大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
来年スタートという制度ではありますが、既に適格請求書発行事業者の登録申請は始まっています。特に、本来なら消費税免税となる業者であっても、市の工事の発注者の下請をしようとする場合などに、適格請求書発行事業者であることを要求されることも考えられます。インボイス制度が実施されることによって、本市入札事務、工事契約事務はどのようになるのか教えてください。 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
来年スタートという制度ではありますが、既に適格請求書発行事業者の登録申請は始まっています。特に、本来なら消費税免税となる業者であっても、市の工事の発注者の下請をしようとする場合などに、適格請求書発行事業者であることを要求されることも考えられます。インボイス制度が実施されることによって、本市入札事務、工事契約事務はどのようになるのか教えてください。 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
適格請求書等保存方式のもとでは、税務署長に申請をして登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス等の保存が仕入れ税額控除の要件となります。ただ、市内の農業者の場合は免税事業者が多いため、それぞれの取引先に応じた対応が必要となるところでございます。
インボイス制度の導入に当たっては、インボイスを発行できる事業者を税務署に登録する制度が新たに設けられることにもなっており、これに登録された適格請求書発行事業者は、取引先の求めに応じてインボイスを交付する義務と交付したインボイスの写しを保存する義務を負うこととなります。