247件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

大分市も今後、配偶暴力支援センターや児童相談所の設置の検討を進めると聞いております。急増する児童虐待について、子供の権利を守ることを中心に据え、子供の最善の利益を最優先するという立場で取り組みをさらに強化をしていただくよう重ねて要望して、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  44番、今山議員。

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

遺品処分のハードルを高くしているのは民法第八百九十六条の規定、「故人の配偶や子などの相続人が個人の財産に属した一切の権利義務を承継する」という条文ですね。処分には原則全員の同意が必要だということなんです。これに関してですね、法務省の民事局は、移動は対象物そのものの価値が失われていないので問題がないという見解ですね。

宇佐市議会 2019-02-27 2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文

その内容で、特に最近、二十九年度以降、警察から児相に行くのが一番多いのが夫婦間でのけんかで、配偶のどちらかがですね、警察に電話をして。で、電話をした時点で、その分が児相にまた連絡が行きます。で、その分がまた私どもに返ってきて、私どものほうでまた見守り等を含めて、相談等を含めて、対応しているというのが現状でございます。  

大分市議会 2018-12-12 平成30年厚生常任委員会(12月12日)

それから、一般質問で質問しましたが、DVの関係で、配偶暴力相談支援センターについては、弁護士とか精神科の医師とか関係の方々にぜひしっかりと要望を聞いていただいて、ベストな方向に向かっていただきたいと思いますので、これを追加として要望しておきたいと思います。お願いします。 ○倉掛委員長   私から1点要望です。

大分市議会 2018-09-25 平成30年決算審査特別委員会( 9月25日 厚生分科会)

○書記   「本事業は、18歳未満の子供に関するあらゆる相談を受け、適切な助言・支援を行うとともに、関係機関と連携する中、児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応、アフターケアに至るまでの切れ目のない支援を行い、子どもの健全な育成を図ること、また、配偶等からの暴力や暴言など(DV)の相談を受け、DV被害者の保護、救済、自立に向けた支援を行うことを目的としている。 

別府市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)

その主な症状としては心疾患、難聴、白内障などが知られておりますが、別府市におきましては、その先天性風疹症候群の予防を目的といたしまして、妊娠を希望する女性とその配偶、または妊婦の配偶を対象に風疹の予防接種の助成を行っております。

大分市議会 2018-09-21 平成30年決算審査特別委員会( 9月21日 厚生分科会)

事務事業の概要でございますが、まず、目的は子供に関する相談を受け、適切な児童支援、関係機関との連携による児童虐待の発生予防と早期発見、早期対応、アフターケアを行うことで、子供の健全な育成を図ること、また、配偶等からの暴力など、DVに関する相談を受け、DV被害者の保護、救済、自立に向けた支援を行うことでございます。  

津久見市議会 2018-09-18 平成30年第 3回定例会(第2号 9月18日)

児童虐待には、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待があり、虐待死4割はゼロ歳児で、加害者実母のみが最多で、要因としては、望まない出産や望まない子どもへのいら立ち、配偶の出産や子育ての不協力や無理解に対する怒り、育児に対するストレス、再婚者の連れ子に対する嫉妬、憎悪、離婚後新たな生計をともにする者との生活にとって邪魔などが挙げられています。  3月にまたも痛ましい事件がありました。

大分市議会 2018-08-16 平成30年厚生常任委員会( 8月16日)

まず、1、子ども家庭支援センター事業の目的ですが、子供に関する相談を受け、適切な助言、支援を行うとともに、関係機関との連携により、児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、アフターケアに至るまでの切れ目のない支援を行い、子供の健全な育成を図る、また、配偶等からの暴力や暴言などの相談を受け、DV被害者の保護、救済、自立に向けた支援を行うことです。  

臼杵市議会 2018-05-15 平成30年  5月 臨時会-05月15日−01号

臼杵市税条例の改正の主な内容といたしましては、年金所得者に係る配偶特別控除の申告要件の見直しや、電子納税に係る手続の制度化、加熱式たばこの換算方法の変更、たばこ税の税率の段階引き上げなどに伴い、条例の規定を整備しております。また、公害防止処理施設、特定の再生可能エネルギー発電施設などに関する固定資産税の課税標準の特例について、政令で定める基準割合に従って定めております。  

大分市議会 2018-03-20 平成30年厚生常任委員会( 3月20日)

次に、(3)の過料の対象者の拡大ですが、市町村が被保険者の資格や保険料等、介護保険に関する調査や資料提供が必要なときは、被保険者本人や第1号被保険者の配偶等に書類等の提出もしくは提示を命じ、または質問することができることとなっており、その正当な理由なしに書類の提出や提示に従わず、質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をした場合、過料を科すこととなっております。

別府市議会 2017-09-25 平成29年第3回定例会(第3号 9月25日)

そのため、税の配偶控除を受けたり、相続権や財産分与の請求権を得たり、国民年金の第3号被保険者や遺族年金の受給者になるなどの行政サービスを受けることができず、養子縁組で法律上の親子となったり、2人の約束を公正証書に残したりすることなどで法的な備えをする同性カップルが少なくないと認識しております。

津久見市議会 2017-06-20 平成29年第 2回定例会(第2号 6月20日)

孤独死は、独身、または配偶と死別し、親族もいない、遠くに住む、近所の人と挨拶も交わさず、地域の活動にも参加しないなど、周囲とのコミュニケーションに欠けて人がなりやすいとされていて、地縁・血縁社会の崩壊により、孤独化が背景にあり、40歳から50歳にも広がっています。孤独死を防ぐには、近所の人の見守りが欠かせません。  

別府市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第6号 6月16日)

『議第45号』では、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額の改定がなされたことに伴い、別府市消防団員等公務災害補償条例を改正、『議第41号』、『議第46号』及び『議第47号』では、「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」による地方税法の一部改正に伴い、その改正の主なものとして、控除対象配偶の定義が変更されたことによる控除の見直しや、軽自動車税のグリーン化特例の見直し、震災等

大分市議会 2017-03-28 平成29年総務常任委員会( 3月28日)

第3次プランは、配偶からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律並びに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で求められる市町村計画として策定した経過もあり、基本方針3に配偶等からの暴力の根絶を、基本方針4にあらゆる分野における女性の活躍を掲げ、それぞれ取り組みを進めてまいります。  最後のページをごらんください。こちらには第3次プランの指標と目標値を一覧にしております。  

大分市議会 2017-03-27 平成29年総務常任委員会( 3月27日)

まず、扶養手当の改正につきましては、配偶に係る手当額を減額し、それにより生ずる原資を用いて子に係る手当額を引き上げようとするものでございます。  配偶に係る手当額につきましては、現行1万4,000円を6,500円に、子に係る手当額につきましては、現行7,500円を1万1,000円に改正いたします。  

大分市議会 2017-03-24 平成29年文教常任委員会( 3月24日)

幼稚園教諭の給与については、大分県義務教育諸学校の教育職員に準じておりますが、今回、大分県の職員の給与に関する条例において扶養手当が改正されたことに伴い、少子化対策や民間企業及び公務における配偶に係る扶養手当をめぐる状況の変化等を踏まえる中で、県に準じて改正しようとするものでございます。  

別府市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第6号 3月21日)

主にドメスティックバイオレンスにつきましては、配偶、また異性からのデートDVとかございます。この被害者は年々ふえているというふうに聞いておりますけれども、住居の相談等もあわせてどういうふうな状況になっているのか、答弁してもらえますか。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  まず、平成27年度の相談件数でございますが、全体の延べ件数は604件となっております。