宇佐市議会 2015-03-17 2015年03月17日 平成27年第１回定例会（第６号） 本文
その一つは、部落解放同盟や全日本同和会に対する三百五十二万四千円という法外な団体補助金であります。しかも、毎年毎年、これらの団体から補助金申請の予算書が提出されないうちから予算措置が図られている点であります。従来はゼロベースから見直しとか言っていましたけど、全くの聖域扱いと。
その一つは、部落解放同盟や全日本同和会に対する三百五十二万四千円という法外な団体補助金であります。しかも、毎年毎年、これらの団体から補助金申請の予算書が提出されないうちから予算措置が図られている点であります。従来はゼロベースから見直しとか言っていましたけど、全くの聖域扱いと。
例えば、部落解放同盟や全日本同和会など特定の運動団体に対する団体補助金三百五十二万四千円も温存する。あるいは、特定の地域における教育を行うなどなど、本来、総務省は、特別対策を今後続けていくことが差別解消に有効でないと、こういう見解をとっており、遅れた分野や遅れた地域があれば一般対策ですべきであります。
会員80名の部落解放同盟と会員20名の全日本同和会の２団体に各263万4,000円ずつ、計526万8,000円が支出をされております。子ども会連合会には18万円、ＰＴＡ連合会には36万円など、他団体への補助金に比べると法外な高額です。
そのためにも、きっぱりと同和地区は存在しないとの立場に立ち、同和問題についての終結宣言を行い、同和対策に係る事業費、部落解放同盟への補助金は廃止すべきであるということを申し上げます。一日も早く同和対策を中心とした人権推進から脱却することを申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（小野泰秀君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
それにもかかわらず、同和対策事業の終了である１１年間もの間、部落解放同盟との関係を継続していることは、行政の主体性の欠如と同和関係者の自立、向上の精神の肝要の視点の軽視のあらわれとしか言ようがありません。 これでは、同和問題の解決の道は閉ざして、これまでの成果をなし崩しにしようとするものであると言わなければなりません。
まず、３款民生費の部落解放同盟大分県連合会臼杵支部への補助金１８４万８，０００円については、国や県の特別対策が終了された中で一般施策で対応すべきと思いますし、他の団体の補助金と比較しても多額に上っています。市民の理解を得られないと思いますので、反対いたします。 次に、８款５項の按針サミットを行うとして、黒島公園整備事業として２，１００万円が計上されております。
専門的な知識を必要とするため、部落解放同盟の大分地区各支部代表者会から人選をしていただいた方に随意契約しております。 啓発指導員につきましては、24年度実績で255件です。やはり部落解放同盟大分地区各支部代表者会から人選をいただきまして、専門的な知識を有する方と随意契約をしております。 ○藤田委員長 人員は多いのですか。
専門的な知識を必要とするため、部落解放同盟の大分地区各支部代表者会から人選をしていただいた方に随意契約しております。 啓発指導員につきましては、24年度実績で255件です。やはり部落解放同盟大分地区各支部代表者会から人選をいただきまして、専門的な知識を有する方と随意契約をしております。 ○藤田委員長 人員は多いのですか。
きっぱりと同和地区は存在しないとの立場に立ち、同和問題についての終結宣言を行い、同和対策に係る事業費、部落解放同盟連絡協議会への補助金は廃止すべきであります。 次に、マイナンバー法への対応、2,374万円であります。このマイナンバー、共通番号制とは、日本で暮らす全ての人に12桁の番号をつけ、所得や医療の受診歴など幅広い個人情報を収集、管理するもので、2016年に運用が始まります。
その一つは、部落解放同盟や全日本同和会に対する言いなりの三百五十二万四千円という法外な団体補助金であります。しかも毎年毎年、これらの団体から補助金申請の予算書が提出されないうちから予算を計上している点であります。 皆さん、時枝市政が発足した二〇〇〇年当時は、旧宇佐市で五百八十一万円の団体補助金を計上しておりましたが、その後、私たちが毎回追及をする中で、二百六十万円減額をいたしました。
十点目、同和対策推進活動費補助金についてですが、補助金につきましては、部落解放同盟大分県連合会宇佐支部、全日本同和会大分県連合会宇佐地区協議会及び安心院支部に交付をしております。これらの団体は、歴史的、社会的理由により差別を受けてきた部落の解放に向けた運動と、部落問題を初めとする、あらゆる人権の問題の解消に向けて、啓発、学習、調査、研修活動などを行っています。
議案第３７号「財産の無償譲渡について」は、昭和５２年と５７年に農林業地域改善対策事業により建設した武蔵町古市にある「武蔵町ライスセンター」は、農作業受委託を中心に地域の共同利用施設として活用してまいりましたが、施設の有効活用を促進し、地域農業の振興を図るため「部落解放同盟大分県連合会国東支部」に無償で譲渡することに伴い、「地方自治法」第９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます
それで、私が１９７８年に県南の部落解放同盟の事件等がありまして、その中で臼杵市も同和対策室をつくっていったという状況の中で、私もその当初からずっとかかわってきておりましたし、私は当時、労働組合の役員をしておりまして、同和対策推進協議会等をつくる関係についても一緒に走り回ってきた経過もあります。
２つ目は、３款民生費の部落解放同盟大分県連合会臼杵支部への補助金１８６万６，０００円についてです。国や県の特別対策が平成１４年３月３１日をもって終了し、地方自治体においても国に倣い、地方単独の事業の見直しをすべきことになっております。また、他の団体に対する補助金と比較しても多額に上るものであり、市民の理解を得られないと思いますので、この２点について反対をいたします。 以上です。
これは、委員会で答弁がありましたけれども、部落解放同盟の事務所が、人権啓発センターの中にあるわけですけれども、家賃ももらっていないし、光熱水費、電話代なんかも税金で負担している。特に団体からもらっているわけではない。これも見直すべきではないかというふうに考えます。その点、ぜひ早急に見直してもらいたいと思うのですけれども、改善してもらいたいと思いますが、部長、どうですか。
◯八番（今石靖代さん）質問に対してですね、ちょっと何か広過ぎてですね、回答になってないんじゃないかなというふうに思って、もう一度質問いたしますが、同和団体補助金は部落解放同盟とか全日本同和会ですね、に対する同和運動団体に対する補助金ですよね。これを施策として、こういう特別な人権問題を扱う団体に対しての補助金ではなくですね、やっぱり一般の人権意識を高めるという意味からいえば、重点を移していく。
第三点は、全日本同和会や部落解放同盟など、任意の運動団体への法外な補助金の見直しと使途の適正化を求めるものであります。 第五項目は、キリウの産業廃棄物の飛散対策を求めるものであります。 第六項目は、通学路の緊急改善対策を求めるものであります。 第七項目は、その一点、一部の職員の接遇の態度を改めさせる問題であります。
しかしながら、この同和団体補助金というものは、全日本同和会、部落解放同盟という特定の運動方針を持つ団体への補助金、しかも高額だということ、これについてですね、市民の皆さんの理解を得られるというふうに、市民はどう考えていると思われるのか質問いたします。
部落解放同盟と全日本同和会の２団体に各２７１万６，０００円ずつ、計５４３万２，０００円が支出されております。子ども会連合会には１８万円、ＰＴＡ連合会には３６万円など、他団体への補助金に比べると法外な高額であります。部落解放同盟の決算書を見ると、平成１９年から２２年度の会費・カンパ収入は、毎年ちょうど２００万円です。会員数やカンパ額に変動はないのでしょうか。
部落解放同盟や関連する事業への優遇された予算が計上され、執行されたことに反対をするものであります。 一日も早く同和対策から脱却して、基本的人権の尊重の立場に立っていただくようお願い申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（小野栄利君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 深田征三君。 ◆１７番（深田征三君） 平成22年度豊後大野市一般会計決算認定について、賛成の立場から討論を行います。