42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊後大野市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月12日−05号

人権推進同和対策課長(坂本真一君) 部落解放同盟自由同和会は、賛成の立場での意見を述べられております。全国地域人権運動総連合は、事務局長が代表として出ておられますが、部落差別の解消の推進に関する法律は、時代錯誤であり、部落問題に新たな障壁をつくり出すもので、断固反対の立場でということで意見を述べられております。 ○議長(佐藤辰己君) 神志那文寛君。

竹田市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月13日−03号

詳しく勉強された方は少しご存知だと思いますが、実は当時から高等学校には、各高校には高等学校同和教育研究議会通称高同研というものがありましたが、そこに担当係が設けられておりまして、いわゆる問題発言であるとか差別事象が発生した場合、ただちに高同研に報告して、それが県教育委員会、そして部落解放同盟という民間団体に報告するという、そういうふうなシステム、体制がつくられていました。

大分市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第4号 9月12日)

この問題をめぐっては、部落解放同盟による特権・利権あさりや暴力的な確認・糾弾が、過去に大きな社会問題となりました。1974年には、八鹿高校の教職員60人が監禁・暴行を受け、29人が重傷、1名が危篤となった事件、また、長野県の御代田町では、2006年当時の同和対策課長自殺に追い込まれ、公務災害に認定されています。  

杵築市議会 2016-09-21 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月21日−04号

国の法律が終了したにもかかわらず、いまだに、特定団体である部落解放同盟の刊行物を公費で購入し、同和事業を続けることは、特定団体である部落解放同盟の延命に行政が加担していると言わざるを得ず、これまでの成果をなし崩しにし、真の同和問題解決を遠ざけることと同様と考えます。  従って、行政主体性の確立と同和関係者の自立向上の精神の涵養の視点から同和関係事業の支出については反対をいたします。  

宇佐市議会 2016-03-15 2016年03月15日 平成28年第1回定例会(第6号) 本文

その第一は、部落解放同盟に二百三十一万八千円、全日本同和会に百二十万六千円の法外な団体補助金です。しかも、毎年毎年、これらの団体から補助金の申請の予算書が提出されないうち、予算措置が図られている点であります。  さらに、時枝市政が発足した二〇〇〇年当時は、旧宇佐市で五百八十一万円計上していました。また、合併時の平成十七年度には五百三十万円計上しておりました。

豊後大野市議会 2015-09-30 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月30日−06号

きっぱりと同和地区は存在しないとの立場に立ち、同和問題についての終結宣言を行い、同和対策に係る事業費、部落解放同盟への補助金は廃止すべきであります。  以上をもって、反対の討論といたします。 ○議長(小野順一君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  20番、小野泰秀君。

宇佐市議会 2015-03-17 2015年03月17日 平成27年第1回定例会(第6号) 本文

その一つは、部落解放同盟や全日本同和会に対する三百五十二万四千円という法外な団体補助金であります。しかも、毎年毎年、これらの団体から補助金申請の予算書が提出されないうちから予算措置が図られている点であります。従来はゼロベースから見直しとか言っていましたけど、全くの聖域扱いと。

宇佐市議会 2014-12-19 2014年12月19日 平成26年第4回定例会(第6号) 本文

例えば、部落解放同盟や全日本同和会など特定の運動団体に対する団体補助金三百五十二万四千円も温存する。あるいは、特定の地域における教育を行うなどなど、本来、総務省は、特別対策を今後続けていくことが差別解消に有効でないと、こういう見解をとっており、遅れた分野や遅れた地域があれば一般対策ですべきであります。

臼杵市議会 2014-03-25 平成26年  3月 定例会-03月25日−05号

まず、3款民生費の部落解放同盟大分県連合会臼杵支部への補助金184万8,000円については、国や県の特別対策が終了された中で一般施策で対応すべきと思いますし、他の団体補助金と比較しても多額に上っています。市民の理解を得られないと思いますので、反対いたします。  次に、8款5項の按針サミットを行うとして、黒島公園整備事業として2,100万円が計上されております。

大分市議会 2014-03-20 平成26年厚生常任委員会( 3月20日)

専門的な知識を必要とするため、部落解放同盟大分地区各支部代表者会から人選をしていただいた方に随意契約しております。  啓発指導員につきましては、24年度実績で255件です。やはり部落解放同盟大分地区各支部代表者会から人選をいただきまして、専門的な知識を有する方と随意契約をしております。 ○藤田委員長   人員は多いのですか。 ○上田人権・同和対策課長   両方1名ずつです。  

宇佐市議会 2014-03-18 2014年03月18日 平成26年第1回定例会(第6号) 本文

その一つは、部落解放同盟や全日本同和会に対する言いなりの三百五十二万四千円という法外な団体補助金であります。しかも毎年毎年、これらの団体から補助金申請の予算書が提出されないうちから予算を計上している点であります。  皆さん、時枝市政が発足した二〇〇〇年当時は、旧宇佐市で五百八十一万円の団体補助金を計上しておりましたが、その後、私たちが毎回追及をする中で、二百六十万円減額をいたしました。

宇佐市議会 2014-03-10 2014年03月10日 平成26年第1回定例会(第5号) 本文

十点目、同和対策推進活動費補助金についてですが、補助金につきましては、部落解放同盟大分県連合会宇佐支部、全日本同和会大分県連合会宇佐地区協議会及び安心院支部に交付をしております。これらの団体は、歴史的、社会的理由により差別を受けてきた部落の解放に向けた運動と、部落問題を初めとする、あらゆる人権の問題の解消に向けて、啓発、学習、調査、研修活動などを行っています。

国東市議会 2014-02-17 平成 26年 3月定例会(第1回)-02月17日−01号

議案第37号「財産の無償譲渡について」は、昭和52年と57年に農林業地域改善対策事業により建設した武蔵町古市にある「武蔵町ライスセンター」は、農作業受委託を中心に地域の共同利用施設として活用してまいりましたが、施設有効活用を促進し、地域農業の振興を図るため「部落解放同盟大分県連合会国東支部」に無償で譲渡することに伴い、「地方自治法」第96条第1項第6号の規定により議会議決を求めるものでございます

別府市議会 2013-03-12 平成25年第1回定例会(第4号 3月12日)

これは、委員会で答弁がありましたけれども、部落解放同盟事務所が、人権啓発センターの中にあるわけですけれども、家賃ももらっていないし、光熱水費、電話代なんかも税金で負担している。特に団体からもらっているわけではない。これも見直すべきではないかというふうに考えます。その点、ぜひ早急に見直してもらいたいと思うのですけれども、改善してもらいたいと思いますが、部長、どうですか。

宇佐市議会 2013-03-11 2013年03月11日 平成25年第1回定例会(第5号) 本文

◯八番(今石靖代さん)質問に対してですね、ちょっと何か広過ぎてですね、回答になってないんじゃないかなというふうに思って、もう一度質問いたしますが、同和団体補助金部落解放同盟とか全日本同和会ですね、に対する同和運動団体に対する補助金ですよね。これを施策として、こういう特別な人権問題を扱う団体に対しての補助金ではなくですね、やっぱり一般の人権意識を高めるという意味からいえば、重点を移していく。

宇佐市議会 2012-12-10 2012年12月10日 平成24年第6回定例会(第2号) 本文

第三点は、全日本同和会部落解放同盟など、任意の運動団体への法外な補助金の見直しと使途の適正化を求めるものであります。  第五項目は、キリウの産業廃棄物の飛散対策を求めるものであります。  第六項目は、通学路の緊急改善対策を求めるものであります。  第七項目は、その一点、一部の職員接遇態度を改めさせる問題であります。