杵築市議会 2019-09-19 09月19日－04号
この法律には、部落差別の定義・規定はなく、法案審議では部落問題の特別扱いを復活させる立法事実がないことが明らかになっています。特定団体である部落解放同盟の刊行物を公費で購入し、同和事業を続けることは、当該団体を特別扱いし差別の延命に行政が加担していると言わざるを得ません。 以上の理由から、同和関連事業の支出に対し反対をするものです。
この法律には、部落差別の定義・規定はなく、法案審議では部落問題の特別扱いを復活させる立法事実がないことが明らかになっています。特定団体である部落解放同盟の刊行物を公費で購入し、同和事業を続けることは、当該団体を特別扱いし差別の延命に行政が加担していると言わざるを得ません。 以上の理由から、同和関連事業の支出に対し反対をするものです。
また同日、熊本理抄氏を講師に招き、「社会問題としての部落問題を考える」をテーマに、津久見市人権研修会を津久見市民会館で開催いたしました。 ８月２９日には、津久見経済クラブ８月例会が市民会館で開催され、出席いたしました。 ９月２日には、教育委員会２階会議室で第１回総合教育会議を開催し、津久見市の社会体育、部活動のあり方について意見交換をいたしました。
この法案に関わっている、関係３団体、これは部落解放同盟や自由同和会、そして全国地域人権運動総連合が出席して参考人質疑が行われ、この法律は時代錯誤であり、部落問題に新たな障壁をつくるもので、断固反対であるという立場の意見もこの会議で出ております。
そもそも津久見市に部落問題は存在しません。 時代の変化により、さまざまな差別が今後起こる可能性があります。殊さら、同和を強調する必要はないので、反対いたします。 議案第１８号、平成３１年度一般会計予算については、３００万円の新庁舎等施設整備事業調査業務の予算を初めて計上しています。 庁舎が移転される予定の行き先はハザードマップに２メートルから５メートルの浸水危険地帯です。
このように、部落問題に関しての実態的差別はごくごく少なくなっており、とても社会的問題とは言えない状況です。したがって、部落差別は今もあるなどと強調するのではなく、部落差別問題は解決に向かって進んでいる事実を、希望ある方向性をしっかり啓発すべきではないでしょうか。 しかし、執行部からは、部落差別の問題は、豊後大野市の人権課題として最も重大で早急な解決が求められている。
法案審議では、部落問題の特別扱いを復活させる立法事案がないことも明らかになっています。 特定団体である部落解放同盟の刊行物を公費で購入し、同和事業を続けることは当該団体を特別扱いし、延命に行政が加担していると言わざるを得ず、同和問題の解決を遠ざけるものにほかならないと考え、同和関連事業の事業費の支出に反対をいたします。 次に、議案第７７号です。
であることや、そこに住んでいることを理由にさまざまな差別を受ける日本固有の重大な人権問題で、結婚や就職などでの差別は今もなお存在するということで、また、部落差別解消推進法におきましては、まず１点目、国が現在もなお部落差別は存在すると部落差別の存在を認めたこと、２点目に、部落差別という明確な用語を使用したこと、３点目といたしまして、部落差別は決して許されないものであると明記したこと、４点目でございますが、部落問題
その中には、当然、部落問題に対する内容も小学校から高校までということで、系統的に並べられています。 この中でも、方針に基づいて活用するようにということで、資料がその中にも示されています。ですので、これをしっかりやっていくことが部落差別解消に向けての取り組みだというふうに思っています。以上です。 ○議長（藤野英司） 松井議員。 ◆１５番（松井康之） 言い方が冷たいですけれど、無理と思います。
部落差別解消推進法の成立によって、部落問題解決の歴史に逆行し、新たな障壁をつくり出し、部落差別が固定化、永久化する懸念が広がっています。 その解決については、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、特別事業は2002年３月に終結し、今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。
部落差別解消推進法の成立によって、部落問題解決の歴史に逆行し、新たな障壁をつくり出し、部落差別が固定化、永久化する懸念が広がっています。 その解決については、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、特別事業は2002年３月に終結し、今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。
新年度から、担当課の名称も人権・部落問題解消推進課と変更され、市長の部落差別解消に対する意気込みがうかがえますが、今後、部落差別解消に向けて、どのように事業を推進していくのか、お伺いします。 ２項目めです。 男女平等と男女共同参画社会の実現についての取り組み状況について伺います。 国において、平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が施行されました。
また、部落問題への理解を深める施策を推進することが、部落差別のない社会の実現の方向であると基本理念に位置付けられました。
全国地域人権運動総連合は、事務局長が代表として出ておられますが、部落差別の解消の推進に関する法律は、時代錯誤であり、部落問題に新たな障壁をつくり出すもので、断固反対の立場でということで意見を述べられております。 ○議長（佐藤辰己君） 神志那文寛君。
全国地域人権同和総連合は、部落が部落でなくなっている状況、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することがほとんどなくなったと明確に延べ、部落問題の特別扱いを復活させる本法案の立法事実がないことが、明確になっています。 法案には、部落改正別の定義規定はなく、部落差別の存在を具体的に示すこともできていません。
被差別部落問題は、旧身分が差別理由として残ったものです。消防車が入れないなど劣悪な生活環境だった旧同和地区には、33年間で16兆円以上かけた特別事業が進められ、現在差別を背景とする格差はありません。地区内外の交流も進んでいます。部落差別は国民融合の中で、社会から薄れ、消滅していく性格のものです。
被差別部落問題は、旧身分が差別理由として残ったものです。消防車が入れないなど劣悪な生活環境だった旧同和地区には、33年間で16兆円以上かけた特別事業が進められ、現在差別を背景とする格差はありません。地区内外の交流も進んでいます。部落差別は国民融合の中で、社会から薄れ、消滅していく性格のものです。
同法は、部落問題の解消に向けた取り組みを推進し、その解消のための施策として、国及び地方公共団体が相談体制の充実や教育啓発の推進に努めることを定めた法律です。しかしながら、改訂された学習指導要領のどこにこの法律の趣旨が反映されているのかは定かではありません。 同法律が国会で論議されているとき、寝た子を起こすなという、法律制定に消極的な論議もありました。
同法は、部落問題の解消に向けた取り組みを推進し、その解消のための施策として、国及び地方公共団体が相談体制の充実や教育啓発の推進に努めることを定めた法律です。しかしながら、改訂された学習指導要領のどこにこの法律の趣旨が反映されているのかは定かではありません。 同法律が国会で論議されているとき、寝た子を起こすなという、法律制定に消極的な論議もありました。
教育長は御存じか知らないけれど、学校の先生たちが部落問題はわかるか、Ｂ.Ｍ.Ｗというの、もう十数年やっていますよね。そういう中においても、本当に授業の中で悩んだ先生はそこへ来て、話を聞いたりとか、いろんな人と話をしたりとかして、するのですけれど、そういう先生方の話を聞くたびにいつも思うのです。本当に、さっきも教育長はやっていますと言っているが、教育委員会は本当にしているのかなと。
昨年末、国会で可決成立した部落差別の解消の推進に関する法律は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、部落問題解決の歴史に逆行し、新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する恒久法であり、その危険性は極めて重大で、撤回を強く要求するものであります。