大分市議会 2021-09-21 令和 3年決算審査特別委員会（ 9月21日 経済環境分科会）
大都市圏での観光物産展の実施や、飲食店等において大分産食材の提供を行うことで、本市物産・農林水産物のＰＲにつながり、ＭＩＣＥ開催を通じた消費支出は本市に大きな経済波及効果を生み出すと思われることから、本事業のポテンシャルは高いと考えられる。 一方、観光物産展における販路拡大に向けた取組やＭＩＣＥ誘致のプロセス及びＰＲに係る手法には改善の余地が認められる。
大都市圏での観光物産展の実施や、飲食店等において大分産食材の提供を行うことで、本市物産・農林水産物のＰＲにつながり、ＭＩＣＥ開催を通じた消費支出は本市に大きな経済波及効果を生み出すと思われることから、本事業のポテンシャルは高いと考えられる。 一方、観光物産展における販路拡大に向けた取組やＭＩＣＥ誘致のプロセス及びＰＲに係る手法には改善の余地が認められる。
次に、対象・手段ですが、①の大都市圏での観光物産展につきましては、東京や大阪といった大都市圏在住者に対し、観光資源や物産品のＰＲや販売を行うとともに、本市事業者に対しましては、大都市圏での出展機会を提供することにより、販路拡大に向けた機運の醸成を図っております。 ②の豊後料理普及ＰＲ事業につきましては、農政課が主体となって実施しております。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 地域活性化起業人、これは企業人材派遣制度とも言いますが、これは三大都市圏に所在する企業などと市町村との派遣協定に基づいて、当該企業等の社員が市町村においてそのノウハウや知見を生かして、地域活性化に向けた業務に従事することに対し国が必要な支援を行うという、こういう制度でございます。令和２年度は地域おこし起業人という名称で、その実績は９８自治体、１４８名となっています。
○34番（井手口良一） 首都圏、大都市圏においては、感染者と判明した後も自宅放置され、容体が急変して、救急搬送されても、そのまま亡くなったり、死後に発見されたりするという痛ましい事案さえ発生するようになっています。
そして、現在の新型コロナウイルスの感染拡大で生活様式や働き方が変化する中で、最近では都市圏から地方へ働く場所を求める機運が高まっております。そして、こうした機会を逃すことなく、地方で魅力ある働く環境を整えることが求められているということでございます。
例えば、大幅に集約して残すとしたものについてリノベーションすることなどにより、市民も利用できるようなワーケーションの拠点にもなる施設とすることで、都市圏の企業と結びつきが生まれ、将来的に移住者や企業誘致につながる可能性もあります。
資料中段、赤線で囲った部分でございますが、大分市を中心とする都市圏の移動手段につきまして、昭和58年と平成25年を比較したものでございます。 左のピンク色のバスを御覧ください。昭和58年は５％あったものが、平成25年には３％となっており、２％減少しております。単純計算ではございますが、例えば、この２％を大分市民約50万人で考えますと約１万人となります。
一方、現在の日本は、少子高齢化の進展によって長期的な人口減少社会にある中で、地方では、大都市圏への人口移動により人口減少がさらに加速し、過疎化が深刻な問題となっています。
首都圏や大都市圏では、コロナ以外の患者やけが人の救急搬送の際の搬送困難事案が頻繁にメディアで大きく取り上げられるため、大分市民にも不安を抱く方が増えています。そこでお聞きします。大分市の救急搬送の現場における搬送困難事案の発生状況は現在どのようになっていますか。 ○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。
都市圏での大規模接種ではモデルナ製が使用されていますが、これも同じくメッセンジャーＲＮＡワクチンです。一方、先日認可されたアストラゼネカ製はウイルスベクターワクチンで、いずれも従来の製法ではなく、遺伝子組換えにより新たにつくり出されたワクチンです。
大分市観光戦略プランでは、このような歴史文化遺産を生かした観光振興に取り組むこととしており、これまで、各地域の歴史遺産を活用したまち歩きコースの作成や、大都市圏で開催する物産展等での大友氏のＰＲ、宗麟公まつりの支援などを、文化財課、観光課、おおいた魅力発信局が連携して実施してきたところでございます。
大分市観光戦略プランでは、このような歴史文化遺産を生かした観光振興に取り組むこととしており、これまで、各地域の歴史遺産を活用したまち歩きコースの作成や、大都市圏で開催する物産展等での大友氏のＰＲ、宗麟公まつりの支援などを、文化財課、観光課、おおいた魅力発信局が連携して実施してきたところでございます。
本市の感染状況は、大都市圏の状況に比べれば抑制されておりますが、感染が拡大している地域の報道などにより、市民の外食や旅行などへのマインドが下がっており、加えて第３波の影響により、年末年始の書き入れどきに商機を逸したことから、飲食業をはじめとする多くの業種において売上げが落ち込み、中小、小規模事業者の経営は大変厳しい状況となっております。
本市の感染状況は、大都市圏の状況に比べれば抑制されておりますが、感染が拡大している地域の報道などにより、市民の外食や旅行などへのマインドが下がっており、加えて第３波の影響により、年末年始の書き入れどきに商機を逸したことから、飲食業をはじめとする多くの業種において売上げが落ち込み、中小、小規模事業者の経営は大変厳しい状況となっております。
これは、大都市圏において観光物産展等の開催や出展を行い、本市の事業者に出展機会を提供するほか、大分都市広域圏内の自治体と協力し、各地の物産・食と広域観光情報を積極的に発信するための経費の計上であります。 続きまして、次なる時代を見据えた新たな魅力の創造についてであります。
これは、大都市圏において観光物産展等の開催や出展を行い、本市の事業者に出展機会を提供するほか、大分都市広域圏内の自治体と協力し、各地の物産・食と広域観光情報を積極的に発信するための経費の計上であります。 続きまして、次なる時代を見据えた新たな魅力の創造についてであります。
大分県内では、コロナウイルス感染症の発生状況は大都市圏ほどではなく、緊急事態宣言が発令されるまでには至らなかったものの、津久見市内においてもイベントなどの自粛は余儀なくされ、スポーツイベントなども以前のようには行えない状況が続いています。
また、移住を検討されている方にとっては、この雑誌の内容が、ひとつの参考資料になると思いますが、本市におきましては、市の公式ウェブサイトや都市圏で開催している移住フェア、コロナ禍におきますオンライン移住相談など、幅広くＰＲ手段を駆使して、杵築市への移住をこのまま呼びかけていきたいと考えております。以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
議第二号 令和二年度宇佐市一般会計補正予算（第十一号）についての一点目、サテライトオフィス推進事業補助金についてですが、本事業として、まずは「おためしサテライトオフィス実証事業」と銘打ち、ワーケーションの視点で都市圏の企業をお迎えし、宇佐市の人材確保における取組状況や自然環境、観光資源などの魅力を紹介する中で、サテライトオフィス設置における課題やニーズを把握していきます。
また、本市の観光振興を図るための手段として、優れた特産品の販路拡大と知名度の向上を図るため、都市圏のバイヤーを本市に招いて求評・商談会を実施することとしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、自治体が主催する商談会としては全国的にも先進的なオンライン商談会を市商工会と連携して昨年８月に開催しました。