「"重点医療機関"」の検索結果一覧 13件 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

中津市民病院は、コロナ感染症の重点医療機関として、県の要請に応じましてコロナ対応病床を確保しています。他の医療機関で受入れが困難な重症患者や多疾患を有する重症化リスクの高い患者、小児や妊産婦などの感染患者を受け入れています。　現在のコロナ病棟の状況についてでございますが、感染者数の増加に伴いまして、１１月９日より対応病床を５床から１０床に増やしまして、入院患者の受入れを行っています。

その中で市民病院は、主に中等症以上の患者に対応する重点医療機関として、その役割を担っているところであります。　当初、５床から始まったコロナ病床は、感染状況に応じて段階的に増やしていき、現在２６床を確保しています。市民病院では、令和４年７月まで、他の医療機関で受入れが困難な重症患者や重症化リスクの高い患者、小児や助産婦など、延べ４５６人の患者を受け入れてまいりました。　

本年度も、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として１病棟20床を確保し、感染症患者の診療や入院の受入れに万全を期しておられます。　病院の経営状況については、医業外収入が３億7,001万8,000円増加して６億7,879万円の純利益を計上しており、未処分利益剰余金として５億8,042万7,000円を計上しています。

◎市民病院経営戦略室長（倉橋栄二）　　まず、新型コロナウイルス感染症の対応についてですが、当院は北部医療圏の重点医療機関としましてこれまでも患者の受入れを行ってきており、第５波までは専用病床の確保、それから感染管理の徹底などにより、診療へ影響を与えることはなく運営できていました。

また、市民病院につきましては、当院が新型コロナウイルス感染症患者に係る重点医療機関として大分県から指定を受けており、受入病床数は20床で、入院した感染症患者数は１月に27人、２月に21人となっています。　次に、ワクチン接種状況とその見通しについてでございます。　

市民病院は、感染症の重点医療機関になっているということで、空床確保の補償等で、現在は、キャッシュフローは非常にいい状況にはなっていると伺っておりますが、その分、外来や入院患者等が減少している現象が続いております。今の空床補償の状況と、この空床確保が解除されて補償がなくなった場合、さらに厳しい経営状態となると思われますが、その辺についてはいかがでしょうか。

現在、コロナ禍の体制ですけれども、市民病院、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関であり、その役割をはたすため、協力医療機関と連携しながら、診療にあたっています。　現状では、コロナ患者の診療を行いながら、急性期病院としての緊急の重症患者の受入れや、当院でしか診療できない患者の対応も行っています。　

また、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての役割を果たすことにより、国・県から補助金が交付され、病棟の改修や自動遺伝子解析装置、免疫発光測定装置等の備品を整備し、感染者の診療や入院の受入れ等、万全の体制を期して医療の提供に努めています。　

その後、全国的な感染拡大に伴い、県内でも新型コロナウイルス感染症の入院患者数が増加することとなりましたが、県全体の医療提供体制の充実を図るため、県から新型コロナウイルス感染症に対応する重点医療機関に指定され、昨年12月から重点医療機関としての体制へ移行いたしました。

今後も宇佐高田医師会病院が重点医療機関となっておりますので、そういった点であれば、県とも連携しながら、今後も感染症指定医療機関として役割を果たしていくものと思っております。　以上です。

それと、最後ですけれども、市民病院は、豊肥医療機関の中で唯一、感染症指定医療機関及び重点医療機関とされましたよね。感染患者を１院当たり最大で20人受入れが可能ということで、１つの病棟44床を全てコロナ感染症の病棟にするというようなことを言われておるわけですけれども、これは公立病院の使命として避けられない、これを承知の上で不採算の部門を背負うのか。

当院は、大分県の協議会の中で重点医療機関ということで、感染した方の入院措置ということで軽症から中等症ぐらいということで受入れを、今、するようになっております。併せて、疑いの患者さんの受入れもするという協力医療機関ということでも、今、県のほうでの体制の中に入っております。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　白石德明君。

緊急事態宣言解除となりましたが、国・県は感染の第２波に備え、無症状・軽症者は宿泊施設、酸素吸入など必要な中等症の患者は重点医療機関、人工呼吸器などが必要な重症患者は重度医療機関と、段階的に医療提供体制の強化を続けております。

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