豊後大野市議会 2023-09-08 09月08日－02号
林業事業体の担い手不足につきましては、県等の補助事業並びに森林環境譲与税を活用し、再造林を担う造林作業員の確保や育成、林業就業者の就業環境改善、林業機械導入による伐採等の作業員の省力化に取り組んでいるところでございます。 本市としましては、今後も県の補助事業や森林環境譲与税を活用しながら、荒平の池周辺を含めた森林環境の保全及び管理並びに林業担い手支援に取り組んでまいります。
林業事業体の担い手不足につきましては、県等の補助事業並びに森林環境譲与税を活用し、再造林を担う造林作業員の確保や育成、林業就業者の就業環境改善、林業機械導入による伐採等の作業員の省力化に取り組んでいるところでございます。 本市としましては、今後も県の補助事業や森林環境譲与税を活用しながら、荒平の池周辺を含めた森林環境の保全及び管理並びに林業担い手支援に取り組んでまいります。
さらに、新規就業者への造林ＯＪＴ研修においては、森林環境譲与税を活用して認定林業事業体が実施する造林作業員の確保・育成及び就業環境改善に要する経費を補助しており、本市では令和元年度から令和４年度までに研修に参加した人数は９名となっております。 次に、森林管理におけるＪ－クレジット制度導入についてでございます。
この事業は、主伐後の再造林を担う造林作業員の確保・育成や就業環境改善に取り組む認定林業事業体を支援することを目的に、実際の現場において直接指導を受けながら技術習得する経費を補助する事業で、令和元年度は１事業体１人に対して補助しており、本年度は２事業体が実施する予定となっています。
一方で、造林保育作業を主として行う造林作業員については減少傾向にあります。 全国的には、林業従事者の高齢化や担い手不足等の理由から減少傾向にあり、また、担い手の確保には、林業機械や重機などを扱うための資格、専門的な知識や技能が必要であることから、新規作業員が現場で働くためには数年の研修期間が必要となります。
令和元年度の森林環境譲与税の事業実績につきましては、森林整備を実施するために必要な未整備森林の調査や解析、造林作業員の現場において実施する実地研修などの人材育成、担い手の確保支援、県及び県内17市町村と連携した販路開拓など各事業を県のガイドラインに沿って実施し、事業費は1,364万1,000円でございました。