中津市議会 2022-06-15 06月15日－04号
過疎化、高齢化の進行により、移動に対するきめ細やかな支援策が求められています。 実際、第４次地域福祉計画策定時の地域でのアンケートや各地域の作業部会におきましても、特に本耶馬渓、耶馬溪、山国地域では日常の買い物、各種行事やサロンへの参加等の移動に関することが困りごととして上げられており、移動に関する課題を認識しています。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
過疎化、高齢化の進行により、移動に対するきめ細やかな支援策が求められています。 実際、第４次地域福祉計画策定時の地域でのアンケートや各地域の作業部会におきましても、特に本耶馬渓、耶馬溪、山国地域では日常の買い物、各種行事やサロンへの参加等の移動に関することが困りごととして上げられており、移動に関する課題を認識しています。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
│ ┃ ┃ │ 「加齢性難聴」は、引きこもる原因にな │ ┃ ┃ │ ったり、認知症が進行するともいわれ、 │ ┃ ┃ │ 補聴器補助を行い、早期に適切な使用を │ ┃ ┃ │ 促すべきではないか。
◆11番（二宮健太郎君） この保存活用計画をもう同時に進行して、その中で決めていくんですか。先ほど言ってた保存活用と。また別ですか。別ですね。保存活用の範囲がよく分からないんですけど、ひとくくりじゃなくて、御塔山古墳・小熊山古墳用の保存活用と、先ほどの杵築城跡の保存活用は別ということですね。もうさっぱり分かりません。
このコロナ禍、そして、物価高騰、現在進行中で、テレビのニュースなどを見ると１０月にもまたそれぞれの値上げがあると報道されています。それに対応する支援策はどのようにお考えになっているでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。
なお、これから先の進行は、文化・スポーツ振興課長が行います。 議員並びに執行の皆さんは、御起立をいただき、盛大な拍手で選手の皆さんをお迎えください。
そして、2021年３月31日、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられることになりました。小学校だけにとどまるのではなく、中学校・高校での35人学級の早期実施、さらにはきめ細やかな教育を行うための30人学級の実現が不可欠です。 義務教育費については2006年に国庫負担金が３分の１に引き下げられました。
左上、１の計画と目的ですが、新産都指定以降に集中的に建設されてきた公共建築物やインフラの老朽化が、現在、一斉に進行しております。そのため、本市では、基本方針などを掲げる総合管理計画と施設ごとに個別施設計画を策定して、公共施設の適切な維持管理に取り組んでいるところです。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程表のとおり議事を進行いたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、議場内においては、飛沫感染リスク低減のため、お手元に配付しております不織布のマスクをご使用ください。また、アクリル板を設置している各席においても、マスクを着用して発言するよう併せてお願いいたします。
あれから１年経過している現在においても、全国的に、いまだに誹謗中傷の事例は報告されており、現在進行形で苦しんでいる方々がいるのも事実です。
次に、病床確保につきましては、昨年、中長期的な人口減少、高齢化の進行を見据えつつ、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築するため、医療法等の一部を改正する法律が改正されました。
現在、市町村の消防を取り巻く課題として、人口減少の進行により人的、財政的な資源が限られる一方で、大規模火災や巨大地震など、様々な災害に適切に対応することが求められており、将来にわたって持続可能な消防体制を整備、確立していく必要があります。
コロナ禍の長期化や、少子化の進行と人口減少社会の到来、異常気象による災害の頻発、激甚化など、大分市が克服していかなければならない課題は山積しております。 そこで、お伺いいたします。２期目最終年度に当たっての佐藤市長の決意をお聞かせください。
旧下毛地域は、人口減少と少子高齢化の進行などにより、日常生活を支えてきた集落の共助機能の低下など多くの課題が顕在化しています。田舎困りごとサポート事業は、旧下毛地域の課題解決を目的に、中津市独自事業として平成２９年度から開始しました。
この中で、まず、１として、給水収益では、少子高齢化、人口減少の進行に伴う水需要の減少による給水収益の減少。２、現金預金と純利益では、計画期間中に現金預金が２，０００万円程度まで減少し、純損失が発生する見込み。
先ほど黒田議員の質問において、全国的に少子化が進行しております。津久見市も人口減少が深刻であります。津久見市の人口１万６,５００人弱の中、先ほどの質問でも１５歳未満が１,４２０人と、１９歳未満については約２,０００人前後ではないだろうかと思っております。まさに子どもは地域の宝であります。津久見で生まれ、育った子どもを社会という向こう岸に立派に渡らせるのが喫緊の政治課題だと思っております。
全国的に人口減少が進行し、地域経済の停滞や労働力不足が問題となっており、こうした社会構造の変化を背景に、若者の地元就学、就職など、臼杵の将来を担う人材をどのように育成し定着していくかは、産業界、教育界、行政が共通して抱える課題でもあります。
本日配付している資料は、現在進行形のデジタル技術の経過と今後の進展を、私なりにコンパクトにまとめました。議論の補足資料になれば幸いです。 今、技術の進化のスピード、時間軸が大きく変わり、社会全体の価値観などが革命的に変化しています。 そのような中、自治体ＤＸ推進計画、デジタル庁の発足、そして１２月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。
藤本議長から、都合により欠席する旨の届出がございましたので、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議事を進行いたします。 一般質問を続行いたします。 １１番、二宮健太郎議員。（11番 二宮健太郎君質問席に着く） ◆11番（二宮健太郎君） 皆さん、こんにちは。お昼からの一般質問さしていただきます。新風会、議席番号１１番の二宮健太郎と申します。
三項目め、文化財の登録制度についての一点目、改正文化財保護法により国の登録無形文化財制度が導入されたが、宇佐市で申請するような登録無形文化財はないのかについてですが、今回の改正には近年の過疎化や少子高齢化の急速な進行、さらに、今般のコロナ禍による無形の文化財の継承についての危機意識の高まり、また、生活文化、茶道、華道、書道、食文化等の分野に係る文化財についても保存、活用の必要性の認識が高まっていった
本市の人口動態は、自然減、社会減が同時に進行する状況が続いており、将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2015年に３万6,000人であった本市の人口は、2065年には１万3,000人に減少すると推計され、急速な人口減少社会を迎える見通しとなっています。この現状分析や将来見通しを踏まえますと、人口減少が地域社会へ多大な影響を及ぼすことが懸念されます。