大分市議会 2022-03-25 令和 4年経済環境常任委員会（ 3月25日）
第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第６款 農林水産業費 【一般議案】 議第31号 大分市県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 〔承認〕 議第36号 大分市農業集落排水整備推進基金条例の廃止について 〔承認〕 【報告事項】 ・第２次大分市農林水産業振興基本計画
第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第６款 農林水産業費 【一般議案】 議第31号 大分市県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 〔承認〕 議第36号 大分市農業集落排水整備推進基金条例の廃止について 〔承認〕 【報告事項】 ・第２次大分市農林水産業振興基本計画
次に、元気づくりでは、１つ目として、新たに農業を始める就農者に対し、施設整備に伴う融資を受ける際の助成金や８月３０日、中津ハモの日の水産振興イベントを支援するなどの農林水産業における担い手育成と収益性の向上。２つ目は、ダイハツ九州スポーツパークの一角にスケートボード場を整備するなどのふれあい、親しむ文化スポーツ環境づくり。
教育次長兼教育総務課長 後藤誠也 政策監（民生担当） 政策監（総務・企画担当）加島和弘 小坂幸雄 兼部落差別解消推進・人権啓発課長 政策監（福祉保健担当） 杉野 等 消防長 亀井英樹 兼保険健康課長 政策監（商工・観光・農林水産業担当
令和４年度大分市一般会計予算 〔承認〕 第１条 歳入歳出予算 歳入 歳出 第１款 議会費 第２款 総務費 第３款 民生費のうち国保年金課関係 第４款 衛生費のうち葬斎場費、上水道費 第６款 農林水産業費
そのほか、３款民生費、４款衛生費、６款、農林水産業費、１０款教育費などについて、それぞれ質疑があり、答弁がありました。 次に、歳入では１３款使用料及び手数料、１６款財産収入、１８款繰入金などについて質疑があり、答弁がありました。
まず、議案第１１号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第１３号）ですが、本委員会に付託されました案件は、２款１項総務管理費のうち企画費、２款５項統計調査費のうち地籍調査費、５款１項農業費、５款２項林業費、６款１項商工費、７款２項道路橋梁費、７款３項河川費、７款５項住宅費、７款６項都市計画費、１０款１項農林水産業施設災害復旧費、１０款２項公共土木施設災害復旧費です。
農林水産業の疲弊も深刻です。農家も農地も減り続け、生産基盤の弱体化は、ＴＰＰ、ＥＰＡなど、輸入自由化で一層加速しています。地球環境の悪化や途上国の人口増加で、世界の食料需給が不安定化する中、食料自給率は、戦後最低の37％に低下しました。国内産業を置き去りにしてきた結果、国民の生存基盤の根本を揺るがしかねない事態となっています。 最悪の現れが、昨年来の米価の大暴落への対応です。
また、そのためには産業の振興が不可欠との認識の下、企業の経営基盤の強化や、企業誘致による雇用の創出、農林水産業の販路拡大などとともに、物産、食、観光などの魅力の発信を、自ら先頭に立ちトップセールスを行うなど、地域の発展を支える各種産業の振興に取り組んでこられました。
そもそも、国保の加入者構成はかつては七割が農林水産業と自営業従事者でしたが、今では年金生活者などの無職、非正規雇用などで合わせて八割近くになっています。協会けんぽや組合健保に比べて、国保は加入者に大変重い負担を強いる制度になっています。
今後も、本年度策定した第２次大分市農林水産業振興基本計画に沿って、これらの施策の充実と着実な推進を図ってまいります。 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。 ○教育長（佐藤光好）（登壇） 教育行政についての御質問にお答えをいたします。 就任後、見えてきた課題と今後の対策についてでございます。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域に移住して、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組みです。 一方、先ほどの総合政策課の答弁のとおり、大学連携については、大分大学の学生と連携した深耶馬溪商店街の観光振興への取組みや、令和４年度に日本文理大学との共同で八面山の観光振興対策へ取組む予定など、既に行われているところです。
中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼教育総務課長 後藤誠也 政策監（福祉保健担当） 政策監（総務・企画担当）加島和弘 杉野 等 兼保険健康課長 消防長 亀井英樹 政策監（商工・観光・農林水産業担当
教育次長兼教育総務課長 後藤誠也 政策監（民生担当） 政策監（総務・企画担当）加島和弘 小坂幸雄 兼部落差別解消推進・人権啓発課長 政策監（福祉保健担当） 杉野 等 消防長 亀井英樹 兼保険健康課長 政策監（商工・観光・農林水産業担当
次に、農林水産業の振興として、地産地消の推進事業には、2,060万3,000円を計上いたしております。 これは、大分市産の農林水産物を活用した中食・外食店舗が行うイベントの助成や、大葉、みつばなどの主要品目をおおいた香り野菜としてＰＲし、業務用野菜の需要回復や消費拡大を図ろうとするものであります。
また、地場産業、農林水産業、観光・商工デジタル化支援の取組みも重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 当市では、令和３年度をデジタル元年と位置付け、デジタル化の取組みを進めてまいりました。
◆６番（真鍋公博君） 第１項目の次世代につなぐ杵築スタイル、農林水産業の推進から、第２６項目の、将来にわたって持続可能なまちづくりまでを、一つ一つ見ていくと時間がかかりますので、第１項目の次世代につなぐ杵築スタイル、農林水産業の推進の例をとりますと、３つのアイコン、目標８、働きがいも経済成長も、目標９、産業基盤の技術革新の基盤をつくろう、目標１５、陸の豊かさも守ろうが表示されております。
杵築市での該当事業としましては、農林水産業の地域の名人を高校生が取材、まとめ、発表する高校生聞き書きや、七島イ工芸塾の開催並びにイベントでの工芸品体験コーナーの設置、ビュースポットとして紹介したいため池への世界農業遺産看板の設置、また、守江湾干潟の観察を修学旅行の行程に入れ込む教育旅行誘致などを検討しております。
農林水産業費では、国の補正予算に対応するため、危険ため池整備事業、農業用ダム改修事業の追加、また、イノシシ・鹿などの捕獲に対する有害鳥獣捕獲事業補助金の増額を計上しております。 消防費では、退職する消防団員に対して支払う退職報償費の追加を計上しております。
次に、「農林水産業における担い手育成と収益性向上」についてです。 中津市では、農・林・水・畜産業がそれぞれ営まれており、各産業において担い手の確保や生産性の向上、高付加価値化を進め、持続可能なものとなるよう努めます。 まず、農業について、新たに農業を始める就農者に対し、施設整備に伴う融資を受ける際の助成金を給付し、担い手の確保を図ります。
次に、農林水産業費のうち、農業関係については、国の経営所得安定対策や農地中間管理事業を活用しながら、水田農業の所得向上や農地集積の推進を図ります。 また、意欲ある認定農業者や新規就農者の育成、集落営農組織の法人化、企業の農業参入を促進することにより、多様な担い手の確保を図るとともに、人・農地プランに基づき、今後の農業を担う経営体への農地の集約化を図ります。