592件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

国東市議会 2021-09-18 09月18日-04号

具体的には、返礼品宅配便等で送りますので、その送料、また寄付者全員に送る寄附金受領証明書等郵便代、なお、寄附のほとんどはインターネット専用ポータルサイトを通じて行われますので、その利用料クレジット決済手数料、また、返礼品を雑誌やインターネットでPRをいたしますので、その広告料、事務に従事する職員の人件費証明書等に使う用紙代印刷製本費印刷機器リース料等とさまざまな経費がかかります。 

宇佐市議会 2020-06-18 2020年06月18日 令和2年第3回定例会(第4号) 本文

市のほうとしましては、今回発行する商品券印刷費用、それと、できるだけ多くの場所で商品券を買うことができるような仕組みにしようと今考えていますので、郵便局を活用できればなというふうに今協議を進めているところです。その辺の販売手数料を市のほうで補助できればなということで、今、協議をしているところです。  

別府市議会 2020-05-08 令和 2年第2回臨時会(第1号 5月 8日)

また、郵送申請につきましては、5月20日には市内全世帯への申請書郵便局へ持ち込んで発送していただきたいというふうに思っておりまして、その分の給付の振り込みにつきましては、最初のスタートが今月の28日から順次振り込みスタートができるように今準備をしております。 ○11番(穴井宏二君) 具体的に、よく分かりました。  

杵築市議会 2020-03-04 03月04日-04号

主に本庁舎、支所または総合福祉センター通所型福祉施設子育て支援センター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、総合病院診療所銀行郵便局、信用金庫、信用組合等高等学校専門学校中央公民館等という形で、杵築地区都市機能誘導区域の具体的な施設がここに記されております。地図、皆さん見ています。この地図見ていただいて感じて、ここに銀行とか来ますか。今、銀行どこにあります。

中津市議会 2020-03-03 03月03日-04号

また、県が全県下民間企業の協力を得て行う、大分県孤立ゼロ社会推進プロジェクトにおいて、郵便局や金融機関コンビニ等民間事業者と協定を結び、日常業務の中で地域住民の異変に気づいた場合に市へ連絡してもらう見守りネットワークを構築しており、一定レベル体制は整備されていると考えますが、引き続き、よりよい体制の整備、運用方法への改善を図っていきたいと思います。 ○議長山影智一)  木ノ下議員

宇佐市議会 2020-03-03 2020年03月03日 令和2年第1回定例会(第5号) 本文

もともと有明、熊本県の長洲町、そして合併前の長洲町ということですね、本当に長洲という冠がついた小中学校から、警察庁から郵便局から、もういろんなものが長洲長洲長洲っていうのがありまして、本当にですね、あそこに行ったらよその町に来た気がしないわけです。そして、海を見てもですね、お互いに遠浅の海、そしてアサリやノリがとれていたということがですね、全く共通しているわけです。  

中津市議会 2020-03-02 03月02日-03号

そして、メールアドレスを登録した後、保護者名前またはニックネーム、性別、お住まい郵便番号、子どもの名前またはニックネーム、そして生年月日または出産予定日登録が完了すれば利用が開始できます。 なお、アプリのダウンロードや利用については無料ですが、それに要する通信費利用者負担となります。以上です。 ○議長山影智一)  小住議員

宇佐市議会 2020-02-28 2020年02月28日 令和2年第1回定例会(第3号) 本文

沈み橋につきましては、年間十回の通行どめがありますけども、緊急車両が通る道としては有効な道路と思っておりますので、消防とも協議しながら、点検はさせていただいてですね、通行ができるということで、うちのほうも、郵便方たち点検等の情報を聞きながら、支障のないように、注視した路線ではありますので、今後も維持管理を徹底していきたいと考えております。  

杵築市議会 2019-12-05 12月05日-02号

まず、この郵便はがきを見ていただきたいと思います。 私は、市民皆様の声を市政に届けるために、かえるボックスという意見箱市内各地に設置させていただいております。このかえるボックスとは、皆様の不安を安心に変えるために設けさせていただきましたボックスです。議員になってからいろんな意見をいただくようになりました。 

宇佐市議会 2019-09-12 2019年09月12日 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

項目め宇佐市の未来に必要な人材技術職や資格が必要な専門職についての一点目、今後人材不足が危惧される専門職は、また、不足するとどのような支障が想定されるかについてですが、内閣府の発表によりますと、人手不足は全産業において広がっている一方で、その程度については産業企業規模別にばらつきが見られており、運輸郵便業、医療・福祉宿泊飲食サービス業建設業などの非製造業中小企業全般で強くなっています