杵築市議会 2024-12-11 12月11日－04号
次の、この今先ほど課長がおっしゃってくれた部分を画面のほうに映しましたので、ケーブルテレビの方は映していただきたいなと思います。 わざわざグラフというか、表にしていただきました、時刻表ですね。見えますかね、テレビの方。
次の、この今先ほど課長がおっしゃってくれた部分を画面のほうに映しましたので、ケーブルテレビの方は映していただきたいなと思います。 わざわざグラフというか、表にしていただきました、時刻表ですね。見えますかね、テレビの方。
◆14番（岩尾育郎君） そしたら、その部分は、ほんなら市独自の判断ってこと。 ○議長（堀典義君） 阿部総務課長。 ◎総務課長（阿部正純君） はい、市の判断です。 ○議長（堀典義君） 岩尾議員。 ◆14番（岩尾育郎君） それについては、市長も副市長も了解をされてたわけですか。 ○議長（堀典義君） 阿部総務課長。 ◎総務課長（阿部正純君） はい、しております。 ○議長（堀典義君） 岩尾議員。
さらに、昨今の物価高の影響が非常に大きく、特に温泉施設部分の燃料費や、ろ過装置の維持費などの固定費、従業員の賃金上昇による人件費など、指定管理者候補者選定時点と比較して経費が見込みより大幅に増加している状況となっております。 今は、指定管理者の営業努力で維持できている状況ですが、今後の状況によっては何か対応策を講じる必要があると考えております。
ということは、この使う部分が中山間に戻るので、中山間のほうでまた大きな農機具を買ったりというようなことでですね、大変有効な制度がプラスされたということであります。 それでですね、今この制度に取り組んでおる地区数、集落協定ですのでですね、区をまたいで取り組んでおるというようなこともあろうかと思いますが。取り組んでおる協定数を、地区数をお知らせ願いたいと思います。
機械が、機械を通して、そのＡＩの中で判定するものなので、やはりそういった部分では、人と人とをつながるには、最初の条件としては接触しやすいのかなというふうに思います。 ただ、私自身思ったのが、杵築独自というよりも、これ県の事業なので、これに、ただおんぶで乗っかるだけじゃなくて、もっとたくさん杵築市からも発信してほしい。
黄色い部分と青い部分ですね。黄色い部分が、４０代より前ですね。４０代、３０代、２０代の方たち。青い部分が、５０代、６０代、７０代以上の方たちですね。これを見ても、若い人が運動していないということが分かります。 最後に、こんな考察も載っていましたね。読んでみます。運動習慣のある者の割合は、男性で３５.５％、女性で３１.５％であり、この１０年間で見ると男女とも有意な増減は見られない。
しかし、これをもって将来負担がないと考えることはできず、充当可能財源等の大部分を占める充当可能特定財源歳入と基準財政需要額算入見込額は、あくまで将来にわたって算入されることが見込まれる理論値であり、その不確実性には留意が必要となります。そのほか、資産の老朽化についても、この将来負担比率とともに見ておく必要があります。
今回の補正は、「旧給食センター杵築調理場」部分解体工事として、ボイラー室及び増築建屋の解体を行う経費で、総務費において、５４７万２,０００円を追加補正し、補正後の予算の総額を１８４億８,９０１万６,０００円といたしました。 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は、基金繰入金であります。
私は、杵築市の子育て無償化の部分が大変、杵築市だけではないのですが、やっておる中で、なぜ一時保育が有償なのかというところで、数名の方から声が寄せられたので、今回一般質問の中に加えさせていただきました。 今現在、この一時預かりの利用者数は、何名ほどおられるのかお伺いいたします。 ○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。
そうすると、教育であるとか、それから文化であるとか、それからおっしゃった子育ての部分、それから産業振興でもその担い手、農林水産業の担い手の関係も、そういったところに予算は必要。
◆12番（小野義美君） 先ほど言われたように、日出の暘谷高校がですね、活用しておるので、そこを最優先にしたいということで、私も何回か県に問い合わせたんですが、なかなかそういうようなことで、そこの関係する部分についてはですね、なかなか県は貸そうとはしておりません。 それでですね、本市としてやはり雇用を生むような誘致を考えてはどうですか。
１番、川野辰徳君から、３月４日の本会議における発言の一部について、会議規則第65条の規定により、発言取消申出書に記載した部分を取消ししたい旨の申出がありました。
歳入については、委員から、市税４税が前年度よりも減額となっている要因について質疑があり、担当課長から、過去５年の推移を見て計上しているが、個人住民税については、定額減税１万円のうち市民税部分６,０００円が全て減額となること、また固定資産税については、３年に１度の評価替えの年であることが影響しているとの答弁がありました。
◆７番（後藤雅克君） 契約時よりもスライド、単価が上がったということですが、具体的にはどこの部分が上がっているんですか、資材の部分で。 ○議長（田嶋栄一君） 後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君） 今、見積り等を頂いておる中で、上がっているのが、コンクリートが約1.5倍、鉄筋が1.3倍、防水工事等は２倍ぐらい、特殊基礎工事が1.5倍等が主な増額の理由です。
◆１３番（佐藤辰己君） ただいまの答弁の中で、大分県住宅供給公社に委託しているんだという答弁がありましたけれども、その部分を含めて、ちょっと疑義がありましたので、一戸のこういう現状があるんだよということをお伝えしました。やっぱり行政の中で考えていただきたいので、提案と申しますか、大分県住宅供給公社に委託しているからではなくて、そういった部分をお願いする意味も含めて質問させていただきました。
従前、上地区からも、旧上小学校の１階部分のみを改修して、２階部分は使わないということで、お話をさせていただいておりました。１階のみの改修で設計し着手した後、やはり２階部分を活用しようとなった場合に、建築基準法などの手続で全体的な見直しが入ることになります。そうすると二重投資になる可能性が高く、それをよく詰めてからの設計をしたいと考えております。 以上です。 ○議長（堀典義君） 渡辺議員。
今、答弁をいただきましたので、再度いろんな角度からのやはり検証が必要だと思いますので、市の対策本部、それから医療関係、教育関係、そういった部分での再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今、答弁でもありましたとおり、今後、国レベルでの検証が行われ、県や市においても検証して、足りない部分などがあれば、計画やマニュアルが新しくつくられ、見直しが行われるということでありました。
耐震管とは、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている管のことをいい、それに対して、耐震管以外でも管路が布設された地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できる管の種類があり、それらを耐震管に加えたものを耐震適合性のある管と呼びます。
もちろん仕事との因果関係について、まだ分からない部分がありますが、在籍時のことであり、残念でなりません。市民の皆様の関心も高いものです。 また、上司の恒常的なパワハラにより、病み、退職した職員もいます。先日、その退職した本人から直接話を伺うことができました。そして、驚愕の事実を知ることとなりました。その方の話では、次のような上司のパワハラ行為を受けたそうです。上司から職場でどなりつけられる。
このとき、市町村負担の２分の１は国から交付金が交付され、さらに残りの２分の１、市町村負担の４分の１に当たる部分は特別交付税で措置されるという制度にもなっております。 以上です。 ○議長（堀典義君） 工藤議員。