津久見市議会 2018-12-21 平成30年第 4回定例会（第4号12月21日）
しかしながら、鉄道、バスをはじめとする公共交通機関の一部においては、身体障がい者及び知的障がい者に対する運賃割引制度が設けられているにもかかわらず、精神障がい者は一部対象となっておらず、他障がいとの間で大きな格差が生じている。 精神障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。
しかしながら、鉄道、バスをはじめとする公共交通機関の一部においては、身体障がい者及び知的障がい者に対する運賃割引制度が設けられているにもかかわらず、精神障がい者は一部対象となっておらず、他障がいとの間で大きな格差が生じている。 精神障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。
しかしながら、鉄道、バスを初めとする公共交通機関においては、身体障がい者及び知的障がい者に対する運賃割引制度が設けられているにもかかわらず、精神障がい者は対象となっておらず、他障がい者との間で大きな格差が生じています。
しかしながら、鉄道、タクシーをはじめとする公共交通機関において は、身体障がい者及び知的障がい者に対する運賃割引制度が設けられて いるにもかかわらず、精神障がい者は対象となっておらず、他障がいと の間で大きな格差が生じている。 精神障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するために は、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。
しかしながら、鉄道・バスをはじめとする公共交通機関においては、身体障がい者及び知的障がい者に対する運賃割引制度が設けられているにも関わらず、精神障がい者は対象となっておらず、他障がいとの間で大きな格差が生じている。精神障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。
改正前の第７条（１）（２）に該当する職員数と合意形成は） 第６．追加議案上程 議第 ７０号 中津市議会議員定数条例の一部改正について 以上、１件上程・提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 意見書第１号 精神障がい者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書 意見書第２号 所有者不明の土地利用を求める意見書 意見書第３号 新たな森林管理システムの早期実施を
あわせて、窓口での申請時の写真の貼付がない方につきましては、バス運賃割引制度の説明を行い、写真の貼付を促しているところであります。なお、写真の貼付には大分県にて手帳を作成するため、申請受付日より１カ月から１カ月半の期間が必要になります。なお、精神障害者がバス割引制度の対象になることに伴い、精神障害者通所施設等利用者交通費助成事業におきましても、一部変更の予定であります。
あわせて、窓口での申請時の写真の貼付がない方につきましては、バス運賃割引制度の説明を行い、写真の貼付を促しているところであります。なお、写真の貼付には大分県にて手帳を作成するため、申請受付日より１カ月から１カ月半の期間が必要になります。なお、精神障害者がバス割引制度の対象になることに伴い、精神障害者通所施設等利用者交通費助成事業におきましても、一部変更の予定であります。
しかしながら、鉄道、バスを初めとする公共交通機関においては、身体障害者及び知的障害者に対する運賃割引制度が設けられているにもかかわらず、精神障害者は対象となっておらず、他障がいとの間で大きな格差が生じております。 精神障害者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠であります。
○福祉保健部長（江藤郁） 障害者の交通費負担軽減についてですが、精神障害者のバス運賃割引制度につきましては、平成28年１月、県下14市の福祉事務所長会議において、本市の提案により精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の導入を、県から大分県バス協会に要請することを決議し、県に対して申し入れを行いました。
○福祉保健部長（江藤郁） 障害者の交通費負担軽減についてですが、精神障害者のバス運賃割引制度につきましては、平成28年１月、県下14市の福祉事務所長会議において、本市の提案により精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の導入を、県から大分県バス協会に要請することを決議し、県に対して申し入れを行いました。
しかしながら、鉄道、バスを初めとする公共交通機関においては、身体障害者及び知的障害者に対する運賃割引制度が設けられているにもかかわらず、精神障害者は対象となっておらず、他障害との間で大きな格差が生じている。 精神障害者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。
しかしながら、鉄道、バスを初めとする公共交通機関においては、身体障害者及び知的障害者に対する運賃割引制度が設けられているにもかかわらず、精神障害者は対象となっておらず、他障害との間で大きな格差が生じている。 精神障害者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。
○福祉保健部長（江藤郁） 精神障害者の交通費助成についてですが、本市では、これまでも県や障害者団体を通じて、大分県バス協会に運賃割引制度の導入を要請してきたところであります。
○福祉保健部長（江藤郁） 精神障害者の交通費助成についてですが、本市では、これまでも県や障害者団体を通じて、大分県バス協会に運賃割引制度の導入を要請してきたところであります。
そのため、本年１月に開催されました県下14市福祉事務所長会議において、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度を設けるよう県から大分県バス協会を初め関係機関へ強く要請することを提案したところでございます。
そのため、本年１月に開催されました県下14市福祉事務所長会議において、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度を設けるよう県から大分県バス協会を初め関係機関へ強く要請することを提案したところでございます。
事業者による公共交通機関の運賃割引制度は、身体障害者及び知的障害者を対象に実施されておりますが、精神障害者は船舶を除き割引制度が実施されていないことから、全国市長会から国を通じ、公共交通機関に対し要請を行ってきたところでございます。 また、県では毎年、精神障害者団体とともに大分県バス協会、大分県タクシー協会に対して、精神障害者の運賃割引の要望を行っております。
事業者による公共交通機関の運賃割引制度は、身体障害者及び知的障害者を対象に実施されておりますが、精神障害者は船舶を除き割引制度が実施されていないことから、全国市長会から国を通じ、公共交通機関に対し要請を行ってきたところでございます。 また、県では毎年、精神障害者団体とともに大分県バス協会、大分県タクシー協会に対して、精神障害者の運賃割引の要望を行っております。
このような中、バス、タクシーなど公共交通機関の精神障害者への運賃割引制度につきましては、これまでも全国市長会を通じ、国に対し、公共交通機関へ要請するよう求めてきたところであり、今後とも引き続き要請してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀） 広次議員。
このような中、バス、タクシーなど公共交通機関の精神障害者への運賃割引制度につきましては、これまでも全国市長会を通じ、国に対し、公共交通機関へ要請するよう求めてきたところであり、今後とも引き続き要請してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀） 広次議員。