豊後大野市議会 2022-06-21 06月21日－04号
今年の３月31日発出の厚生労働省こども家庭局長通知には、「各都道府県等におかれましても、ヤングケアラー支援体制強化事業を活用するなどして、ヤングケアラーの早期発見や支援につながる施策を講じるように」とありますが、この事業は市町村も対象になるのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安東子育て支援課長。
今年の３月31日発出の厚生労働省こども家庭局長通知には、「各都道府県等におかれましても、ヤングケアラー支援体制強化事業を活用するなどして、ヤングケアラーの早期発見や支援につながる施策を講じるように」とありますが、この事業は市町村も対象になるのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安東子育て支援課長。
次に、本市も改正マンション管理適正化法第５条の２には、都道府県等は管理適正化のため、必要に応じて管理組合に対して助言、指導をすることができるとしています。
２０１８年７月に発生した豪雨で西日本を中心に多くのため池の決壊や農業水利施設等に甚大な被害が発生したことから、その後の豪雨や台風等に備えて都道府県等の協力の下、全国のため池の緊急点検を実施し、必要に応じて応急措置を講ずることになり、ため池の被害リスクの低減を図る取組を行ってきているようであります。
また、政府系の金融機関や都道府県等による制度融資を活用した民間金融機関からの融資等については、各機関ごとに既往債務の借換えや条件変更も可能となっており、月々の返済を当面の間、猶予または減額したり、返済期限を延長したりすることで、手元の資金繰りを緩和することが可能になっていることから、事業者等の負担軽減は図られているものと認識しております。
続きまして、第４章障害福祉サービス、障害児通所支援等の見込み量は、冊子の18ページから30ページとなりますが、都道府県等から指定を受けた事業者が、障害者、障害児の個別のニーズに沿って提供している各サービスについて、計画期間中の必要な量を、現行計画の進捗状況や過去５年間のサービスの利用実績、令和５年度の数値目標などを基に見込んでおります。
しかしながら、平成13年には、国が、都道府県等によって特例的に、この国の標準法を下回る学級編制基準を設けることが可能とするという法を出しましたので、これに従いまして大分県では、平成16年から小学校１年生に30人学級編制、そして、平成18年からは小学校２年生に30人学級編制、そして平成20年からは、中学校１年生においても30人学級編制を導入してまいりました。
しかしながら、平成13年には、国が、都道府県等によって特例的に、この国の標準法を下回る学級編制基準を設けることが可能とするという法を出しましたので、これに従いまして大分県では、平成16年から小学校１年生に30人学級編制、そして、平成18年からは小学校２年生に30人学級編制、そして平成20年からは、中学校１年生においても30人学級編制を導入してまいりました。
続きまして、第４章障害福祉サービス、障害児通所支援等の見込み量は、冊子の18ページから30ページとなりますが、都道府県等から指定を受けた事業者が、障害者、障害児の個別のニーズに沿って提供している各サービスについて、計画期間中の必要な量を、現行計画の進捗状況や過去５年間のサービスの利用実績、令和５年度の数値目標などを基に見込んでおります。
令和３年３月１日から、障害者の法定雇用率が民間企業で2.3％、国、地方公共団体等で2.6％、都道府県等の教育委員会で2.5％に引き上げられました。対象となる事業主の範囲についても、従業員45.5人以上から43.5人以上となりました。 障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現を目指し、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
令和３年３月１日から、障害者の法定雇用率が民間企業で2.3％、国、地方公共団体等で2.6％、都道府県等の教育委員会で2.5％に引き上げられました。対象となる事業主の範囲についても、従業員45.5人以上から43.5人以上となりました。 障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現を目指し、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
次に、五項目め、飼い主のいない猫についてですが、令和元年の動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正によって、令和二年六月から都道府県等は飼い主のいない犬または猫の引取りについて、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合などは拒否することができるとされました。 これを受けて、現在、県では、おおいたさくら猫プロジェクトという取組を実施しています。
検査体制の抜本的な拡充としては、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充すること、感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請すること、感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、
④都道府県等の措置等の拡充は、具体的には、動物愛護管理担当職員の配置でございます。改正法の第37条の３において、都道府県等、ここには中核市も含まれますが、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員、動物愛護管理担当職員を置くと規定をされました。
④都道府県等の措置等の拡充は、具体的には、動物愛護管理担当職員の配置でございます。改正法の第37条の３において、都道府県等、ここには中核市も含まれますが、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員、動物愛護管理担当職員を置くと規定をされました。
新たな住宅セーフティーネット制度は、まず、家主が保有する空き家、空き室を、住宅確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として都道府県等に登録します。それを、月収15万8,000円以下の低所得の高齢者の方などが入居する際、国と地方自治体が、月最大４万円の家賃補助を行い、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助をします。
新たな住宅セーフティーネット制度は、まず、家主が保有する空き家、空き室を、住宅確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として都道府県等に登録します。それを、月収15万8,000円以下の低所得の高齢者の方などが入居する際、国と地方自治体が、月最大４万円の家賃補助を行い、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助をします。
2018年１月23日、公的住宅の供給等に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告ということで、保証人を確保できないことにより入居を辞退した者は11都道府県等で計65件、平成27年度でありますが、全国で65件という入居辞退の数値をもって勧告をしているわけであります。
このうち、地場産品の定義につきましては、返礼品等そのものが地域における雇用の創出や新たな地域資源の発掘等、当該地域経済の活性化に寄与するものであることが必要とされ、返礼品は、当該都道府県等の区域内において生産された物品または提供される役務その他これらに類するもの、すなわち地場産品とすることとされたものです。
新型コロナウイルス感染症への対応について、国の関係省庁から都道府県等の担当部署に随時通知があり、県の関係課から市の担当課へ通知があります。市の担当課からは、各関係機関に情報提供を行っています。特に、当課には直接、大分県健康づくり支援課や管轄保健所である東部保健所健康安全企画課から通知があります。
まず、（１）の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の内容といたしましては、１点目として、賃貸人が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県、政令市、中核市へ登録すること、２点目として、登録された住宅は、都道府県等により情報開示、賃貸人の指導監督が行われること、３点目として、都道府県、市町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画を策定することとなっております。