94件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

国東市議会 2021-06-17 06月17日-02号

最後部落解放同盟に対する三河市長政治姿勢についてお聞きします。 3月に監査報告が出され、私も興味深く読みました。監査をされた監査委員皆さんに本当に私は敬意を表したいと思います。そこで部落解放同盟への監査を行った中身について指摘されたことを市長はどのように受けとめられたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長野田忠治君) 三河市長

宇佐市議会 2020-03-03 2020年03月03日 令和2年第1回定例会(第5号) 本文

一点目、部落解放同盟宇佐支部全日本同和会宇佐地協全日本同和会安心院支部の三団体に対する人権同和対策推進活動費補助金三百五十二万四千円は、是永市長就任以来、全く減額されていませんが、これはなぜなのか答弁を求めます。  二点目、宇佐市としては、部落差別とはどういう人権問題だと認識し、どういった状況を部落差別解消と捉えているのか、答弁を求めます。  

杵築市議会 2019-09-19 09月19日-04号

特定団体である部落解放同盟刊行物公費で購入し、同和事業を続けることは、当該団体を特別扱いし差別延命行政が加担していると言わざるを得ません。 以上の理由から、同和関連事業支出に対し反対をするものです。 次に、議案第122号及び議案第136号についてですが、庁舎等複合施設をつくるための基金を積み立てる予算条例制定についてです。 この予算条例制定反対する理由は3つです。 

竹田市議会 2019-06-28 06月28日-06号

条例改正関係団体との連携を加えていますが、団体との実態が詳しくない、実態がないに等しい部落解放同盟との連携は、地方自治体としてすべきではないと思います。また実態調査についてですけれども、この調査は、当初、国が実施するとなっていることから、地方自治体として独自にやる必要がないのではないかと思います。以上の理由から、この議案第78号に反対いたします。

国東市議会 2019-03-27 03月27日-05号

しかし、当初予算の中で、民生費社会福祉費の中の部落解放同盟活動費補助金は283万5,000円となっています。また、隣保館運営費消耗品費として同じ団体機関紙誌公費で購入を続けようとしています。二重に補助金を出しているようなものであります。 また、社会教育予算の中で、テニスコートの全天候型への改修も見送られました。最優先事業と言いながらも、今年度予算に反映されなかったことは大変残念です。

別府市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2号 3月 4日)

その部落解放同盟の特異な理論というのは、いまだに消えておりません。今でも部落解放同盟ホームページを見ると、綱領があります。そして、この綱領解説のための基本文書というのが長々と書いてあります。それもホームページで読みましたが、例えばこんなことを書いている。「差別実態に対する糾弾の取り組みを堅持し、糾弾社会的正当性の確保と定着を図る」というようなことを書いてあります。

竹田市議会 2018-12-03 12月03日-01号

また、歳出第3款、民生費、5項の人権同和対策費には、部落解放同盟への補助交付金63万6千円、及び歳出10款5項には、豊肥地区解放文化祭負担金5万5千円などが含まれており、これにも反対いたします。最後クアハウス関連の決算についてですけども、私はこの事業を地元の長湯地域皆さんがあまりご存知ないこと、同時に旧竹田市の皆さんは、なおさら、よく知らないと、こういう状態であります。

国東市議会 2018-09-21 09月21日-05号

歳出民生費人権同和対策費中の部落解放同盟活動費補助金は10年前295万3,000円でした。このときの解放同盟会員は50名でした。現在は29名の会員に対して289万3,000円の補助金支出となっています。同じ民生費から補助金が出ている団体があります。国東市で最大の団体だと思います。 老人クラブ活動補助金は10年前に540万9,240円、現在は454万200円です。

国東市議会 2018-09-05 09月05日-02号

平成18年度合併してから、合併当時、部落解放同盟活動活動補助金について、合併当時295万円ありました。今年度予算では286万円と9万円ほど減額になっています。解放同盟活動報告書が出ていることだと思いますが、次の件の報告をお願いしたいと思います。 1、国東市誕生からの会員数の増減、そして現在の会員1人当たりの会費は幾らの徴収になっているのかお願いいたします。

豊後大野市議会 2017-12-12 12月12日-05号

人権推進同和対策課長坂本真一君) 部落解放同盟、自由同和会は、賛成の立場での意見を述べられております。全国地域人権運動連合は、事務局長が代表として出ておられますが、部落差別解消推進に関する法律は、時代錯誤であり、部落問題に新たな障壁をつくり出すもので、断固反対立場でということで意見を述べられております。 ○議長佐藤辰己君) 神志那文寛君。

竹田市議会 2017-09-13 09月13日-03号

詳しく勉強された方は少しご存知だと思いますが、実は当時から高等学校には、各高校には高等学校同和教育研究協議会通称高同研というものがありましたが、そこに担当係が設けられておりまして、いわゆる問題発言であるとか差別事象が発生した場合、ただちに高同研報告して、それが県教育委員会、そして部落解放同盟という民間団体報告するという、そういうふうなシステム、体制がつくられていました。