き家の活用に関することなど、幅広い御意見をいただきました。
まず、本事業の概要は、令和2年10月に路線バスの一部ルートが廃止された野津原地域及び滝尾地域において、ジャンボタクシーによる乗り合いタクシーを運行するものでございます。運行形態は、決められた路線を決められた時刻で運行する路線定期運行にて毎日運行しており、運賃、運行時間、路線等につきましては資料に記載のとおりで、路線図は資料の5ページ目に掲載しております。
佐賀関地域及び野津原地域の過疎地域においては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域自立促進計画を策定することにより、地域活性化に向けた具体的な取組を計画的に推進しており、財源についても国の過疎対策事業債を充当することが可能となっております。
佐賀関地域及び野津原地域の過疎地域においては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域自立促進計画を策定することにより、地域活性化に向けた具体的な取組を計画的に推進しており、財源についても国の過疎対策事業債を充当することが可能となっております。
事業概要ですが、令和2年6月4日より本年度末まで、野津原地域と中心市街地を平日1日1往復運行しており、後ほど御説明いたしますアンケート調査などを行っております。 左側の車両は、本市が所有するeCOM-10です。本市の車両が自動運転車両の実験運行を行っている間は、代替車を準備して実験を継続いたしました。
運行日数は156日、うち、野津原地域から中心市街地の全区間を運行したのは76日、ルートを短縮して運行したのが80日となっており、詳細は表のとおりでございます。 資料右側に利用状況を記載しており、1日当たりの平均利用者数は5.79人となっております。 3ページをお開きください。
運行日数は156日、うち、野津原地域から中心市街地の全区間を運行したのは76日、ルートを短縮して運行したのが80日となっており、詳細は表のとおりでございます。 資料右側に利用状況を記載しており、1日当たりの平均利用者数は5.79人となっております。 3ページをお開きください。
事業概要ですが、令和2年6月4日より本年度末まで、野津原地域と中心市街地を平日1日1往復運行しており、後ほど御説明いたしますアンケート調査などを行っております。 左側の車両は、本市が所有するeCOM-10です。本市の車両が自動運転車両の実験運行を行っている間は、代替車を準備して実験を継続いたしました。
○清水土木建築部長 野津原地域は都市計画区域ではございませんので、都市計画としての関係ではございません。 地域要望として地元から出ているという状況でございます。 ○田島委員長 ほかに質疑等はありませんか。
○清水土木建築部長 野津原地域は都市計画区域ではございませんので、都市計画としての関係ではございません。 地域要望として地元から出ているという状況でございます。 ○田島委員長 ほかに質疑等はありませんか。
これは、野津原地域及び佐賀関地域におけるグリーンスローモビリティの実験運行や、低速電動車両の購入等に係る経費の計上であります。 また、持続可能な地域公共交通の形成には1億838万2,000円を計上いたしており、公共交通の不便地域において移動手段を確保するほか、廃止となったバス路線における代替交通を運行することで、地域の生活交通を維持・確保してまいります。
これは、野津原地域及び佐賀関地域におけるグリーンスローモビリティの実験運行や、低速電動車両の購入等に係る経費の計上であります。 また、持続可能な地域公共交通の形成には1億838万2,000円を計上いたしており、公共交通の不便地域において移動手段を確保するほか、廃止となったバス路線における代替交通を運行することで、地域の生活交通を維持・確保してまいります。
路線バス代替交通運行事業については、バス事業者による路線の見直しが検討されている地域において、通勤・通学をはじめとした利用者ニーズに対応し、地域の生活交通を維持、確保することを目的に路線バス代替交通の運行を行う事業であり、令和2年10月から野津原地域、滝尾地域の2地域で運行を開始しております。
路線バス代替交通運行事業については、バス事業者による路線の見直しが検討されている地域において、通勤・通学をはじめとした利用者ニーズに対応し、地域の生活交通を維持、確保することを目的に路線バス代替交通の運行を行う事業であり、令和2年10月から野津原地域、滝尾地域の2地域で運行を開始しております。
野津原地域の減便についてであります。 今年10月、野津原地域を運行する大分バスの便が支所以西、つまり、今市、竹田市方面の便が廃止、廃線となって市民生活に多大な影響が出ております。
野津原地域の減便についてであります。 今年10月、野津原地域を運行する大分バスの便が支所以西、つまり、今市、竹田市方面の便が廃止、廃線となって市民生活に多大な影響が出ております。