宇佐市議会 2022-02-24 2022年02月24日 令和４年第２回定例会（第２号） 本文
このため、第一種農地であっても間隔を置かずに相当数の家屋に接する農地であれば、集落接続が見込まれることから、農業振興地域の農用地区域からの除外手続が整った際には、不許可の例外が適用されます。 昨年度も、第一種農地区分であるものの、集落接続での不許可の例外に該当する農地転用申請が審査され、いずれも許可相当とされています。
このため、第一種農地であっても間隔を置かずに相当数の家屋に接する農地であれば、集落接続が見込まれることから、農業振興地域の農用地区域からの除外手続が整った際には、不許可の例外が適用されます。 昨年度も、第一種農地区分であるものの、集落接続での不許可の例外に該当する農地転用申請が審査され、いずれも許可相当とされています。
このため、不許可の例外として、既存集落に接続する農地で、農業振興地域の農用地区域からの除外手続が整った場合には、区画整理された区域であっても許可できるとされております。 このように、立地条件によっては、同じ地区内であっても農地の区分が異なる場合や、既存集落の住宅立地の状況により許可の基準も異なることとなります。
その数値と農政課が策定しています国東市農業振興地域整備計画や近隣の他市町の実施状況を踏まえ、検討を進めていきたいと考えております。 また、取得制限面積を検討していく中で、農用地区域以外の農地については、農用地区域内農地と分けて考えていくことも選択肢の一つではないかと考えています。
そのうち農業振興地域内農地は９７筆、７万３，３８０．５８平方メートルです。 解消依頼を行って解決した実績については、１４６筆、１２万３９６平方メートルです。そのうち農業振興地域内農地は６０筆、４万９，８２０平方メートルです。以上です。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二） 農地以外の土地の苦情件数につきましては１６２件で、そのうち８５件が解決しています。以上です。
今の都市計画道路につきましては、先ほど大木課長が申し上げたとおり、この区間について農業振興地域ということで、今の中では用途地域がかぶってないということで、このままの状況では大型開発とか、そういったものにはなり得ないということなんですが、ただ、民の動きというのは我々行政としては止めることはできませんので、民の動きは当然出てくるかもしれないというふうには考えております。
しかし、その後、農業振興地域であったことが判明し、農業振興地域から除外されるまでは開所等を中止するよう農林水産課がマウス事業者に伝達し現在に至っているところでございます。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
番 木ノ下 素信 １．地域の支え合いの推進について ①自治会活動の推進 ②ひとり暮らし高齢者等確認調査 ③困ったときの民生委員児童委員 ④コミュニティーセンターの活用 ⑤地域包括ケア推進 ２．空き家対策について ①空き家調査の内容、結果、その後の対応 ３．外国人への対応 ①担当窓口は ②地域が受け入れるために ４．農業振興地域
それから、いわゆる大きなエリアの農業振興地域については変更が難しいのだろうけど、点在している小規模の農業振興地域もかかっているところもあるので、そういったところをできるだけ早く外していただきたい。今、そういう見直しをするということで農業委員会も出ているけど、全く何も進んでいないという状況なので、こういう国土利用計画の策定の中で、きちっとそういう方向性も見据えて検討していただきたい。
それから、いわゆる大きなエリアの農業振興地域については変更が難しいのだろうけど、点在している小規模の農業振興地域もかかっているところもあるので、そういったところをできるだけ早く外していただきたい。今、そういう見直しをするということで農業委員会も出ているけど、全く何も進んでいないという状況なので、こういう国土利用計画の策定の中で、きちっとそういう方向性も見据えて検討していただきたい。
５番は、農業振興地域に関する意見です。委員会の対応は、「本委員会としては、今後の担当部局（農林水産部）の取り組みを注視していきます」としております。 ６番は、ため池の維持管理に関する意見です。委員会の対応は、「本委員会としても、ため池の適正な保全・管理の重要性は認識しており、担当部局（農林水産部）の取り組みを注視していきます」としております。 ４ページをごらんください。
５番は、農業振興地域に関する意見です。委員会の対応は、「本委員会としては、今後の担当部局（農林水産部）の取り組みを注視していきます」としております。 ６番は、ため池の維持管理に関する意見です。委員会の対応は、「本委員会としても、ため池の適正な保全・管理の重要性は認識しており、担当部局（農林水産部）の取り組みを注視していきます」としております。 ４ページをごらんください。
まず、１点目の質問の要旨でございますが、農地を農業用だけでなく、店舗用地などに活用できるよう規制の解除ができないかという内容となっており、農業以外の目的で農地を利用する手続につきましては、農地を農業振興地域整備計画の農用地区域から除外して、農地を転用する許可を得る必要がございます。
まず、１点目の質問の要旨でございますが、農地を農業用だけでなく、店舗用地などに活用できるよう規制の解除ができないかという内容となっており、農業以外の目的で農地を利用する手続につきましては、農地を農業振興地域整備計画の農用地区域から除外して、農地を転用する許可を得る必要がございます。
区域区分をしていない都市におきましては、農業振興地域など都市計画法以外の規制で建築物の立地に対して基準を設けているところが多い、このように思われます。 ○10番（加藤信康君） 農業振興地域については後で聞きますけれども、農振地域は別として、市街化調整区域ほどの制限がない、自由とまではいきませんけれども、そこまで制限をされていないというふうに思っております。
現在、農業振興地域の指定が外れていないと思います。市街化調整区域はきちんと確認をしないと。今、一時転用しか認められていないと思います。そのまま駐車場ということになると市としても困ると思いますので、４月１日以降、おそらく２週、３週のうちに規制緩和となると思うので、農政担当課ともよく話し合った上で掲載するようにお願いします。
現在、農業振興地域の指定が外れていないと思います。市街化調整区域はきちんと確認をしないと。今、一時転用しか認められていないと思います。そのまま駐車場ということになると市としても困ると思いますので、４月１日以降、おそらく２週、３週のうちに規制緩和となると思うので、農政担当課ともよく話し合った上で掲載するようにお願いします。
下限面積の緩和は、人口の減少と後継者不足や耕作放棄地の解消に向け、市内外からの新規就農者を迎え入れることが解決策の一つになると思われますことから、今後、農業委員会といたしましては来年実施予定の２０２０年農業センサスのデータと、農政課が策定作業を行っています国東市農業振興地域整備計画の結果、また、県内他市町の状況を踏まえ、農業委員会総会で議論や検討を重ねてまいりたいと思います。
◆１６番（首藤正光君） この質問をするに当たりまして、景観条例を議会に出すという説明が委員会でありましたが、原尻の滝を中心としたジオサイト、そこの周辺、田んぼは農業振興地域ですから、太陽光発電が要るとは思いませんが、あの両面にある山が太陽光発電で埋もれるということも全くゼロではないと思っています。
しかしながら、加速する人口減少や市街地拡大による低密度で非効率なまちの形成が進む中で、その土地利用のあり方については、農業振興地域も含め、本市の将来都市構造における整備、開発、または保全の方針など、今後見直す必要があると感じています。