豊後大野市議会 2024-02-27 02月27日－01号
歳入につきましては、11款１項１目地方交付税に１億2,409万1,000円、16款１項３目の地籍調査事業費負担金に１億1,388万円、19款２項15目土地開発基金繰入金に５億7,063万円を追加、歳出につきましては、６款３項２目地籍調査事業に１億6,568万2,000円、７款１項２目企業誘致推進事業に５億6,625万4,000円を追加し、11款１項１目における農業用施設災害復旧事業１億3,469万円
歳入につきましては、11款１項１目地方交付税に１億2,409万1,000円、16款１項３目の地籍調査事業費負担金に１億1,388万円、19款２項15目土地開発基金繰入金に５億7,063万円を追加、歳出につきましては、６款３項２目地籍調査事業に１億6,568万2,000円、７款１項２目企業誘致推進事業に５億6,625万4,000円を追加し、11款１項１目における農業用施設災害復旧事業１億3,469万円
さらに、現在、荒平の池は、農業用のため池ということで、先ほど申しました明正土地改良区が管理していることに加えまして、池の西側につきましては民有地などもありますことから、池周辺全体を開発し、整備していくということは、なかなか今の時点では困難ではないかと思っております。 ○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。
また、歳出につきましては、事業費確定に伴い、６款１項４目園芸振興費の園芸振興事業１億591万円、11款１項１目農業用施設災害復旧費の農業用施設災害復旧事業１億5,410万円の減額が主なものでございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいておりますので、お目通しをお願い申し上げます。
また、農業用ビニールハウスの損傷等も発生しておりますが、人的な被害は報告をされておりません。 今後も次の寒波到来に備えて、万全を期してまいります。 以上でございます。
最初に、議案第７６号、令和４年度一般会計予算の補正についてですが、歳出の審査の中で、６款農林水産業費、１項６目土地改良事業費の工事請負費の農業用施設復旧工事について、農道の崩落で、民家に影響するということで、市としては非常に対応が早かったと思う。それは地元の皆さんの話を聞くと感謝していると聞いている。
次に、議第六十四号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第八号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、台風十四号で被災した農業用施設の復旧に係る助成費用などを追加するもので、主なものは、農林水産業施設等復旧支援事業に五千三百七十一万三千円の増額などとなっている内容について、課別の詳細な説明がありました。
農地・農業用施設等の災害復旧につきましては、農地が２０件、農業用施設が８５件の被害について国へ災害申請するほか、農道や水路等の復旧工事は原形復旧を基本に人家に近接した箇所、迂回路のない農道等から優先的に発注を進め、早期復旧に努めました。
とりわけ本年９月18日から９月20日にかけて豊後大野市に接近、上陸した台風14号による被害は、農林水産被害はもとより、水田、水路など農地農業用施設にも大きな爪痕を残したことは、記憶に新しいところであります。
10月25日の新聞報道では、県内の農林水産被害額が約73億円、水田や水路などの農地・農業用施設の広範囲で破損し、約49億円という被害の状況でありました。 平成29年の台風ですけれども、あのときも大きな爪痕というか、残したわけなんですけれども、私がざっくり感じているところでは、そのときの半分程度、３分の１ぐらいが今回の状況かなと思っております。
今回の補正予算案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与費について、給料及び勤勉手当の改定等に必要な増額を行うほか、保育施設等の送迎用バスへの安全装置の設置に係る助成費用や、台風十四号で被災した農業用施設の復旧に係る助成費用を追加するものであります。
主な内容といたしましては、歳出では、保育園職員などの処遇改善及び、人事院勧告に基づく公定価格等の増額による「特定教育・保育型施設給付費」、令和４年７月に中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として「農業用施設復旧工事費」、大分県が実施する津久見港堅浦地区港湾改修事業及び、津久見港青江地区浮桟橋改良事業などに伴う「津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
議第五十一号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは低所得世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業をはじめ、台風十四号等で被災した農地、農業用施設や道路、河川等の災害復旧に係る予算を追加するため、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第五号）を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。
歳出、第１１款 災害復旧費、第１項 農林水産施設災害復旧費、第１目 農地及び農業用施設災害復旧費の農地と災害復旧工事補助金について、補助率と申請農家数の予定はとの質疑に対し、補助率は普通災害の８０パーセントで計上しています。申請件数は旧中津市内が１件、本耶馬渓地域が４件、耶馬溪地域が３９件、山国地域が２８件、合わせて７２件ですとの答弁がありました。
産業関係では、コロナ禍における飼料価格高騰対策支援事業、農業用施設整備工事費、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業及び葉たばこ振興事業補助金、野津地域の市道補修工事費、第２次臼杵市原油価格高騰対策経営継続支援金などです。
そのほか、農地農業用施設や公共土木施設災害もあり、現在、全容把握に努めているところであります。 被災された皆様へ謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧に向けて全力で取り組んでまいります。今後も、国、県、関係団体と連携しながら、防災・減災対策に万全を期してまいります。
今後は、この取組の採算性を上げるために、発電だけではなく、排熱を水産養殖施設、食品加工品の乾燥や農業用ハウスに活用した利用可能性やその活用に必要な熱量、熱供給に要するコストなどを事業者と連携して調査研究を行いたいと考えております。
◯農政課長（久保嘉久君）三点目、先端的技術活用経営体育成対策事業の不採用となった申請者とはについてですが、昨年度、農作物の輸出に向けた取組など、意欲的な取組により、農業経営の発展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械、施設の導入を支援する国庫事業である担い手確保・経営強化支援事業に申請した農家の方々です。
世界的な人口の増加、ロシアによるウクライナ侵攻、コロナ、円安等のあらゆる世界の情勢の変化を受けて燃料等の農業用資材や飼料、肥料農薬等の価格が急上昇しています。急激な価格の上昇は、農業経営に大きく影響を与えています。 農業経営のコストが上昇すれば当然、農業所得は、減少します。農家数の減少や、新規就農の減少にもつながります。
具体的な技術といたしましては、携帯端末を用いた水田の水管理制御システム、栽培管理・技術のデータ化、農業用ドローンによる農薬・肥料散布や、トラクターやコンバインの自動操舵システム等があり、市内においても土地利用型農業を展開する大規模農家を中心に導入が始まっております。 現在、市では、国営かんがい排水事業駅館川地区の事業採択に向け、営農振興計画を策定中であります。
この事業は、農業用水路改修、ゲート・ポンプ等農業用施設改修実施のため国の農山漁村地域整備交付金を活用した事業であり、転落防止柵などの安全対策も可能です。事業実施は来年度からになりますが、本市に関係する土地改良区事務局で構成される地域ストマネ調整会議からの事業計画に基づいて実施することとしております。