臼杵市議会 2021-09-07 09月07日－01号
商品券の販売方法は、昨年のご意見を踏まえて改善し、市民の皆様が公平に購入できるよう、往復はがきによる郵便申込販売を中心に、一般販売も併せて実施し、臼杵地域分２万７，０００冊は８月１日に、野津地域分３，２９０冊は７月２６日に完売しました。
商品券の販売方法は、昨年のご意見を踏まえて改善し、市民の皆様が公平に購入できるよう、往復はがきによる郵便申込販売を中心に、一般販売も併せて実施し、臼杵地域分２万７，０００冊は８月１日に、野津地域分３，２９０冊は７月２６日に完売しました。
保健予防課の窓口と郵便による受付となっており、８月18日現在で128件の申請を受け付けております。 ６の教職員に対する接種状況についてですが、大分県では教職員等を優先接種の対象とし、本市においても、市内の小中学校に勤務する教職員等に対し、７月12日から大分センチュリーホテルにおいて優先接種を行い、８月22日まで行いました。
○宇都宮委員 こちらのほうから4,000人の方を抽出して郵便でお送りする場合は、相手が年齢とか居住地とか大体分かった上でお送りすることができます。でも、ＳＮＳは、相手がどんな方かというのは、こちら側で把握はできていないのと、匿名性が高いので、必ずしも正確なアンケートが反映されなかったりしないかと少し心配になったんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○後藤保健予防課長 接種券の到着日等につきましては、昨日郵便局とも話合いをしまして、おおむね１週間程度で到着はできると確認しております。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 ○松下委員 幾つかあるのですが、まず、陳情内容の３番目についての確認です。
市中心部の埋立地に、新庁舎、集客交流拠点が整備され、つくみん公園、スーパーや商店街での買い物、金融機関、郵便局、飲食、通院、津久見駅など、中央町に住めば全てが徒歩圏内で解決します。この利便性を生かし、定住促進につなげていくことで、若干でも人口減少に歯止めをかけていきたいと考えています。
しかしながら、郵便局の事情はそうではありません。特割という割引扱いでの引受けとなっており、翌日の配達に全て回るわけではなく、最大１週間程度の計画的配達となります。 ここで問題が発生してしまいます。
まず、郵便投票の特例についてお伺いいたします。コロナ感染者を対象に、自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者らによる郵便投票を可能にする特例法が可決成立しました。施行は、公布から５日後と素早い適用がされる見通しです。 特例法は、療養中の感染者や外出自粛中の帰国者が、国政、地方選挙の際に、郵便投票を利用できます。本市においても対象者がおられることが予想されます。
さて、先ほどより話されている勉強会でも議論されているように、中判田駅周辺整備については、国道10号の判田郵便局交差点から駅方面への進入路の拡幅や、中判田駅前の再整備として駅前をロータリー化するなど、様々な整備が連動して初めてそれぞれの整備が有効なものとして機能するようになると思われます。 さらに、中判田駅にはかなり広い駐車場も隣接しています。
と連携拡大について ①郵便局外務社員との連携では ②郵便集配ポストとの連携では ③郵便局内務社員との連携では ④郵便局舎との連携では ２．自発的な福祉活動と行政サービスの連携について ①身寄りのない高齢者支援 ②家族介護用品補助券の拡充 ③家族介護慰労金と老人介護手当の違い ④介護保険サービスを地域業者（用具や改修）に活用するには
また、事業者との連携では、３月３０日に日本郵便株式会社と、５月１４日に第一生命保険株式会社と、同月２５日に大塚製薬株式会社と連携協定を締結いたしました。地域の安全、安心や市民の健康増進などのさまざまな分野で、それぞれの事業者が持つ強みを生かし、連携し、地域課題の解決に取組んでまいります。
重度の障害等をお持ちで、郵便による不在者投票を行う方々からの苦情です。これまで速達での返送だったのが、今回は普通郵便となっていたそうです。郵便による不在者投票を行う方々には、投票用紙が15日の消印で送られていました。21日に届かせるためには日数的に余裕がないのではないかと思います。
重度の障害等をお持ちで、郵便による不在者投票を行う方々からの苦情です。これまで速達での返送だったのが、今回は普通郵便となっていたそうです。郵便による不在者投票を行う方々には、投票用紙が15日の消印で送られていました。21日に届かせるためには日数的に余裕がないのではないかと思います。
さらに、認知症高齢者等が行方不明になったとき、早期発見を支援する大分あんしんみまもりネットワーク事業を、市内の銀行や郵便局、タクシー協会等の1,000を超える民間事業者の協力の下、実施しており、令和３年３月現在、本制度を利用する高齢者は378人で、本年度は６人の行方不明者の捜索協力依頼を行ったところであります。
さらに、認知症高齢者等が行方不明になったとき、早期発見を支援する大分あんしんみまもりネットワーク事業を、市内の銀行や郵便局、タクシー協会等の1,000を超える民間事業者の協力の下、実施しており、令和３年３月現在、本制度を利用する高齢者は378人で、本年度は６人の行方不明者の捜索協力依頼を行ったところであります。
さらに、認知症高齢者等が行方不明になったとき、早期発見を支援する大分あんしんみまもりネットワーク事業を、市内の銀行や郵便局、タクシー協会等の1,000を超える民間事業者の協力の下、実施をしており、令和３年３月現在、本制度を利用する高齢者は378人で、本年度は６人の行方不明者の捜索協力依頼を行ったところであります。
さらに、認知症高齢者等が行方不明になったとき、早期発見を支援する大分あんしんみまもりネットワーク事業を、市内の銀行や郵便局、タクシー協会等の1,000を超える民間事業者の協力の下、実施をしており、令和３年３月現在、本制度を利用する高齢者は378人で、本年度は６人の行方不明者の捜索協力依頼を行ったところであります。
次に、指定ごみ袋の交付場所でございますが、これは、指定ごみ袋につきましては市内のスーパー、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア、個人商店などのほか、店舗の少ない地域についても婦人会やＪＡ、郵便局などの市民の皆さんが購入しやすい場所を考えています。
マイナンバーカードの作成ですが、この番号通知が発送された後であれば、郵便、スマートフォンでの申請ができるようになっています。 申請後、交付場所などをお知らせする交付通知書がおおむね１か月ほどで届きますので、本人確認書類などの必要な書類をお持ちになり交付場所にお越しいただければ、交付手続を行うことができます。 なお、申請また交付の手続においては、親権者が行うこととなります。以上です。
しかし、住民票所在地不在で郵便が返戻された、郵便は配送されたが申請がない、明確な意思を持って辞退するなどの理由で、給付を受けていない世帯が約２００世帯ございました。 それから、市としての支援はできないかということでございますが、コロナ禍の中、飲食店や観光業のダメージ、市民の窮状等は承知しています。
◆４番（荒木ひろ子） 何か郵便の配達の方とかが市中回られていて、そういう方々との協定もされているということですが、その活用についてはどうでしょうか。 ○議長（山影智一） 建設政策課長。 ◎建設政策課長（橋本栄治） 地域における協力に関する協定ということで、平成２９年４月に中津市関係郵便局と協定を結んでいます。