豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
災害翌日から耕地災害復旧事業申請の放送告知をしたところ、450件の申請があり、その内訳は、田・畑の農地災害331か所、被害額４億円、農道・水路の農業用施設災害119か所、被害額２億3,000万円で、合計450か所、被害額６億3,000万円となっております。
災害翌日から耕地災害復旧事業申請の放送告知をしたところ、450件の申請があり、その内訳は、田・畑の農地災害331か所、被害額４億円、農道・水路の農業用施設災害119か所、被害額２億3,000万円で、合計450か所、被害額６億3,000万円となっております。
大分市は、本年度から大南支所、佐賀関、野津原の各支所に1,000万円ずつ予算を割り振り、各支所が管内の市道、農道の補修や除草を独自で実施できるモデル事業に取り組む方針を示しております。本市においても支所長の裁量で予算を使えるようにする考えはありませんか。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、支所機能の強化については、産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤産業建設統括理事。
また、水路、農道、ため池等の農業を支える地域資源の保全を目的として共同活動を行う多面的機能支払交付金制度に取り組んでいる活動組織が60組織あります。 そこで、議員ご質問の田んぼへの貯水についてですが、国は、大雨のときに雨水を水田に一時的に貯留することで、水田からのピーク流出量を抑制し、農耕地や住宅地の洪水被害を軽減する目的で、田んぼダムの実証事業を行っています。
具体的に申しますと、県道三重弥生線沿いにあるコミュニティバスの大鷺バス停から東の方向となります県道と旧広域農道、現在の市道内田鬼塚線でございますが、その交差点までの住宅地を中心とした区域で、三重川までの範囲でございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
これらにつきましては、平成29年12月末までに国の査定が終了し、平成30年１月から農道や用水路・頭首工・揚水機などの農業用施設を初め、緊急性・災害規模などを考慮した上で、順次工事発注を行い、本年３月末までに全て契約が完了いたしました。 平成30年の梅雨前線豪雨及び９月の台風24号では、農地43件の46カ所、農業用施設19件の19カ所、計62件の65カ所でありました。
全体ではなく部分的ではありますが、広域農道が市道に変わりまして、広域農道の管理のあり方ですが、道路の片側の半分以上が横からの草で覆われて、道路が本当に１車線化している部分がありました。そういった部分では、やはり草刈りは年に１回しかされていないようにありますが、やはり随時する必要があるのかなというのもあります。
大分市側は県営の広域農道整備事業により立派な２車線化がされております。総工費が10億6,000万円。豊後大野市側は、幅員が狭小でカーブも多く、冬季には凍ってまいります。非常に危険であります。この市道は大野町から大分市へ通じる重要な利便性の高い道路であります。改良工事の計画がないのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤辰己君） １、安心・安全な市道整備については、建設課長より答弁があります。
この事業の昨年度の概要は、農地のり面等の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持や施設の補修のため、農業者及び地域住民で構成・設立した活動組織が提出する年間活動計画（５年間）に対して、対象農用地面積に交付単価を乗じて算出した交付額を交付している。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 現に一般交通の用に供され、公共性の高い道路を市道として認定しておりますが、具体的には、豊後大野市市道認定基準に基づいて行っており、主に、市で整備した道路を市道に認定するものや、県の農道整備事業で整備され農林整備課が所管する農道を市道に移管するもの、また県道の新設やつけかえにより生じた旧道部分を市道に認定するもの、そして地元の要望により市道認定基準第３条の基準を満たしたものを
これらにつきましては、昨年12月末までに国の査定が終了し、農道や用水路・頭首工・揚水機等が甚大な被害を受けた農業用施設を中心に、緊急性・災害規模などを考慮した上で、順次工事発注しているところです。 この668件のうち、６月15日現在で501件を工事発注しています。内訳としましては、316件が契約済み、または契約見込みでありますが、185件が落札せずに契約に至っておりません。
また、査定終了後は、農道や用水路・頭首工・揚水機等が甚大な被害を受けている農業用施設を中心に、緊急性・災害規模などを考慮した上で、順次、実施設計業務を行い、工事を発注しているところでございます。 その２月末現在の状況につきましては、42件を工事発注し、うち23件が契約済み、または契約見込みとなっておりますが、残り19件が契約に至っていません。
次に、農地復旧についてでございますが、当該地区は、地すべりの影響により、農地の地割れや農道・井堰・水路等の農業用施設が大規模に損傷するなど、水田耕作ができない状況となっています。地すべり対策工事や農地及び農業用施設の復旧工事計画等につきましては、地すべりの発生から今日に至るまで、県を初め庁内関係部署で幾度となく協議を重ねてまいりました。
災害発生後の翌日から耕地災害復旧事業申請の受け付けを開始しましたが、集計の結果、1,022人の方から申請があり、内訳は、水田・畑の農地が950カ所、被害額６億円、農道や水路、頭首工等の農業用施設が350カ所、被害額５億円で、合計1,300カ所、被害額11億円でした。 その後、約２週間で現地調査を行い、あわせて概算工事費を算出しました。
農業用施設被害につきましては、農地が730件、農道・水路等が220件で、被害額は４億円。 農業被害につきましては、主に冠水や土砂流入による被害が173.63ヘクタール、農業施設が0.15ヘクタールで、被害額は4,750万4,000円。畜産関係では、養鶏１件と肉用牛関係４件で、被害額は623万7,000円となっております。
その他に市の単独事業として、農道等に関して原材料支給、機械のリース代経費などの補助を１集落上限20万円をめどに実施しており、人気があるとのことでした。また、学校給食に地場産食材の利用の推進もしており、使用量の割合も増加しているとのことでした。 次に、石川県珠洲市－－能登半島の最北端にあります。今は過疎の大きなまちになっておりますが、地域活性化創業支援事業の取り組みを視察しました。
市道路線の廃止は、緒方町の遠野姥社線の１路線について、県の広域営農団地農道整備事業の事業完了により、県から譲り受けた農道と現市道部分をあわせて市道認定することから、一旦、現市道部分を廃止し再度認定するものです。 市道路線の認定は２路線であります。 まず、井上上冬原線は、さきの廃止で説明したとおり、県から譲り受けた農道と現市道部分をあわせて、新たに市道認定するものです。
第64号議案は、簡単に言えば広域農道を市道に認定するという説明がありまして、私も基本的な部分は認めるのですが、この市道路線、市内に市道の延長、延伸、かなり延びております。その中で、一般質問でも質問しましたが、本当に認定をしている市道が市の行政の役割として、責務としてしっかり管理できているのか、その部分が不安でなりません。
なお、工事用道路として農道を利用していますが、水田の作付期間は工事ができないことや、河川区域についても出水期のため工事ができないことから、６月より工事を一時中止しています。また、石橋基礎下部崖部岩盤の鉄筋挿入工の施工により、６月から轟橋の通行制限を緩和し、２トン車まで通行可能としています。
その後、地割れの進行は日々拡大し、地すべりの範囲は、東西約250メートル、南北約400メートルの広範囲に及び、地割れによる被害も、宅地や家屋、そして市道、農道、さらには水田など多岐にわたり発生しています。こうした事態を受け、５月20日に豊後大野市災害対策連絡室を設置するとともに、３世帯10人に避難勧告を発令しました。
路線の廃止理由といたしましては、遠野姥社線が、大分県の広域営農団地農道整備事業の事業完了により、県からの譲与部分と現市道部分をあわせて新たに市道として認定する必要があるため、一旦現市道を廃止するものでございます。 次に、第64号議案 市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定により、市道２路線を認定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。