杵築市議会 2022-09-01 09月01日－03号
現在の物価高騰の原因につきましては、物価は様々な要因によって変動するものであると、そう認識しておりますが、主にウクライナ情勢等に伴う世界的な原材料価格の上昇、加えて、最近の円安の進行による輸入物価の上昇にあると考えております。
現在の物価高騰の原因につきましては、物価は様々な要因によって変動するものであると、そう認識しておりますが、主にウクライナ情勢等に伴う世界的な原材料価格の上昇、加えて、最近の円安の進行による輸入物価の上昇にあると考えております。
◎医療介護連携課長（小俣玲子君） 認知症があってもなくても住み慣れた地域で共に暮らす共生ができる体制づくりと認知症になるのを遅らせ、進行を緩やかにする予防のための取組の両輪で認知症施策を推進しています。 具体的な取組例としましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して手助けをする認知症サポーターの養成を推進しています。
杵築市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してかなり高く、全国平均や大分県平均を大きく上回っており、資産によるばらつきはありますが、総体的には固定資産の老朽化がかなり進行していると見られます。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程表のとおり議事を進行いたしますので、よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 ○議長（梅田徳男君） 日程第１、第４０号議案から第４３号議案を一括議題といたします。 これより委員長の報告を求めます。 教育民生委員長。
意見書第５号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書につきましては、昨年３月３１日に改正義務標準法が成立し、小学校の学級編成標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられることになりましたが、さらにきめ細かな教育を行うためには３０人学級の実現が不可欠であります。
そして何よりも、私も誤解を恐れずに申し上げれば、ほとんどの祭りに――中津祇園もそうですが、殿様が進行している、いわゆる政治が音頭を後ろで取りながら、町民の安寧や健康や繁盛等を担いながらしていたというのが本来の実態になりますので、行政や政治がしっかりその辺のさまざまな効果とかを理解しながらしっかりと守って、伝統文化という面と観光振興という面と、それとコミュニティという面でしっかりと支えていくことが重要
さらに、グリーンパークホテルうさに次いで、五月末をもって宇佐ホテルリバーサイドが閉館したことにより、宇佐商工会議所が、現経営者から無償で委託を受け、七月一日から期間限定で運営を継続する予定であることや、市内において複数のホテルの立地計画が進行中であるとの報告を受けました。
２１年３月３１日、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられることになりました。しかし、萩生田前文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、３０人学級や中・高における少人数学級の必要性について言及したように、小学校に留まらず、中学校・高等学校での３５人学級の早期実施、さらにはきめ細やかな教育を行うための３０人学級の実現が不可欠です。
○書記 事務事業評価を実施した事業については、翌年度の予算議案の審査において、評価に対応した反映状況の報告を受けた上で予算について承認しているものであり、その後の常任委員会において事業の進行を監視していくのが原則である。 これまでに事務事業評価を実施した事業については、予算議決との整合性の観点から、選定することについて疑義が生じることから、前年度に実施した事業は選定しないこととする。
事務事業評価を実施した事業については、翌年度の予算議案の審査において、評価に対応した反映状況の報告を受けた上で、予算について承認しているものであり、その後の常任委員会において、事業の進行を監視していくのが原則である。 これまでに事務事業評価を実施した事業については、予算議決との整合性の観点から、選定することについて疑義が生じることから、前年度に実施した事業は選定しないこととする。
具体的には、人口減少や高齢化の進行に対して、地域コミュニティーの維持や地域間の均衡を図るため、補助金や補助率について拡充しているところでございます。 報告事項２－２を御覧ください。
○書記 事務事業評価を実施した事業については、翌年度の予算議案の審査において、評価に対応した反映状況の報告を受けた上で予算について承認しているものであり、その後の常任委員会において、事業の進行を監視していくのが原則である。 これまでに事務事業評価を実施した事業については、予算議決との整合性の観点から選定することについて疑義が生じることから、前年度に実施した事業は選定しないこととする。
事務事業評価を実施した事業については、翌年度の予算議案の審査において評価に対応した反映状況の報告を受けた上で予算について承認しているものであり、その後の常任委員会において事業の進行を監視していくのが原則である。 これまでに事務事業評価を実施した事業については、予算議決との整合性の観点から、選定することについて疑義が生じることから、前年度に実施した事業は選定しないこととする。
令和３年３月３１日、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられることになりました。２年間に５人ずつ減っていくということです。
事務事業評価を実施した事業については、翌年度の予算議案の審査において、評価に対応した反映状況の報告を受けた上で、予算について承認しているものであり、その後の常任委員会において事業の進行を監視していくのが原則である。これまでに事務事業評価を実施した事業につきましては、予算議決との整合性の観点から、選定することについて疑義が生じることから、前年度に実施した事業は選定しないこととする。
急激に進行する少子高齢化社会の到来を受け、近年増加をしている高齢者が加害者となる交通事故への対応として、先月13日に改正道路交通法が施行されました。
このため、今後、まずは現在進行中の新埠頭や幹線道路の整備に伴う交通の流れの変化を注視しながら、地域における安全で安心な道路網の形成に向けた取組を効果的に進めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（梅田徳男君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君質問席登壇］ ◆１３番（大塚州章君） ありがとうございました。
ここではマスク頭痛とかについて番組が進行しているんですが、実はマスクをしていると酸素が通常の87％しか入ってこない。逆に、二酸化炭素は通常の30倍吸い込むらしい。それはそうですよね、自分が吐いたものを自分で吸うんだから。 自分で吐いたものを自分で吸うもう一つのリスクは、このマスクの中は清潔だと思いますか。これは、吸ったり吐いたりしているうちに、やっぱり細菌が培養されていますよね、当然。
あわせて、原油価格や物価の高騰が進む中、地域経済をしっかりと下支えするとともに、コロナ禍を契機としたデジタル化の進行など社会経済情勢の変化に対応しつつ、市民ニーズに的確に応えていけるよう、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（藤田敬治） 足立議員。 ○11番（足立義弘） すみません。この席、議長に御配慮いただいています。
近年、人口減少、少子高齢化の進行により、地域においてコミュニティ機能を維持しにくいことが課題となっており、若者の地域活動への参加はその解決策になるものと考えます。しかしながら、議員御指摘のとおり、若者が地域活動に参加できていないとの声を耳にいたします。