豊後大野市議会 2015-09-09 09月09日－04号
まず、地方分権の進展と行財政基盤の強化につきましては、豊後大野市行政改革大綱を定め、分権型社会に適応できる自主性・自立性の高い行財政基盤の確立の実現に向けた、行財政全般にわたる見直しの方針を示し、豊後大野市行政改革集中改革プランにおいて、財政の健全化に向けた具体的な削減目標を定め、自主財源のより一層の確保と、歳出の抑制に努めてまいりました。
まず、地方分権の進展と行財政基盤の強化につきましては、豊後大野市行政改革大綱を定め、分権型社会に適応できる自主性・自立性の高い行財政基盤の確立の実現に向けた、行財政全般にわたる見直しの方針を示し、豊後大野市行政改革集中改革プランにおいて、財政の健全化に向けた具体的な削減目標を定め、自主財源のより一層の確保と、歳出の抑制に努めてまいりました。
◎学校教育課長（奥文二郎君） 学校教育課に附属したもので、学校教育支援センター、杵築市の場合は「ひまわり」と呼んでおりますけれども、適応指導教室といいまして、これ全県的に各市町村で設置するように求められていまして、杵築市にもその「ひまわり」がございます。 ○議長（河野正治君） 岩尾議員。 ◆９番（岩尾育郎君） その支援センターというのは、どちらに今あるんですか。
ご承知のように国東市では、本年４月から子ども・子育て支援法に基づく新たな保育料を適応しております。 この金額は保護者の負担を軽減するため、概ね国の基準額の７割から７割５分程度の額を基準として定めているとこでございます。所得の階層によりましては、近隣の自治体よりも軽減されている部分もございます。
小中一貫校は義務教育学校として、本年６月に法制化が決まったものの、乗り入れ授業などによる教員の負担増、転出入児童の適応、人間関係の固定化、６年生が最高学年としての機会を失うことなど、問題点を多く含んでいます。また、５年生からの教科担任制や定期テストの早期導入などによる影響など、子供の精神面等への検証は十分されておらず、統廃合に便乗した拙速な教育制度改悪と言わざるを得ません。
小中一貫校は義務教育学校として、本年６月に法制化が決まったものの、乗り入れ授業などによる教員の負担増、転出入児童の適応、人間関係の固定化、６年生が最高学年としての機会を失うことなど、問題点を多く含んでいます。また、５年生からの教科担任制や定期テストの早期導入などによる影響など、子供の精神面等への検証は十分されておらず、統廃合に便乗した拙速な教育制度改悪と言わざるを得ません。
再雇用職員の採用につきましては、当該職員の今まで経験してきた職務や業務内容、経験、知識等、今まで培ってきたさまざまな経歴を踏まえる中で、再雇用職場への対応力や適応性を総合的に勘案する中で決めているところがございます。 以上でございます。 ○井手口委員 評価基準というものがきちっとルール化されて存在しているのか、いないのかをお答えください。
再雇用職員の採用につきましては、当該職員の今まで経験してきた職務や業務内容、経験、知識等、今まで培ってきたさまざまな経歴を踏まえる中で、再雇用職場への対応力や適応性を総合的に勘案する中で決めているところがございます。 以上でございます。 ○井手口委員 評価基準というものがきちっとルール化されて存在しているのか、いないのかをお答えください。
不妊治療費助成事業は、不妊治療を行っている夫婦に対し、医療保険適応外の費用の一部を助成することで経済的負担を軽減するとともに、少子化対策の推進を図ることを目的に、本市では平成15年度から事業を開始しております。 今回、県と連携し、不妊に悩む夫婦が治療効果の高い特定不妊治療へ早期に移行できるように助成上限額を拡大するもので、事業開始時期は平成27年10月１日の予定でございます。
不妊治療費助成事業は、不妊治療を行っている夫婦に対し、医療保険適応外の費用の一部を助成することで経済的負担を軽減するとともに、少子化対策の推進を図ることを目的に、本市では平成15年度から事業を開始しております。 今回、県と連携し、不妊に悩む夫婦が治療効果の高い特定不妊治療へ早期に移行できるように助成上限額を拡大するもので、事業開始時期は平成27年10月１日の予定でございます。
例えば、代行者が提携した賃貸借契約の効果も事業主体に帰属し、また、代行者が行った入居者の決定及び入居者の収入状況の報告の請求に係る行政不服審査法等も事業主体に対して適応されます。 よって、最終的には杵築市となります。 以上であります。 ○議長（河野正治君） 加来議員。 ◆11番（加来喬君） この公社の委託の問題について、最後に市長に見解をお伺いしたいんです。
簡単に申しますと、現在、適応を受けていて、最大６分の１の課税となっている軽減措置がなくなってしまうということが考えられるということであります。また、勧告、命令を経て行政代施行により、特定空き家の解消を市が行った場合には、代執行に要する全ての費用を所有者から徴収することとなっています。 ○議長（河野正治君） 渡辺議員。 ◆12番（渡辺雄爾君） よくわかりました。
その時にも出た話なんですけど、やっぱりインバウンドに竹田が適応できる、その環境をやっぱり、いち早く整備しないといけない。
一方、情緒障害のみということで、知的なおくれを伴わないお子さんについては、知的の特別支援学校の適応になりません。障害種が違うという場合については、支援学校という進学の方法はないという状況になっています。
一方、情緒障害のみということで、知的なおくれを伴わないお子さんについては、知的の特別支援学校の適応になりません。障害種が違うという場合については、支援学校という進学の方法はないという状況になっています。
次に、第８号議案 臼杵市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてですが、社会教育指導員及び適応指導教室指導員の勤務体制の見直しに伴い、指導員の報酬を月額から日額方式とすること、また、学校薬剤師の月額報酬を県内市町村との均衡を図るため５，０００円増額するなどの改正を行うものであります。
◆議員（６番明石和久君） 国東在住ということで限定をしてるんですけども、できればその辺をちょっと緩やかな感覚で、国東市に働きにきていただけるというところもありますので、その辺は余裕を持った解釈で適応してほしいなと思ってます。 以上です。 ○議長（馬場將郎君） 産業創出課長。 ◎産業創出課長（冨松郁也君） 明石議員のご質問にお答えいたします。
したがいまして、人口減少、それから高齢化に適応した社会をつくりながら、その影響を緩和するような対策が必要と考えております。そのためには長期的なまちづくりの目標をしっかりと定め、現状と課題、その要因を分析し、経済や産業面だけでなく、福祉や教育などさまざまな面からアプローチしないといけないと思っております。
◎教委・教育次長（後藤義治） 学びの里の成果ということでございますけれども、特に心の問題については、学校としましては不登校対策のコーディネーターやスクールカウンセラー、適応指導教室などの行動連携を通しまして、おかげさまで不登校の数値も減少傾向にありますし、いじめの解消率についても向上しているところです。
◎教委・教育次長（後藤義治） 不登校の子どもたち、教育委員会サイドでございますけれども、不登校の子どもたちの扱いにつきましては、適応指導教室におきまして、通級指導について、月に平均１０名程度が行っております。それぞれに応じた学習やスポーツ、園芸、創作、自然、社会体験活動など取り組みを行いまして、学校への復帰を目指しているところでございます。
また、情緒障害とは、状況に合わない感情、気分が持続し、不適切な行動が引き起こされ、それらを自分の意思ではコントロールできないことが継続し、学校生活や社会生活に適応できなくなる状態であると考えております。 このことを踏まえ、本市教育委員会といたしましては、医療や福祉の専門的見地からの助言をもとに、子供一人一人の障害の状態や発達の段階を考慮し、適切な教育の場における指導の充実に努めております。