宇佐市議会 2017-12-13 2017年12月13日 平成29年第６回定例会（第６号） 本文
まず一点目に、農業、農村をめぐる社会情勢に鑑み、支援対象業種を工業等に限定せず、サービス業等にも業種を拡大するとともに、税制や金融の支援措置を推進するために、農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法が、今回、農村地域への産業導入の促進等に関する法律に改正されたことによりまして、地方税の課税免除を規定する箇所について削除をするものでございます。
まず一点目に、農業、農村をめぐる社会情勢に鑑み、支援対象業種を工業等に限定せず、サービス業等にも業種を拡大するとともに、税制や金融の支援措置を推進するために、農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法が、今回、農村地域への産業導入の促進等に関する法律に改正されたことによりまして、地方税の課税免除を規定する箇所について削除をするものでございます。
中津市工業化促進条例の一部改正についてということで、中津市も地域経済を活性化したいということで、こういう農工法、企業立地法、過疎法などによって事業を続けてきているわけですけれども、その効果といいますか、そういうものをどう捉えているのか、お尋ねしたいと思うので、まず投資された状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（古江信一） 企業誘致・港湾課長。
課税免除につきましては、課税免除をしている企業は７社で、課税免除額は、農工法適用については２企業で１，０１８万円、企業立地促進法の適用について……、ダイハツ関連の課税免除額については２社で……。 ○議長（清水勝彦） 財務部長。 ◎財務部長（石川信二） ダイハツ関連の農工法等によります課税免除額の平成２４年度でございますけれども、対象になりましたのは償却資産のみとなります。
課税免除額は、農工法適用については３企業で、約２億６，３９５万２，０００円、企業立地促進法適用については２企業で、１，１７８万３，０００円、過疎法適用については４企業で、約１，９５２万３，０００円となり、合計で約２億９，５２５万８，０００円です。以上です。 ○議長（清水勝彦） 川内議員。
これは家屋の新増築と新築家屋の軽減が３年という軽減がございますけれども、これが切れる関係、及びこれは法人で農工法等の課税免除、これも３年ということになっています。これが切れることに伴います固定資産税の家屋の増額。それから固定資産税の償却資産でございますけれども、これは法人の設備投資の増、それから農工法等の免除切れに伴います増額によりまして、市税が６．９％の増というふうになっています。
農工法による課税免除の時限立法が、昨年の１２月末をもって終了しましたので、昨年中の設備投資分が平成２４年度までの課税免除で最終となります。以上です。 ○議長（嶋澤司郎） 川内議員。
◎税務課長（藤本吉信） ダイハツ関連企業につきましては、償却資産、家屋は農工法等の課税免除の適用となるものがあります。課税免除額につきましては、償却資産は２億３，９０２万２，０００円。家屋につきましては、６，４６６万６，０００円を見込んでいます。なお、この課税免除額の７５％は、交付税措置をされます。以上です。 ○議長（嶋澤司郎） 川内議員。
これは、農工法及び過疎法による課税を免除した企業が六社と、それから今提案されている、工場等設置推進条例の適用社が三社と、ことしは一社と、去年は三社というふうに聞いたんですけど、それぞれの採用人数のうち、地元の人数を教えていただきたいと。
各委員より、「固定資産税の半島振興法、農工法による減免額は。」「財政安定化支援事業の繰入金の算定額は。」「学校管理費の内容について。」「合併振興基金の積立金は合併特例債からの積み立てなのか、使い道は。」等の質疑があり、各担当課長より答弁がありました。 また、「総合運動公園整備事業の関係で、公園整備をしているが、交差点の混雑解消のための工事ではなかったのか。」
．４番 徳永信二議員 （1）ケーブルネットワーク施設整備事業について （2）農業集落排水事業について （3）大蘇ダムについて （4）地域医療について ３．12番 加藤正義議員 （1）子育て支援について （2）環境行政について （3）新型インフルエンザ対策について ４．３番 岩屋千利議員 （1）肉用牛生産農家の所得向上のための方策について （2）農工法
また、農工法や過疎法に該当しない事業所の新設、増設の際の奨励制度といたしまして、中津市事業所等育成条例を制定いたしました。 企業の誘致につきましては、ダイハツ九州や関連企業、物流等２２社が進出いたしまして、約４，０００人の雇用が発生しています。 工業基盤の整備でございます。県道中津高田線、中津日田高規格道路、国道１０号などの交通体系の整備も順調に進んでいます。
◎税務課長（藤本吉信） 課税免除額につきましては、平成２１年度は農工法による課税免除額が３億５，０００万円ぐらい予定しております。しかしながら、ダイハツ関連の税収見込額につきましては、総額で１０億２，１３８万円を見込んでおりまして、その農工法による減額、３億５，８６３万５，０００円でありますけれども、税収見込額は全体で６億４，３５０万３，０００円を予定しているところでございます。
国の制度を受けた、いわゆる過疎法や農工法、半島振興法による固定資産税の課税免除、不均一課税の制度を今は利用しております。県下各市町村の状況を調査しまして、独自の優遇制度を創設したいと考えております。
なお採決にあたり討論を求めたところ、まず、議第１３７号 平成１９年度中津市一般会計決算について、歳入に関しては、個人市民税は６億９，０００万円、率にして２５．５％の増となっているが、大企業へは農工法等による課税免除額の補てんとして７５％の交付税措置があるものの固定資産税を３億２，０００万円減免している。
◎税務課長（市村孝徳君） 杵築市の誘致企業に対する固定資産税の優遇措置についての御質問でございますが、杵築市税特別措置条例の状況、いわゆる過疎法、半島振興法及び農工法の適応による固定資産税の減免の実績、過去５年分ということでございます。平成１９年度からさかのぼって５年間ということで決算資料の中から取った数字になりますので、１９年度からさかのぼっていきたいと思います。
次に、企業への補助金制度の見直しについてですが、宇佐市の工業化を促進し、雇用機会の拡大と産業の振興を図るため、宇佐市工業誘致条例により農工法、過疎法、企業立地促進法に該当する工場には課税免除を行っています。 また、誘致条例の適用を受けていない工場等で一定規模以上の投資に関しては、宇佐市工場等設置促進条例により、固定資産税額の百分の五十に相当する額を三年間奨励金として交付する制度があります。
農工法、半島法による大企業の固定資産減免は、その７５％が地方交付税によって措置されますが、残りの２５％に当たる４,８２０万５,３００円が市の損失となります。もうかっている大企業の固定資産税を１億９,０００万円も減免する理由はどこにもありません。大企業の固定資産税を減免する、この農工法、半島法は議会で議論されたものではなく、報告という形で執行部が一方的に処理したものであることもつけ加えておきます。
ただ、本年度の、二十年度で言えば、過疎法と農工法によるもので、一千六百三十万九千六百円の課税免除をしております。 それから、免除割合ですが、これは対象となる固定資産とか償却資産を免除するものですから、免除割れは一〇〇％免除ということになります。 それから、交付税措置ですが、普通交付税で、減資補てんで七五％の補てんがあるというふうになっております。
なお、この制度による減収金につきましては、平成１９年度分で農工法においては、４,１２２万２００円が減収となります。また、議員、半島振興法も含めてということでございますので、それらを合わせますとトータルで４,８２０万５,３００円の減収となるということが実情でございます。 以上でございます。 ○議長（小春稔君） ほかに御質疑ございませんか。
２点目は、ダイハツ九州が操業開始いたしましての市の財政状況についてでございますけれども、操業後もこんなに早く第２工場を建設されまして操業も始まっておりますけれども、いろいろな面でダイハツ効果が見られると思いますが、その平成１９年度のダイハツ九州の進出による関連企業も含めた農工法で課税免除する前の税収効果の額は、どのように把握していますか。これが、２点目の質問です。