また、誰一人取り残さないと言いながら、障害者や高齢者など、スマホなどのデジタル機器を使いこなすことが困難な人や、経済的事情でＩＴ機器が利用できなかったり、通信環境を整えられない人への配慮が欠けています。 マイナンバーカードで、地方自治体と国の機関が持つ情報が関連づけられます。重要情報が次々と集積されることによって、利用価値が上がり、企業にとってはビジネスチャンスとなります。
まず、令和２年度から令和３年度に繰り越して実施した事業としまして、中小企業者等に対する賃料補助金、中小企業者等に対する事業継続支援金、飲食店等に対する感染防止対策補助金、中小企業者等特別応援金、避難所の空調設備や通信環境の整備など総事業費１１億１，９９１万７，９５８円に対し、総額４億４，４３９万９，０００円の交付金を充当しています。
その一方で、ＩＣＴの基本的な操作方法が分からない、困ったときにすぐに補助に来てほしい、通信環境が悪くて、すぐに固まってしまうなどのお困りの声もございました。 ここで、現場の声を受けての教育委員会の対応ですが、ソフト対策として、教職員のＩＣＴ活用スキルの差を埋めるために、教職員のスキルに応じた研修の充実を第一の目標に掲げて取り組んでいます。
それに付随しまして、導入費用が割高になっている点、また市域全体としまして情報通信環境が若干脆弱・未整備な地域がある、それからまた、スマート農機を扱える農業者、そういった方々の人材不足ではないかと考えております。 以上です。
また、もう一つの課題として挙げられるのが通信環境であります。 本市の使用する通信回線は、接続する学習用端末の急増に対応し、通信環境の安定化のために県が新たに構築した学習用端末専用回線を使用しております。しかし、現在でも、県内の接続する端末数や使用状況によっては通信が不安定となる症状が確認されております。
なお、公民館及び社会体育施設のＷｉ─Ｆｉ利用につきましては、１日当たりの使用時間と回数に制限がございますが、災害時には使用制限を解除し、通信環境を確保することとしています。 また、市内小中学校の体育館につきましては、教育用端末専用Ｗｉ─Ｆｉに対応していますが、その一般利用につきましては管理している県教育委員会に確認したところ、現在では利用不可となっています。 ○副議長（大塚正俊） 大内議員。
埼玉県鶴ヶ島市の場合、放課後児童クラブを実施する市内の学童保育施設にＷｉ－Ｆｉが設置されていないため、不都合が生じていましたが、通信環境が整った自宅に帰ってからでなければ宿題に手がつけられない状態でした。子供たちが宿題できる環境をつくるために、学童保育施設にＷｉ－Ｆｉを設置し、タブレットが活用できる環境づくりを構築しました。
との協力連携 ④使い捨てプラの削減対策 ⑤あらゆるプラの効率的な回収・リサイクル ⑥有料化・ポイント還元等の促進 10番 相良 卓紀 １．人口減少にあっても夢と希望がもてるまちづくりを ①人口減少が著しい過疎地域におけるまちづくりの基本的な考え方は ②中津日田高規格道路の開通を生かした地域振興策は ③住環境整備による地域振興の考えは ④通信環境整備
次に、ケーブルテレビ回線の拡大についてですが、本市におきましては、情報化計画の取組として、デジタル技術の進展に応じて情報通信環境の整備を進めてまいりました。 これまで、地上波デジタル放送への移行や超高速ブロードバンド環境整備等への支援を実施しており、現在、市内全域においてデジタルテレビ放送の視聴や高速なインターネット接続が可能となっております。
続いて、教育委員会事務局関係では、ＩＣＴ活用教育推進事業として、タブレット端末の通信環境改善のための専用回線へ移行する委託料、また、コンピューターウイルス感染や危険サイト接続防止のためのフィルタリングソフトのライセンス使用料などの追加や、新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行のキャンセル料の補助金などです。
次に、教育費では、令和２年度に一斉に整備しました小・中学校タブレット端末について、大分県の指導に基づいて、通信環境を向上させるため、県が新たに整備したタブレット専用回線への切替え及びウイルス対策ソフトの導入に要する経費を計上しております。 以上、今回の補正に要する財源といたしましては、市税、普通交付税、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債などを計上いたしました。
最後の未来づくりでは、感染症に対応した教育環境の整備として示されたものは、小中学生に１人１台ずつタブレットが整備され、より効果的な活用を図るため、専門家による指導研修の実施や、家庭の経済状況にかかわらず通信環境を確保するための就業援助費の拡充などです。
○企画部長（伊藤英樹） 本市におきましては、大分市情報化推進計画において情報格差の是正を掲げており、情報通信環境の整備、情報活用能力の向上、情報発信サービスの拡充の３つの施策により、格差の是正に取り組んでおります。
○企画部長（伊藤英樹） 本市におきましては、大分市情報化推進計画において情報格差の是正を掲げており、情報通信環境の整備、情報活用能力の向上、情報発信サービスの拡充の３つの施策により、格差の是正に取り組んでおります。
２点目のＧＩＧＡスクール構想の進捗と今後の方針についてでございますが、現在ＩＣＴ環境整備事業として、新たに３万2,000台と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備に向け、学校の通信環境の構築、充電保管庫の設置等を年度内に行う予定としております。
２点目のＧＩＧＡスクール構想の進捗と今後の方針についてでございますが、現在ＩＣＴ環境整備事業として、新たに３万2,000台と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備に向け、学校の通信環境の構築、充電保管庫の設置等を年度内に行う予定としております。
また、在宅医療対策での機器整備補助や訪問系事業所におけるタブレット端末、児童施設のデジタル通信環境の整備などを行い、感染対策に強化した情報共有を行う体制づくりに努めました。 重症化の予防に活用する目的として、市がパルスオキシメーターを購入し、市内医療施設、高齢者施設に対し貸与を行い、さらに児童福祉施設職員への抗原検査キットの配布も行ったところです。
また、仮にオンライン学習を余儀なくされた場合でも、家庭の経済状況にかかわらず通信環境を確保するため、就学援助費を拡充しています。 次に、子どもの可能性を拡げる教育についてです。 教員の働き方改革を一層推進していくため、教育支援人材の配置拡充に努めています。令和３年度は、スクールソーシャルワーカーや日本語指導員、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置拡充を行います。
入荷が３月になるんだという話でしたが、それは４月以降にしても同じなんですけれども、臨時休業となれば、児童・生徒がタブレットを持ち帰り、自宅から、オンライン授業など必要になった場合、インターネットの通信環境がない世帯にはどう対応するのか。